貸倒損失・債権譲渡の税務処理早わかり

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著者 中村 慈美 著
書籍カテゴリー 法人税関係
発売日 2016年4月 5日 発売
ISBN 978-4-7547-2313-2
ページ数 / 判型 176ページ / A5判
定価 1500 円 (本体価格:1389 円)

本書の内容

企業会計において慣行となっている貸倒引当金の繰り入れですが、現行制度では一定の法人以外については貸倒引当金繰入額の損金算入が認められていません。また、貸倒引当金繰入後の損金算入が認められている企業でも、今後の消費税率の引き上げを考慮すると、貸倒損失等の形状の可否が重要になってきます。
本書では、貸倒損失及び債権譲渡の税務上の取扱いについて、参考法令や判決、裁決、各種資料等をまじえて、これらの制度をより効果的に利用できるよう解説します。
(本書は平成24年2月刊の『貸倒引当金制度廃止後の不良債権処理の税務 要点解説』を改題のうえ、改訂したものです。)

特色

★ 貸倒損失の税務上の取扱いについて、法人税基本通達9-6-1~9-6-3に沿いながら、判決や裁決、各種資料をまじえてわかりやすく解説。

★ また、債権譲渡等の税務上の取扱いについて、不良債権の譲渡とDES(デット・エクイティ・スワップ)の観点からも解説しています。

主要目次

Ⅰ.貸倒損失の税務上の取扱いについて

1 概 要 

2 法人税基本通達9-6-1(金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ(法律上の貸倒れ))について 

〇 本通達の要点

1 貸倒損失の計上時期 
 2 申告調整による損金算入 
 3 更生計画認可の決定前の債権放棄 
 4 合理的な基準 
 5 債務超過状態の相当期間 
 6 債務超過状態の相当期間(当局の見解) 
7 債務超過状態の相当期間(他の制度の相当期間) 
8 回収不能の判断基準(その1) 
9 回収不能の判断基準(その2) 
 10 債務超過の状態の判断基準(その1) 
 11 債務超過の状態の判断基準(その2) 
 12 回収可能な場合の債務免除 
 13 回収不能性が僅かにある場合の債務免除 
 14 書面による債務免除 
 15 非更生債権の処理 
 16 条件付債権切捨て 
 17 解除条件付債権放棄(日本興業銀行事件) 
 18 破産手続終結に係る貸倒損失 
 19 特定調停による債権放棄(その1) 
 20 特定調停による債権放棄(その2) 
 21 特定調停による債権放棄(その3) 
 22 個人版私的整理ガイドライン 
 23 自然災害債務整理ガイドライン 
 24 消滅時効が完成した債権 
 25 保証人の存在 
 26 部分貸倒れ 
 27 みなし解散と貸倒損失 
 28 旧和議法・旧破産法の規定による場合の貸倒損失 

3 法人税基本通達9-6-2(回収不能金銭債権の貸倒れ(事実上の貸倒れ))について 

〇 本通達の要点

 29 債務者の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかになった場合 
 30 回収不能の例示 
 31 貸倒損失の計上時期(その1) 
 32 貸倒損失の計上時期(その2)
 33 損金経理要件 
 34 担保物処分前の貸倒損失 
 35 保証債務(事前求償権)と貸倒損失 
 36 弾力的取扱い(銀行等) 
 37 弾力的取扱い(一般事業会社) 
 38 破産手続終結前の貸倒損失 
 39 サラ金債務者に対する貸倒損失 
 40 行方不明の場合の貸倒損失 
 41 人的保証がある場合の貸倒損失 
 42 部分貸倒れ 
 43 貸倒引当金と貸倒損失の連携 
 44 貸倒損失と寄附金 
 45 会計上の貸倒処理との関係 

4 法人税基本通達9-6-3(一定期間取引停止後弁済がない場合等の貸倒れ(売掛債権の貸倒れ特例))について 

〇 本通達の要点

 46 債権の範囲(売掛金等を貸付金に変更した場合) 
 47 債権の範囲(営業上の紛争が生じている場合) 
 48 備忘価額の意義
 49 備忘価額を付さない貸倒処理 
 50 手形の書換え 
 51 継続的な取引 
 52 継続的な取引と単発的な取引 
 53 再生手続開始の申立てと売掛債権の貸倒処理 
54 償却済み債権の取立て


Ⅱ.債権譲渡等の税務上の取扱いについて

1 不良債権譲渡について 

1 概 要 

2 税務上の取扱い 

〇 本取扱いの要点

 55 譲渡した事実 
 56 適正な譲渡価額 
 57 債務者関係者への債権譲渡 
 58 債務者関係者への債権譲渡と相続税 
 59 譲渡取引とグループ法人税制 
 60 低額譲渡等とグループ法人税制
 61 債権譲渡損失と貸倒実績率 

2 デット・エクイティ・スワップについて 

1 概 要 

2 税務上の取扱い 

〇 現物出資型における債権者側の取扱いの要点

 62 法人税基本通達9-4-2との関係 
 63 適格現物出資に該当するDES 
 64 会社更生によるDES 

〇 現物出資型における債務者側の取扱いの要点

 65 債務消滅益への対応 
 66 適格現物出資に該当するDES 
 67 適格現物出資で消滅損益が生じる場合 
 68 グループ法人税制との関係 
 69 地方税への影響 

〇 現金振替型における債権者・債務者の取扱いの要点

 70 債務者における債務免除(消滅)益課税 

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