知っておきたい消費税(平成28年版)

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著者 宮澤 克浩 編
書籍カテゴリー 消費税・間接税関係
発売日 2016年5月13日 発売
ISBN 978-4-7547-2321-7
ページ数 / 判型 296ページ / B5判
定価 1400 円 (本体価格:1296 円)

本書の内容

事業経営者や経理担当の方々にとって、複雑といわれる消費税の基本的仕組みや申告・納付する消費税額等の計算方法、消費税の届出関係にポイントをおき、図・表、イラストを使い平易に解説。今版は、軽減税率制度の導入、輸出物品販売場制度の見直し、国境を越えた役務の提供に対する課税の見直し、高額特定資産を取得した場合の中小事業者に対する特例措置の適用関係の見直しなど最新の税制改正を収録。軽減税率導入後の、区分記載請求書等保存方式、税額計算の特例、適格請求書等保存方式の概要を収録!

主要目次

1 基本的な仕組み
消費税はどんな仕組みの税金か
地方消費税との関係

2 課税範囲
どんな取引が課税対象になるのか
〔問〕 無償で輸入する場合
国内において行うものとは
事業者が事業として行うものとは
対価を得て行うものとは
資産の譲渡、貸付け、役務の提供及び特定仕入れとは
〔問〕 無形資産の譲渡
〔問〕 火災に遭った場合の課税関係
〔問〕 ゴルフ会員権の譲渡
〔問〕 材料等を有償支給する場合
〔問〕 テナントから領収するビルの共益費
〔問〕 建物賃貸借に係る保証金から差し引く原状回復工事費用
〔問〕 「対価補償金」とされる「移転補償金」
〔問〕 同業者組合の通常会費
〔問〕 権利金・敷金の課税
〔問〕 経営指導料、フランチャイズ手数料等
〔問〕 従業員を派遣して対価を得る場合
〔問〕 電気通信利用役務の提供に該当する取引
〔問〕 電気通信利用役務の提供に該当しない取引
〔問〕 インターネットによるソフトウエアの配信
〔問〕 非居住者であるスポーツチームの監督やコーチが行う役務の提供
〔問〕 国外事業者自身が行うコンサート
〔問〕 仲介者等に支払う仲介手数料
〔問〕 国外事業者のために負担する旅費等
〔問〕 継続的電気通信利用役務の提供に関する経過措置

3 非課税
非課税となる取引
〔問〕 土地と建物の一括譲渡
〔問〕 庭石等と宅地との一括譲渡
〔問〕 建物部分と敷地部分を区分記載した賃貸料
〔問〕 土地取引の仲介手数料
〔問〕 駐車場の貸付け
〔問〕 リース契約書において利息相当額を区分して表示した場合の取扱い
〔問〕 クレジット取引の課税関係
〔問〕 金融機関以外の企業の貸付利子
〔問〕 商品券、株券等の発行
〔問〕 印刷業者が行う郵便はがきへの印刷
〔問〕 プリペイドカードの譲渡
〔問〕 物品切手等の仕入税額控除の可否
〔問〕 引換え済みのビール券等の代金決済
〔問〕 薬局の薬剤販売
〔問〕 医薬品代の課税
〔問〕 非課税となる介護保険サービスの範囲
〔問〕 営利法人が居宅サービス事業を行う場合の消費税の取扱い
〔問〕 認可外保育施設の利用料
〔問〕 助産に係る資産の譲渡等の範囲
〔問〕 身体障害者用物品の範囲
〔問〕 私立幼稚園の授業料
〔問〕 貸付けが非課税となる住宅の範囲
〔問〕 共益費の取扱い
〔問〕 敷金、保証金等の取扱い

4 免税
輸出免税となる取引とは
〔問〕 国際輸送の一環として行われる国内輸送の輸出免税
〔問〕 保税地域における消費税の免税取引の範囲
〔問〕 旅行業者が主催する海外パック旅行の取扱い
〔問〕 輸出取引に係る輸出免税の適用者
輸出免税の適用を受けるために必要な書類
輸出物品販売場における免税

5 不課税取引
消費税の対象とならない取引とは

6 納税義務者
納税義務者は誰か
〔問〕 共同企業体の場合の納税義務者
〔問〕 委託販売の場合の納税義務者
納税義務が免除される事業者とは
〔問〕 異業種事業を兼業する者の課税売上高の判定
特定期間の課税売上高による納税義務の判定
〔問〕 基準期間の課税売上高がない場合等の特定期間における納税義務
〔問〕 年の途中に事業を開始した個人事業者の特定期間
〔問〕 合併があった場合の特定期間
〔問〕 給与等支払額の範囲
〔問〕 給与所得となる経済的利益
課税事業者の選択
新設法人の納税義務
特定新規設立法人の納税義務
相続があった場合の納税義務
相続があった場合の「課税事業者選択届出書」の効力
合併があった場合の納税義務
分割があった場合の納税義務
〔問〕 個人事業者の法人成りの場合の課税売上高の判定

7 課税期間
課税期間

8 納税義務の成立
納税義務が成立する時
商品等の販売による資産の譲渡が行われた時
〔問〕 委託販売に係る資産の譲渡等の時期
請負による資産の譲渡等が行われた時
〔問〕 代金受領時を譲渡等の時期とすることの可否
〔問〕 掛売り等に係る課税売上げ等の計上時期
〔問〕 前受金、仮受金
〔問〕 部分完成基準による資産の譲渡等の時期の特例
〔問〕 機械設備の販売に伴う据付工事による資産の譲渡等の時期の特例
〔問〕 技術役務の提供の対価に係る資産の譲渡等の時期
〔問〕 対価未確定販売に係る資産の譲渡等の時期
〔問〕 商品券の発行に係る売上げの計上時期

9 課税標準
国内取引の課税標準
〔問〕 安値販売の場合の課税標準
〔問〕 ビール券により販売した場合の対価の額
〔問〕 中古車販売における未経過自動車税の取扱い
〔問〕 委託販売の場合の課税標準
〔問〕 下取りがある場合の課税標準
〔問〕 返品額差引後の金額を課税標準とすることの可否
〔問〕 源泉所得税がある場合の課税標準
〔問〕 酒税、揮発油税等の個別消費税の取扱い
〔問〕 棚卸資産の自家消費
〔問〕 免税事業者が提供を受けた特定課税仕入れ
外貨建取引に係る対価の額
輸入取引に係る課税標準

10 税率
消費税の税率は6.3%
経過措置の取扱い
〔問〕 ICカードのチャージによる乗車等
〔問〕 「仕事の完成に長期間を要するもの」の意義
〔問〕 目的物の引渡しを要しない請負等の契約に関する取扱い
〔問〕 自動継続条項のある賃貸借契約
〔問〕 一定期間賃貸料の変更が行えない場合
〔問〕 対価の額の変更を求めることができる旨の定め

11 税額計算
課税標準額に対する消費税額の計算

12 税額控除
税額控除の仕組み
〔問〕 課税売上割合の計算方法
〔問〕 課税売上割合の端数処理

13 課税仕入れ
課税仕入れ等に係る消費税額
課税仕入れ等を行った日
課税仕入れに係る支払対価の額
〔問〕 交際費等に対する税額控除
〔問〕 贈答品等の仕入れに係る消費税額の控除
〔問〕 プリペイドカード
〔問〕 給与等を対価とする役務の提供
〔問〕 出張旅費、宿泊費、日当等
〔問〕 自動車通勤の場合の通勤手当
〔問〕 会費、組合費等
〔問〕 祝金、餞別の仕入税額控除
〔問〕 購入時において課税仕入れとすることができる郵便切手類
〔問〕 特定課税仕入れがなかったものとされた課税期間における特定課税仕入れの仕入税額控除
個別対応方式による計算
〔問〕 個別対応方式の適用方法
〔問〕 共通用の課税仕入れ等を合理的な基準により区分した場合
〔問〕 「課税資産の譲渡等にのみ要する」ことの意味
〔問〕 共通用の課税仕入れ等の範囲
〔問〕 用途未定賃貸用建物の仕入税額控除
〔問〕 副次的に生じる非課税売上げがある場合
〔問〕 海外工事に要する課税仕入れ
〔問〕 国外事業者が行う特定資産の譲渡等のための仕入税額控除
一括比例配分方式による計算
国外事業者から受けた電気通信利用役務の提供に係る仕入税額控除の制限
登録国外事業者とは
課税仕入れ等の税額控除を受けるための要件
〔問〕 請求書等の記載内容と帳簿の記載内容の対応関係
〔問〕 一取引で複数の種類の商品を購入した場合
〔問〕 一定期間分の取引のまとめ記載
〔問〕 帳簿の範囲
仕入値引き、割戻し等を受けた場合
〔問〕 割戻金の支払いに代えて行われる観劇、旅行等
課税売上割合が著しく変動したとき
固定資産の用途が変更されたとき
新たに課税事業者となった場合等の調整

14 簡易課税
簡易課税制度
〔問〕 特定課税仕入れがある場合の簡易課税制度による申告
簡易課税制度における事業区分の判定
〔問〕 事業の区分の方法
〔問〕 修理の事業区分
〔問〕 固定資産の売却
〔問〕 トレーディングスタンプの発行に係る事業区分
簡易課税制度による仕入控除税額の計算方法
〔問〕 事業の種類の区分がない場合の事業区分

15 控除税額の調整
売上値引き、割戻し等があったときの調整
売掛金が貸倒れとなったときの調整

16 端数計算
端数計算の方法

17 リバースチャージ方式
リバースチャージ方式による申告
〔問〕 免税事業者から提供を受けた特定課税仕入れ
〔問〕 課税売上割合に準ずる割合が95%以上である場合のリバースチャージ方式の申告
〔問〕 国内事業者の納税義務の判定
〔問〕 役務の提供を受けた者が納税義務者となる旨の表示がない場合

18 申告・納付
確定申告とその納付の手続
中間申告とその納付の手続
還付を受けるための申告
輸入取引に係る申告と納付

19 納税地
納税地はどこか

20 届出・許可・申請・登録関係
(1) 届出関係
イ 消費税課税事業者届出書(第3号様式)
〔問〕 基準期間が免税事業者であった場合の課税売上高
〔問〕 決算期を変更した場合の基準期間
ロ 消費税の新設法人に該当する旨の届出書(第10-(2)号様式)
〔問〕 新設法人の範囲
〔問〕 「消費税の新設法人に該当する旨の届出書」の提出省略の可否
〔問〕 設立2年目からの新設法人に係る納税義務の免除の特例措置の適用
〔問〕 設立3年目における届出
ハ 消費税課税事業者選択届出書(第1号様式)
〔問〕 課税事業者選択届出書の提出を失念した場合
〔問〕 課税事業者となるための届出の手続
ニ 消費税課税期間特例選択・変更届出書(第13号様式)
〔問〕 課税期間の短縮についての届出の効力発生時期
〔問〕 課税期間を原則に戻す場合の手続
〔問〕 課税期間の特例の短縮期間を変更する場合の手続等
ホ 事業廃止届出書(第6号様式)
〔問〕 事業廃止届出書の効力
〔問〕 事業を廃止した場合の届出書の取扱い
ヘ 消費税簡易課税制度選択届出書(第24号様式)
〔問〕 簡易課税制度選択者が免税事業者となった後、再度課税事業者となった場合
〔問〕 簡易課税制度選択届出書及び簡易課税制度選択不適用届出書の提出を失念した場合
〔問〕 新設法人における簡易課税制度の選択
〔問〕 簡易課税制度選択届出書提出後に調整対象固定資産を購入した場合
〔問〕 簡易課税制度を採用した場合の効力
ト 消費税異動届出書(第11号様式)
(2) 許可関係
イ 輸出物品販売場許可申請書(一般型用)(第20―(1)号様式)
〔問〕 輸出物品販売場で免税販売できる非居住者の範囲
ロ 輸出物品販売場許可申請書(手続委託型用)(第20―(2)号様式)
〔問〕 一般型輸出物品販売場から手続委託型輸出物品販売場への変更
(3) 申請関係
イ 消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書(第22号様式)
〔問〕 たまたま土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の承認
ロ 消費税課税事業者選択(不適用)届出に係る特例承認申請書(第33号様式)
〔問〕 「やむを得ない事情」の範囲
ハ 消費税簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請書(第34号様式)
ニ 災害等による消費税簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請書(第35号様式)
〔問〕 災害特例の適用を受ける場合の具体的な申請期限
〔問〕 災害特例と従来の特例の相違点
(4) 届出、許可、申請、登録関係の提出時期等
イ 届出関係
ロ 許可関係
ハ 申請関係
ニ 登録関係

21 地方消費税
地方消費税の概要

22 帳簿の保存
帳簿の保存と記載事項

23 公共・公益法人
公共・公益法人等に対する特例
〔問〕 市町村の合併

24 経理処理
消費税及び地方消費税の経理処理

25 総額表示
総額表示の概要
((総額表示の対象))
((具体的な表示方法))

26 転嫁対策特別措置法
転嫁対策特別措置法
(参考資料)
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