国際租税法 ―概論―(第2版)

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著者 本庄 資 / 田井 良夫 / 関口 博久 共著
書籍カテゴリー 法人税関係
発売日 2016年4月 6日 発売
ISBN 978-4-7547-2306-4
ページ数 / 判型 1068ページ / A5判
定価 3500 円 (本体価格:3241 円)

本書の内容

本書は、国際課税の歴史的背景を踏まえ、現行国際租税法について理論、政策、制度及び執行や課税紛争の解決に関する重要課題を理解できるよう解説し、これから大学や大学院または実務界で国際課税の研究を始める人からすでに国際課税の実務や教育・研究に携わっている人まで、広い層の方々の要望に充分応えられる基本書で、現代の国際課税ルールの動向についてどのように考えるべきかを提言する新しいガイドブックである。今版はBEPS関係も収録し更に内容充実!

主要目次

第1章 国際租税法総論 本庄 資
第1節 国際租税法の意義
1 国際租税法の定義
2 国内における国際租税法
3 海外における国際租税法
第2節 国際租税法の基本理念
1 適正な課税の実現
2 国際租税法の指導理念
第3節 国際租税法の目的
1 国際的二重課税の排除(国際取引の租税障害の除去)
(1) 居住地国課税と源泉地国課税との競合
(2) 二重居住者の居住地国課税の競合(無制限納税義務の競合)
(3) 二重源泉所得の源泉地国課税の競合(制限納税義務の競合)
(4) 経済的二重課税
2 課税原則の修正
3 国際的な脱税及び租税回避の防止
4 国際的な課税秩序の確立(特に手続法・争訟法の整備)
第4節 我が国における国際課税
1 国内法
(1) 居住性の判定基準
(2) 国内源泉所得
(3) 外国税額控除制度
(4) タックス・ヘイブン対策税制(外国子会社合算税制)
(5) 移転価格税制
(6) 過少資本対策税制
(7) 過大支払利子税制
2 租税条約
(1) OECDモデル租税条約と国連モデル租税条約
(2) OECDモデル租税条約の骨子
(3) 租税条約と国内法との関係
(4) プリザベーション・クローズ
(5) セービング・クローズ
第5節 海外における国際課税
1 恒久的施設を設置しない場合
2 恒久的施設に該当するかどうかが問題にされる場合
(1) 駐在員事務所
(2) 建設工事・工事監督
(3) 在庫保有引渡代理人又は注文取得代理人
(4) 電子取引の恒久的施設
(5) 多様な事業体の恒久的施設
3 恒久的施設を設置する場合
(1) 恒久的施設の定義
(2) 国内源泉所得の範囲
(3) 帰属主義
4 現地法人を設立する場合
5 各国における課税原則
(1) 全世界所得課税(world-wide income taxation)
(2) 領土主義課税(territorial taxation)
(3) 納税義務者の範囲
(4) 無制限納税義務
(5) 所得税・法人税の統合
(6) 連結納税申告(consolidated return)
(7) 事業会社と持株会社
6 一般的否認規定
第6節 OECD/G20BEPSプロジェクトの合意・勧告
1 BEPSプロジェクト
2 BEPSプロジェクト最終報告書の概要
3 ポストBEPSにおける我が国の取組み


第2章 国内法における非居住者課税 本庄 資
第1節 非居住者の定義と非居住者に対する課税方法
第2節 国内源泉所得
1 事業所得
(1) 国外仕入・国内販売
(2) 国外製造・国内販売又は国内製造・国外販売
(3) 建設工事等
(4) 国際運輸業
(5) 保険業
(6) 広告業
(7) その他の事業
(8) 国内仕入・国外販売
(9) 所得が発生しない行為
(10) 棚卸資産の譲渡があったとされる場合
(11) 国外投融資
2 資産所得
(1) 国内にある資産の運用又は保有により生ずる所得
(2) 国内にある資産の譲渡により生ずる所得
3 国内に源泉がある所得
4 国内において行う組合事業から生じる所得
5 国内にある土地等の譲渡による対価
6 人的役務の提供を主たる内容とする事業の対価
7 不動産貸付けの対価
8 利子所得
9 配当所得
10 貸付金の利子
11 工業所有権の使用料等
12 人的役務の報酬
13 広告宣伝の賞金
14 年金
15 金融類似商品
16 匿名組合契約に基づく利益の分配
第3節 非居住者に対する総合課税
1 課税標準と税額
(1) 支店等事業を行う一定の場所を有する非居住者の課税標準
(2) 建設作業等を1年を超えて行う非居住者の課税標準
(3) 代理人等を置く非居住者の課税標準
(4) 恒久的施設を有しない非居住者の課税標準
2 非居住者の総合課税に係る課税標準の計算
3 申告、納付及び還付等
第4節 非居住者に対する分離課税
第5節 非居住者に対する源泉徴収
1 源泉徴収の対象と源泉徴収義務者
(1) 所得税法に基づく源泉徴収
(2) 租税特別措置法に基づく源泉徴収
2 外貨で表示される支払額の邦貨換算
第6節 非居住者課税方法のAOA型帰属主義への転換
1 「恒久的施設帰属所得」概念の創設
2 非居住者に係る外国税額控除の創設
3 恒久的施設に係る取引に係る文書化
4 包括的租税回避防止規定
5 分離課税に係る所得税の額の計算
6 非居住者の内部取引に係る課税の特例の創設
7 合併等により外国親法人株式の交付を受ける場合の課税の特例
8 外国組合員に対する課税の特例


第3章 国内法における外国法人課税 田井 良夫
第1節 外国法人の定義
第2節 国内源泉所得
1 旧法人税法1号所得
(1) 国内にある資産の運用又は保有により生じる所得(改正後の2号所得、法令177)
(2) 国内にある資産の譲渡により生じる所得(改正後の3号所得)
(3) その他の国内源泉所得
(4) 源泉徴収との関係
2 旧法人税法2号所得(改正後の4号所得)
3 旧法人税法3号所得(改正後の5号所得)
4 旧法人税法4号所得(改正後の6号所得)
5 旧法人税法5号所得(改正後の6号所得)
6 旧法人税法6号所得(改正後の6号所得)
7 旧法人税法7号所得(改正後の6号所得)
8 旧法人税法8号所得(改正後の6号所得)
9 旧法人税法9号所得(改正後の6号所得)
10 旧法人税法10号所得(改正後の6号所得)
11 旧法人税法11号所得(改正後の6号所得)
第3節 外国法人に対する課税(インバウンド課税)
1 課税標準
(1) 国内に支店等を有する外国法人
(2) 国内で建設作業等を1年を超えて行う外国法人
(3) 国内に自己のために契約を締結する権限のある者その他これに準ずる者(代理人等という)を置く外国法人
(4) 恒久的施設を有しない外国法人
2 税額の計算
3 所得税の源泉徴収
4 申告、納付及び還付等
5 国内源泉所得に係る所得の金額の計算
6 一定の株式譲渡益に対する課税
(1) 不動産化体株式の譲渡益
(2) 事業譲渡類似株式の譲渡益
第4節 総合主義から帰属主義への転換(平成26年改正)
1 総合主義から帰属主義への改正(法法138)
2 国内源泉所得の改正(法法138)
3 恒久的施設帰属所得の創設(法法138①一)
4 租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得(法法139)
5 課税標準の二元化(法法141)
6 恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債利子の損金不算入
(1) 資本配賦法
(2) 同業法人比準法
7 外国銀行等の資本に係る負債利子の損金算入(法法142の5①)
8 法人税額から控除する外国税額の損金不算入(法法142の6)
9 本店配賦経費に関する書類の保存がない場合における本店配賦経費の損金不算入(法法142の7)
10 恒久的施設の閉鎖・再進出に係る取扱い(法法142の8)
11 繰越欠損金(法法141、142)
12 外国法人に係る各事業年度の所得に対する法人税の税率(法法143①②)
13 外国法人に係る所得税額の控除(法法144)
14 外国法人に係る外国税額控除制度の創設(法法144の2)
15 中間申告(法法144の3)
16 確定申告(法法144の6)
17 更正の請求の特例(法法145)
18 恒久的施設に係る取引に係る文書化(法法146の2)
(1) 恒久的施設帰属外部取引に関する事項
(2) 内部取引に関する事項
19 恒久的施設帰属所得に係る行為又は計算の否認(法法147の2)
20 国外源泉所得の定義の創設(法法69④)
21 国外事業所等帰属所得(法法69④)
22 国外所得金額の計算(法法69①、法令141の2①)
23 控除限度額の計算(法法69①、法令142①)
24 外国税額控除の対象とならない外国法人税の額(法法69①)
25 文書化(法法69⑲⑳)
(1) 国外事業所等帰属外部取引に関する事項
(2) 内部取引に関する事項
26 国外関連取引から除かれる取引(措法66の4①、措令39の12⑤)
27 国外関連者に対する寄附金(措法66の4③)
28 外国法人の内部取引に係る課税の特例(措法66の4の3①)
29 国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例(旧措法66の5⑩、旧措令39の13 30 31)
30 関連者等に係る純支払利子等の課税の特例(措法66の5の2)


第4章 国際的二重課税の排除方法 田井 良夫
第1節 免除方式
1 完全免除方式
2 累進付き免除方式
第2節 外国税額控除方式
1 完全税額控除方式
2 通常税額控除
3 直接税額控除と間接税額控除
第3節 我が国の外国税額控除制度
1 直接税額控除
(1) 外国法人税の範囲
(2) 外国税額控除の適用時期
(3) 外国法人税の納付確定時期
(4) 外国税額の控除金額
(5) 外国税額の控除順序
(6) 外国税額の控除限度額の計算
(7) 国外所得金額の計算
(8) 地方税
(9) 税額控除と損金算入
(10) 外国税額の繰越控除と控除余裕額の繰越
(11) 外国法人税の換算
(12) 外国税額控除の申告
2 タックス・スペアリング・クレジット(みなし外国税額控除)
(1) みなし外国税額の計算
(2) 租税条約によるみなし外国法人税額の換算
(3) 所得に対する負担が高率な部分
(4) 外国法人税額のうち配当等の額に対応するもの
(5) みなし外国税額控除の申告手続
(6) みなし外国税額控除の廃止ないし限度の設定
3 間接税額控除に代わる外国子会社配当益金不算入制度の創設
第4節 我が国の外国子会社配当益金不算入制度
1 適用対象となる外国子会社
(1) 外国子会社の要件
(2) 一の事業年度に2以上の剰余金の配当等を同一の外国法人から受ける場合の外国子会社の判定
(3) 租税条約による変更
2 益金不算入の対象から除外される剰余金の配当等の額
(1) 原則法
(2) 実額法
3 適用要件
4 配当等に係るみなし経費の損金不算入
5 外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等の損金不算入
6 外国源泉税等の減額額の益金不算入
7 適用時期


第5章 国際的二重非課税の防止の必要性 本庄 資
第1節 アグレッシブ・タックス・プランニング
1 有名な米国多国籍企業のアグレッシブ・タックス・プランニング
(1) Amazon.com
(2) Google
(3) Starbucks
(4) Microsoft
(5) Hewlett-PackardのOffshore Alternating Loan Program
(6) Apple
2 欧州委員会の二重非課税の実態調査
3 EUの二重非課税に対する取組み
4 OECDのATP(二重非課税を含む。)の調査研究


第6章 我が国の租税条約 関口 博久
第1節 概説
第2節 租税条約
1 租税条約とは
2 租税条約の目的
3 租税条約の解釈
第3節 我が国の租税条約の変遷
1 1950~60年代
2 1970年代
3 1980~90年代
4 2000年以降
第4節 租税条約の適用範囲
1 人的適用範囲
2 対象税目
3 地理的適用範囲
4 時間的適用範囲
第5節 事業所得
1 事業所得に対する課税の一般原則
2 事業所得の定義
3 恒久的施設(permanent establishment略称PE)の定義
(1) OECDモデル租税条約における恒久的施設の定義
(2) 我が国の国内法における恒久的施設の定義
4 事業所得の計算
(1) 独立企業の原則
(2) 対応的調整
(3) 優先適用順位
第6節 国際運輸業所得
1 概説
2 源泉地国免税
第7節 特殊関連企業
1 概説
2 移転価格決定(transfer pricing)
第8節 投資所得
1 概説
2 日米租税条約における条約ポリシーの新展開
(1) 配当
(2) 利子
(3) 使用料
3 配当
(1) 源泉地国の制限税率
(2) 配当の定義
(3) 恒久的施設に帰属する配当
(4) 追掛け課税の禁止
4 利子
(1) 源泉地国の制限税率
(2) 利子の定義
(3) 恒久的施設に帰属する利子
(4) 利子の源泉規定
(5) 特殊関連企業の行為計算の否認
5 使用料
(1) 源泉地国免税
(2) 源泉地国の制限税率
(3) 使用料の定義
(4) 恒久的施設に帰属する使用料
(5) 特殊関連企業の行為計算の否認
第9節 人的役務所得
1 概説
2 自由職業所得等
3 給与所得等
4 役員報酬
5 株式ベース報酬の国際課税問題
6 芸能人等
7 退職年金
8 政府職員
9 教授等
10 学生及び事業修習生
11 外交官
第10節 不動産所得
1 概説
2 不動産の定義
3 不動産の使用から生ずる所得
第11節 譲渡収益(キャピタル・ゲイン)
1 概説
2 不動産所在地国の第1次課税権
3 恒久的施設の事業用財産等
4 国際運輸に運用する船舶又は航空機等の譲渡収益
5 その他の財産の譲渡収益
第12節 明示なき所得
第13節 国際的二重課税の排除方法
第14節 無差別待遇
1 国籍無差別
2 無国籍者無差別
3 恒久的施設無差別
4 支払先無差別・債務者無差別
5 外資系無差別
第15節 異議申立
第16節 相互協議手続
1 概説
2 日本の相互協議
第17節 情報交換
1 概説
2 情報交換の具体的内容
3 OECDの対応
4 我が国の対応
第18節 徴収共助
OECDモデル租税条約第27条
第19節 課税紛争の解決
1 仲裁条項
2 我が国の対応


第7章 OECDモデル租税条約・コメンタリー 関口 博久
第1節 OECDモデル租税条約
1 OECDモデル租税条約
2 変遷
3 内容
第2節 OECDモデル租税条約コメンタリー
第3節 最近の改正
1 条約の改正
2 コメンタリーの改正
第4節 国連モデル租税条約
1 国連モデル租税条約
2 OECDモデル租税条約との違い
第5節 OECDモデルTIEA
1 OECDモデルTIEA
2 内容


第8章 租税条約等実施特例法 関口 博久
第1節 概説
第2節 基本的な規定
1 限度税率
2 租税条約に関する届出書
第3節 日米租税条約時の改正
(1) 両国で課税上の取扱いが異なる事業体に対する租税条約の適用
(2) 割引債の償還差益に係る所得税の還付
(3) 特典制限条項の適用
(4) 明示なき所得(その他の所得)に対する限度税率の適用
第4節 情報交換のための租税条約等実施特例法の整備
1 平成15年改正
2 平成18年改正
3 平成22年改正
4 平成27年度改正
第5節 徴収共助・送達共助のための租税条約等実施特例法の整備
1 背景
2 徴収の共助に関する租税条約等実施特例法の整備
3 送達共助に関する租税条約等実施特例法の整備


第9章 タックス・ヘイブン対策税制(外国子会社合算税制) 本庄 資
第1節タックス・ヘイブンの定義
1 タックス・ヘイブンの意義
2 タックス・ヘイブンの定義の方法
3 タックス・ヘイブンの歴史
4 タックス・ヘイブンの特性
5 税の競争(tax competition)
(1) ピュア・タックス・ヘイブン
(2) 法人税率引下げ競争の状況
(3) 課税ベースの縮小
(4) 税額控除
5 タックス・ヘイブンの基本的機能
6 タックス・ヘイブン利用の問題点
第2節 我が国の外国子会社合算税制
1 対象となる外国法人の範囲
(1) 外国関係会社
(2) 特定外国子会社等の範囲
2 適用対象となる内国法人の範囲
3 適用除外
(1) 事業基準(適用除外の例外):非特定事業基準又は非持株会社基準
(2) 適用除外要件
4 課税所得金額の計算
(1) 適用対象金額の計算
(2) 課税対象金額の計算
(3) 部分適用対象金額
5 外国税額控除
(1) 特定外国子会社等の納付した外国税に関する外国税額控除
(2) 特定外国子会社等から剰余金の配当等を受ける場合
5 OECD/G20BEPSプロジェクトAction3(CFCルールの強化)の勧告


第10章 移転価格税制 本庄 資
第1節 移転価格調整の必要性
第2節 我が国の移転価格税制
1 導入の趣旨
2 適用対象法人
3 適用対象取引
(1) 国外関連取引
(2) みなし国外関連取引
4 国外関連者
(1) 特殊の関係の意義
(2) 間接保有の株式等の意義
5 独立企業間価格
(1) 独立企業間価格の算定方法の選定
(2) 比較対象取引
(3) 独立企業間価格の定義
(4) 費用の調整等
(5) 国外移転所得金額の取扱い
6 資料情報の提出義務-移転価格文書化
(1) 確定申告書の添付書類
(2) 税務調査における資料情報の提出義務
(3) 比較対象企業に対する質問検査
第3節 対応的調整
1 対応的調整
2 第二次調整
第4節 納税の猶予
第5節 事前確認制度(APA)
1 我が国の事前確認手続
(1) 事前確認の対象
(2) 確認の申出
(3) 資料の添付
(4) 翻訳資料の添付
(5) 確認対象事業年度
(6) 事前相談
(7) 事前確認審査
(8) 事前確認に係る相互協議
(9) 事前確認及び事前確認手続を行うことが適当でない場合
(10) 事前確認審査の結果の通知
(11) 事前確認の効果
(12) 報告書の提出
(13) 報告書の取扱い
(14) 価格の調整
(15) 事前確認の改定
(16) 事前確認の取消し
(17) 事前確認の更新
(18) 既往事業年度への遡及適用
(19) 本支店間取引への準用
(20) 法人が連結グループに加入等した場合の取扱い
第6節 OECD/G20BEPSプロジェクト勧告
1 行動8:無形資産取引に係る移転価格ルール
(1) 「無形資産」の定義
(2) 無形資産の移転及び使用に係る利益を価値創造に一致するよう配分すること
(3) 評価困難な無形資産(Hard-to-Value Intangibles:HTVI)に係る移転価格ルール(所得相応性基準)の策定
(4) 費用分担契約
2 行動9:リスクと資本に係る移転価格ルール
3 行動10:他の租税回避の可能性の高い取引に係る移転価格ルール
(1) 取引単位利益分割法
(2) 低付加価値グループ内役務提供取引
(3) クロスボーダー・コモディティ取引
4 行動13:移転価格文書化・国別報告
(1) ローカルファイル
(2) マスターファイル
(3) 国別報告(Country by Country reporting: CbC reporting)


第11章 過少資本税制と過大支払利子税制 本庄 資
第1節 過少資本税制の必要性
第2節 我が国の過少資本税制
1 導入の趣旨
2 制度の概要
3 適用対象法人
4 国外支配株主等
5 資金供与者等
6 適用条件
(1) 負債・資本比率
(2) 負債の範囲及び負債の利子等
(3) 平均負債残高
(4) 自己資本の額
(5) 国外支配株主等の資本持分
(6) 特定債券現先取引等
7 損金不算入額の計算
第3節 過大支払利子税制の必要性
1 過大支払利子税制(Japanese Earning Stripping Rule)
(1) 関連者等
(2) 関連者支払利子等の額
(3) 関連者純支払利子等の額
(4) 調整所得金額
(5) 適用除外
(6) 超過利子額
(7) 合併・解散
(8) 連結納税
第4節 OECD/G20BEPSプロジェクト勧告
(1) 固定比率ルール(基本ルール)
(2) グループ比率ルール(オプション)
(3) 特別ルール(targeted rule)(オプション)
(4) デミニマスルール(オプション)
(5) 超過利子の繰越控除等(オプション)


第12章 国際的な脱税と租税回避 本庄 資
第1節 概説
1 租税回避の意義
2 国際的租税計画と租税回避の方法
(1) 国際租税計画における検討事項
(2) 事業活動の展開方法の選択における検討事項
第2節 国際的租税回避防止策
1 高度な租税回避スキームと米国の対策
2 租税回避スキームの類型化
(1) 原理的類型化
(2) 目的別類型化
(3) 手法別類型化
3 基本的な国際的租税回避防止策
(1) 国際的ノンコンプライアンス対策
(2) 税務当局と税務仲介者との信頼関係の確立
4 我が国における個別的否認規定(SAAR、TAAR)
5 今後の課題(1):タックス・ギャップの推計と対策の必要性
(1) 経済大国で富裕層の多い日本が税収を確保できない現状
(2) タックス・ギャップの存在
(3) 地下経済(shadow economy)
(4) 世界有数の秘密管轄とみられる日本
(5) タックス・ギャップの調査・推計・分析の必要性
6 今後の課題(2):海外資産の把握の必要性
7 OECD/G20BEPSプロジェクトによる国際課税改革


第13章 OECD/G20BEPSプロジェクトによる国際課税ルールの改革 本庄 資
1 BEPSプロジェクトの成果
2 ポストBEPSの環境
(1) 実施
(2) 実施状況と影響のモニタリング
(3) 参加型の枠組みづくり
(4) 次のステップ
3 BEPS Action Planパッケージの概要
4 BEPSプロジェクトの意義
5 財務省のポストBEPSの取組み
(1) 電子経済の発展への対応
(2) 各国制度の国際的一貫性の確立
(3) 国際基準の効果の回復
(4) 透明性の向上
(5) 法的安定性の向上
(6) BEPSへの迅速な対応
6 BEPS Action Planの成果
(1) 行動1:電子経済の課税上の課題への対処
(2) 行動2:ハイブリッド・ミスマッチ・アレンジメントの効果の無効化
(3) 行動3:CFCルールの強化
(4) 行動4:利子控除制限
(5) 行動5:有害税制への対抗
(6) 行動6:租税条約の濫用防止
(7) 行動7:PE認定の人為的回避の防止
(8) 行動8:無形資産取引に係る移転価格ルール
(9) 行動9:リスクと資本に係る移転価格ルール
(10) 行動10:他の租税回避の可能性の高い取引に係る移転価格ルール
(11) 行動11:BEPSの規模・経済的効果の分析方法の策定
(12) 行動12:タックス・プランニングの義務的開示制度
(13) 行動13:多国籍企業の企業情報の文書化・国別報告
(14) 行動14:相互協議の効果的実施
(15) 行動15:多数国間協定の策定


第14章 トリーティ・ショッピング 関口 博久
第1節 トリーティ・ショッピング
1 租税条約の濫用
2 OECDの具体例
3 米国の具体例
第2節 トリーティ・ショッピング防止規定
1 国内法による防止規定
(1) 米国
(2) スイス
2 租税条約における防止規定
(1) OECDの対応
(2) 米国の対応
3 我が国の対応


第15章 マネーロンダリング 本庄 資
第1節 日本のマネーロンダリング対策の概要
1 FATF(Financial Action Task Force)の勧告
2 日本のマネーロンダリング対策法制
3 日本における「前提犯罪」の範囲
4 金融機関等を通じないマネーロンダリング
第2節 地下経済における犯罪収益と適法利得の地下経済への流入
1 犯罪収益等の没収とアングラマネー増殖の理由
2 地下経済の規模の推計
第3節 金融機関等を通じないマネーロンダリング対策の重要性
1 代替的送金システム(Alternative Remittance System:ARS)
2 貿易ベース・マネーロンダリング(trade-base money laundering)
3 バルク・キャッシュの密輸
4 サイバー犯罪
第4節 脱税捜査の重要性と各法執行機関との合同捜査の必要性


第16章 適正課税のための情報収集制度 田井 良夫
1 国外送金等調査制度
(1) 国外送金等をする者の告知書の提出等
(2) 国外送金等調書の提出
(3) 国外送金等調書の内容
(4) 当該職員の質問検査権
2 国外財産調書制度
(1) 趣旨
(2) 国外財産調書の提出
(3) 国外財産調書提出の担保
3 財産債務調書制度
(1) 提出基準の見直し
(2) 記載事項の見直し
(3) 過少申告加算税等の特例
(4) 財産債務調書の提出に関する調査に係る質問検査権
(5) その他
4 国外証券移管等調書制度
(1) 制度の概要
(2) 国外証券移管等をする者の告知書の提出等
(3) 告知書の提出を受ける金融商品取引業者等による本人確認
(4) 国外証券移管等調書の提出
(5) 当該職員の質問検査権
(6) 罰則


第17章 多国間税務協力 田井 良夫
第1節 概説
第2節 多国間税務協力
1 多国間税務行政執行共助条約
(1) 効力発生
(2) 条約署名国
(3) 徴収共助のための租税条約等実施特例法の整備
2 多国間協定の開発
3 FATCA
(1) FATCA協定
(2) 自動的情報交換
(3) 非居住者に係る金融口座情報の自動的情報交換のための報告制度
4 OECD/G20 BEPSプロジェクトの勧告による情報収集制度
(1) OECD・BEPS行動5の透明性と実質性に考慮した、有害な税慣行へのより効果的な対抗
(2) OECD・BEPS行動12のタックス・プランニングの報告義務
(3) OECD・BEPS行動13の移転価格文書化の再検討


第18章 源泉徴収税と国際金融取引 関口 博久
第1節 概説
第2節 源泉徴収に関する現代の論点
1 源泉徴収の必要性
2 外国からの投資の必要性とそのための方策
(1) 振替国債及び振替地方債の利子
(2) 特定振替社債等の利子
(3) 民間国外債の利子
(4) オフショア勘定等において経理された預貯金等の利子
(5) 振替国債の償還差益
(6) レポ取引に係る利子
3 国際的租税回避への対応
第3節 投資ファンド
1 投資ファンド(investment fund)
2 国内法による課税
(1) 原則
(2) 近時の改正
3 投資ファンドへの租税条約の適用


第19章 外貨建債権債務 関口 博久
第1節 概説
第2節 法人の外貨建債権債務
1 外貨建取引の換算について
(1) 外貨建取引の発生時の換算
(2) 先物外国為替契約等がある場合の換算
2 外貨建資産等の期末換算方法等について
3 為替予約差額の配分について
第3節 個人の外貨建債権債務
1 外貨建取引を行った場合の換算
2 先物外国為替契約等により円換算額を確定させた場合の換算


第20章 電子取引に関する国際課税の諸問題 田井 良夫
第1節 概説
1 IT革命
2 サイバースペースの法律問題
3 電子取引の課税関係に及ぼす影響
第2節 OECD租税委員会の議論
1 所得課税の問題点
(1) 源泉地国と居住地国の税収配分の問題
(2) 所得分類の問題
(3) OECDによる電子取引の分類(2000年3月24日及び9月1日発表のOECD・TAG)
2 消費課税の問題点
第3節 国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し
1 平成27年度税制改正
2 用語の定義
(1) 国外事業者
(2) 特定資産の譲渡等
(3) 電気通信利用役務の提供
(4) 事業者向け電気通信利用役務の提供
(5) 消費者向け電気通信利用役務の提供
3 内外判定基準の見直し
(1) 概論
(2) 「電気通信利用役務の提供」に該当するもの(消法4③三)
4 国境を超えた電気通信利用役務の提供に係る課税方式の見直し
(1) 事業者向け電気通信利用役務の提供に対するリバース・チャージ方式の導入
(2) リバース・チャージ方式の導入による課税対象と納税義務者の規定の見直し
5 国外事業者と登録国外事業者に関する規定の整備
(1) 国外事業者
(2) 国外事業者から受けた電気通信利用役務の提供に係る仕入税額控除の制限
(3) 登録国外事業者制度の創設
(4) 登録国外事業者の要件
(5) 登録国外事業者から受けた消費者向け電気通信利用役務の提供に係る仕入税額控除等
6 芸能・スポーツ等の役務の提供の課税方式の見直し
(1) 特定役務の提供
(2) リバース・チャージ方式の導入
(3) 適用時期


第21章 国際的課税紛争の解決方法と納税者の権利保護 田井 良夫
第1節 概説
第2節 国際的課税紛争の発生
1 権限のある当局間の情報の非対応性
2 外生的な要因への対応
3 事実認定に関する争い
4 権限のある当局に帰する合意困難性
第3節 国際的課税紛争の解決方法
1 権限のある当局間の情報の非対称性の解決の方向性
2 外生的な要因への対応の解決の方向性
3 事実認定に関する争いの解決の方向性
4 権限のある当局に帰する合意困難性の解決の方向性
5 仲裁条項
第4節 納税者の権利保護
1 概要
2 納税者の権利
3 納税者の権利保護のための改善点
(1) 国税不服審判所の設置
(2) 租税専門部の設置等
(3) 国税苦情処理委員会の設置等
(4) 国税通則法の改正


第22章 国際課税における租税実務家の役割 本庄 資
1 自主申告納税制度と税理士制度
2 タックス・ギャップの存在とその克服
3 OECD FTAが懸念する税務仲介者の役割
4 「相互信頼関係の向上」実現のための税務当局の取組み
5 富裕層と金融機関等
6 税務関連の国際協調路線
〈推薦参考文献〉
〈参考資料〉
1 OECDモデル租税条約
2 国連モデル条約
3 日米租税条約


〈事項索引〉


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