現代地方財政論(五訂版)

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著者 本庄 資 / 岩元 浩一 / 関口 博久 共著
書籍カテゴリー 財政・金融・国有関係
発売日 2016年4月 1日 発売
ISBN 978-4-7547-2304-0
ページ数 / 判型 414ページ / A5判
定価 3600 円 (本体価格:3333 円)

本書の内容

本書は地方公共団体の経済活動である地方財政について、理論、制度及び政策を理解するために重視すべきものを取り上げ、主として財政学、租税法学の視点からアプローチを行い、最新の状況等も含めできるだけ平易に論じている。地方財政を初めて学ぶ学生、地方公務員試験受験者、地方公共団体職員等に最適の書である。
地方公務員試験受験者のバイブルとして、テキスト採用大学急増中!!

主要目次

第1章 地方財政の理論...(岩元浩一)
第1節 地方財政の本質
⑴ 資源配分機能
⑵ 所得再分配機能
⑶ 経済安定化機能
第2節 地方自治の確立
第3節 地方政府の役割と活動範囲
1 シャウプ勧告と神戸勧告
2 事務の区分
第4節 地方公共財の本質
第5節 財政調整と地方交付税
1 地方交付税の目的
2 戦後の財政調整制度
3 地方交付税の課題
⑴ 算定方法
⑵ 問題点と今後の展望
第6節 地方債と自主財源
1 地方債の定義
2 地方債の機能
3 地方債の協議制度
4 協議の仕組み
5 地方債の関与の特例
6 自主財源充実の方向性
第7節 課税自主権の本質と限界
1 課税自主権のあり方
2 課税自主権の限界


第2章 地方の支出...(関口 博久)
第1節 地方公共団体
1 地方公共団体とは
2 地方公共団体の種類
⑴ 普通地方公共団体
⑵ 特別地方公共団体
第2節 地方公共財の供給
1 地方財政の機能
⑴ 財政の機能
⑵ 地方財政の機能
2 地方公共財の供給
⑴ 公共財
⑵ 地方公共財の供給
第3節 国と地方の役割分担
1 中央集権と地方分権
2 地方分権の理論
⑴ 地方分権化定理
⑵ 足による投票
⑶ ヤードスティック競争
3 国と地方の行政事務の分担
⑴ 地方公共団体の役割
⑵ 国の役割
⑶ 都道府県の役割
⑷ 市町村の役割
⑸ 都と特別区の役割
4 今後の国と地方の役割分担
第4節 地方の予算
1 地方公共団体の会計
⑴ 地方公会計
⑵ 地方公共団体の会計年度
⑶ 地方公共団体の会計区分
2 地方財政計画
⑴ 地方財政計画
⑵ 地方財政計画の機能
3 地方の予算
⑴ 地方公共団体の予算
⑵ 予算の意義
⑶ 地方財政計画と地方公共団体の予算の違い
⑷ 地方公共団体の予算の内容・様式
⑸ 地方公共団体の予算の種類
⑹ 予算原則
⑺ 予算過程
第5節 地方の歳出構造(『地方財政白書(平成27年版)』を参考にして)
1 目的別歳出
⑴ 目的別分類
⑵ 目的別歳出の状況
2 性質別歳出
⑴ 性質別分類
⑵ 性質別歳出の状況
3 財政構造の弾力性
⑴ 経常収支比率
⑵ 実質公債費比率及び公債費負担比率
第6節 地方公営企業
1 地方公営企業
⑴ 地方公営企業とは
⑵ 地方公営企業の経営
⑶ 地方公営企業の課題
2 収益事業・保険事業
⑴ 収益事業
⑵ 保険事業
3 地方公社
⑴ 地方公社とは
⑵ 問題点
第7節 民間との連携
1 指定管理者制度
2 第三セクター
⑴ 第三セクターとは
⑵ 問題点
3 PFI、PPP
⑴ PFI(Private Finance Initiative)
⑵ PPP(Public Private Partnership)
4 NPO
第8節 公会計改革
1 公会計の改革とは
2 改革の変遷
3 公会計の具体的な整備
⑴ 財務書類4表
⑵ 発生主義、複式簿記
⑶ これまでの新地方公会計のモデル
⑷ 統一的な基準


第3章 地方の収入...(関口博久)
第1節 地方の収入
1 多様な地方の収入
⑴ 地方税
⑵ 地方譲与税
⑶ 地方特例交付金
⑷ 地方交付税
⑸ 国庫支出金・都道府県支出金
⑹ 地方債
⑺ その他の収入
2 収入の分類
⑴ 自主財源と依存財源
⑵ 一般財源と特定財源
⑶ 経常財源と臨時財源
3 地方公共団体の歳入の状況(『地方財政白書(平成27年版)』を参考にして)
⑴ 地方公共団体の歳入状況
⑵ 地方公共団体の歳入の推移
4 地方公共団体にふさわしい収入源
第2節 地方税
1 前提としての租税
⑴ 租税とは
⑵ 租税の主な特徴
⑶ 租税の根拠
⑷ 租税の分類
⑸ 租税原則
⑹ 主要な国税
2 地方税とは
⑴ 地方税の根拠
3 地方税原則
4 地方税の体系
⑴ シャウプ勧告による地方税制
⑵ 現行の租税体系
第3節 主要な地方税
1 住民税
2 事業税
3 固定資産税
4 地方消費税
5 その他の地方税
6 地方税の状況
7 問題点
第4節 税外収入
1 税外収入
2 使用料
3 手数料
4 分担金・負担金
5 財産収入
6 現状と問題点
⑴ 現状
⑵ 問題点
第5節 国と地方の税源配分
1 税源移譲
2 三位一体の改革
3 税源移譲に適した地方税目
⑴ 税目への当てはめ
⑵ 税務行政面からの検討
⑶ まとめ
第6節 課税自主権の拡大
1 法定外税
2 超過課税
第7節 税源偏在の是正
1 税源偏在の状況
2 地方法人特別税、地方法人特別譲与税
⑴ 地方法人特別税
⑵ 地方法人特別譲与税
3 さらなる税源偏在の是正
⑴ 地方法人税
⑵ 平成28年度税制改正大綱
第8節 国庫支出金
1 国庫支出金の意義
2 国庫負担金
⑴ 経常経費に係る負担金
⑵ 公共事業に係る負担金
⑶ 災害に係る負担金
3 国庫委託金
4 国庫補助金
5 国庫支出金の状況(『地方財政白書(平成27年版)』を参考にして)
6 国庫支出金の課題


第4章 現代地方財政の課題...(本庄 資)
第1節 分権型地方財政と地域主権型地方財政
1 地方分権推進の潮流
⑴ 自民党政権下における地方分権の推進
⑵ 民主党政権下における地方分権への取組み
2 地域主権改革の推進
⑴ 義務付け・枠づけの見直し
⑵ 基礎自治体への権限移譲
⑶ 国の出先機関改革
⑷ ひもつき補助金の一括交付金化
⑸ 直轄事業負担金制度の廃止
⑹ 地方自治法の抜本的見直し
⑺ 地方税財源の充実確保
3 安倍政権と地方分権推進
⑴ 義務付け・枠づけの第4次見直し(平成25年3月12日閣議決定)
⑵ 地域の自主性および自律性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第3次一括法(平成25年6月7日)成立)
⑶ 事務・権限の移譲等に関する見直し方針について(平成25年12月20日閣議決定)
⑷ 国出先機関対策(関西広域連合)
⑸ 安倍政権の地方分権改革について
4 提案募集方式による地方分権改革
⑴ これまでの懸案事項の実現
⑵ 地域の具体的事例に基づくもの
⑶ 地方創生、人口減少対策に資するもの
⑷ 委員会勧告では対象にしていなかったもの
5 地方税財源の充実確保
⑴ 消費税(国・地方)10%への引上げ時期の変更
⑵ 法人税改革(法人事業税の所得割の税率引下げ及び外形標準課税の拡大等)
⑶ ふるさと納税の拡充
⑷ 固定資産税
第2節 少子高齢化の進展と地域福祉
1 地域政策課題としての社会福祉
⑴ 日本の人口動態における少子化と人口減少社会への転換
⑵ 少子高齢化の進行
⑶ 多様なネットワークで子育て力のある地域社会
2 社会福祉と地方行政の役割
⑴ 社会福祉の位置づけ
⑵ 民生費
3 今後の社会福祉サービス
⑴ 政権交代後の社会保障制度の見直し
⑵ 社会保障改革案
⑶ 地域福祉の再構築
⑷ 社会保障制度改革国民会議報告書
⑸ 今後の社会保障制度改革の全体像
第3節 地域環境
1 地球規模の環境問題
2 持続可能な社会の実現
⑴ グリーン・イノベーションの必要性
⑵ グリーン・イノベーションを推進する環境政策
⑶ 静脈産業による循環型社会の構築
⑷ 低炭素社会の実現
3 循環型社会の構築
⑴ 国
⑵ 地方公共団体
⑶ 国民
⑷ 事業者
⑸ NGO/NPO
4 環境保全
第4節 地域活性化と地域産業振興
1 地域開発政策
⑴ 人口集中の状況
⑵ 全国総合開発計画
⑶ 地域格差
⑷ 税源の偏在
2 農山村・過疎地域の振興
⑴ 農山漁村・中山間地域に対する財政措置
⑵ 過疎地域に対する財政支援
3 地方経済の実態
⑴ 地域振興策の推移
⑵ 地域経済の財政依存度
4 地域格差の発生とその是正策
⑴ 地域経済の変貌
⑵ 中心市街地(産業集積地)
5 地域活性化
⑴ 地域産業政策
⑵ 外国資本と外国人労働力の活用
⑶ 地域経済における中小企業の役割の変化
6 地域の元気創造
⑴ 地域の元気創造本部
⑵ 定住自立圏構想
⑶ 過疎対策等の条件不利地域の自立活性化の支援
7 地方創生
第5節 都市の財政問題
1 都市構造の変貌
⑴ 都市財政需要と地方交付税
⑵ 都市形成と都市圏形成
2 都市問題と都市政策
⑴ 都市形成の主体
⑵ 都市形成の費用負担
3 大都市の税の問題
⑴ 都道府県別の常住人口と昼間人口の差異の大きい団体
⑵ 分権改革における新都市制度
⑶ 都市の行政機能
4 大都市制度の見直しの必要性


第5章 今後の政策課題...(本庄 資)
第1節 道州制構想
1 道州制構想
⑴ 道州制答申
⑵ 自民党道州制調査会
⑶ 全国知事会
⑷ 民主党の道州制に対する考え方
2 第二次安倍政権の下で再浮上する道州制論議
⑴ メリット
⑵ デメリット
第2節 財政健全化
1 自治体財政健全化法
⑴ 健全化判断比率の公表等
⑵ 財政の早期健全化
⑶ 財政の再生
⑷ 公営企業経営の健全化
2 財政健全化判断基準の指標
3 健全化判断比率等の状況(平成25年度決算)
⑴ 実質赤字比率
⑵ 連結実質赤字比率
⑶ 実質公債費比率
⑷ 将来負担比率
⑸ 資金不足比率
⑹ 健全化判断比率
第3節 地方行財政の効率性
第4節 東日本大震災の影響と復興への取組み
1 平成25年度決算
2 東日本大震災の影響
⑴ 被災団体における決算の状況
⑵ 公営企業
3 平成24年度及び平成25年度の基本的態度
4 平成26年度及び平成27年度の基本的態度


〔推薦参考文献〕


〔用語解説〕

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