実務家必携 実務 借地権課税

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著者 梶山 清児 編
書籍カテゴリー 資産税関係
発売日 2016年5月11日 発売
ISBN 978-4-7547-2308-8
ページ数 / 判型 390ページ / A5判
定価 3600 円 (本体価格:3333 円)

本書の内容

土地の貸借に関する課税上の取扱いは、所得税法・法人税法・相続税法上異なっており、しかも、それぞれの税目において借地権利金の授受の有無・地代の支払いの有無又は地代の多寡などによって取扱いが異なるため、取扱いが複雑になります。特に、相続税法では、賃借関係にある土地の所有者又は借地人に相続開始があった場合において、賃借関係にある土地(借地権)をいかに評価するかについて、借地権利金の授受の有無、その権利金の多寡及び地代の授受の状況などを的確に把握する必要があります。本書は、その複雑な借地権の課税上の取扱いについて、法令・通達等をもとに分かり易く解説します。

特色

○ 貸借の態様ごとに取扱いの違いを分かりやすく解説

○ 借地権の譲渡に伴う課税上の特例についても詳しく解説

○ 実務に資する質疑応答36問を収録

主要目次

はじめに

1 借地の意義
2 借地権を規定する法律


第1章 土地の貸借に関する課税上の取扱い
1 土地の貸借に関する課税上の取扱い

2 借地権利金の授受の慣行の存在

3 税務上の借地権

4 通常の地代率

5 土地の貸借の態様

(1) 長期間使用させるもの
イ 個人間の貸借
イ 同族関係のない個人間におけるもの
ロ 同族関係のある個人間におけるもの
ロ 個人・法人間又は法人間の貸借
イ 同族関係のない個人・法人間又は法人間におけるもの
ロ 同族関係のある個人・法人間又は法人間におけるもの
(2) 短期間使用させるもの


第2章 借地権の設定
1 総説

2 個人貸主(地主)の課税関係

3 法人貸主(地主)の課税関係
(1) 通常の借地権利金の授受がある場合
(2) 通常の借地権利金に満たない借地権利金の授受がある場合
イ 相当の地代の授受がある場合
ロ 相当の地代の授受がない場合
(3) 借地権利金の授受がない場合
イ 相当の地代の授受がある場合
ロ 無償返還の届出をした場合
ハ 相当の地代の支払も、借地権の無償返還届出書も提出され ていない場合

4 個人借主(借地人)の課税関係
(1) 貸主が個人である場合
イ 通常の借地権利金の授受がある場合
ロ 通常の借地権利金に満たない借地権利金の支払がある場合
イ 相当の地代の支払がある場合
ロ 相当の地代に満たない地代の支払がある場合
ハ 借地権利金の支払がない場合
イ 相当の地代の支払がある場合
ロ 相当の地代に満たない地代の支払がある場合
ハ 使用貸借の場合
(2) 貸主が法人である場合
イ 通常の借地権利金の授受がある場合
ロ 通常の借地権利金に満たない借地権利金の支払がある場合
イ 相当の地代の支払がある場合
ロ 相当の地代に満たない地代の支払がある場合
ハ 借地権利金の支払がない場合
イ 相当の地代の支払がある場合
ロ 無償返還届出書が提出されている場合
ハ 無償返還の届出も相当の地代の支払もない場合
ニ 一時使用の場合

5 法人借主(借地人)の課税関係
イ 通常の借地権利金の授受がある場合
ロ 通常の借地権利金に満たない借地権利金の支払がある場合
イ 相当の地代の支払がある場合
ロ 相当の地代に満たない地代の支払がある場合
ハ 借地権利金の支払がない場合
イ 相当の地代の支払がある場合
ロ 無償返還届出書が提出されている場合
ハ 無償返還の届出も相当の地代の支払もない場合
ニ 一時使用の場合


第3章 借地権の異動等
第1節 借地権等の相続税及び贈与税
1 相続税及び贈与税における財産評価の原則
2 相続税法で規定する土地の賃貸借等に係る権利の評価方法(法定評価)
3 評価通達で定める土地の賃貸借等に係る権利の評価方法
(1) 借地権、区分地上権、区分地上権に準ずる地役権の評価
イ 借地権の評価
ロ 区分地上権の評価
ハ 区分地上権に準ずる地役権の評価
イ 家屋の建築が全くできない場合
ロ 家屋の構造、用途等に制限を受ける場合
ニ 土地の上に存する権利が競合する場合の借地権等の評価
イ 借地権、定期借地権等又は地上権及び区分地上権が設定されている場合の借地権、定期借地権等又は地上権の価額
ロ 区分地上権に準ずる地役権が設定されている承役地に借地権、定期借地権等又は地上権が設定されている場合の借地権、定期借地権等又は地上権の価額
(2) 貸宅地の評価
(3) 貸家建付地の評価
(4) 貸家建付借地権の評価
(5) 転貸借地権の評価
(6) 転借権の評価
(7) 借家人の有する宅地等に対する権利の評価
(8) 相当の地代を支払っている場合の借地権の評価
イ 権利金の支払等がない場合
ロ 一部権利金の支払等がある場合
(9) 相当の地代を収受している場合の貸宅地の評価
イ 相続財産の評価に当たる貸宅地の評価
イ 権利金の収受等がない場合
ロ 一部権利金の収受等がある場合
ロ 同族会社の株式又は出資の評価に当たるその借地権の評価
イ 前記イイに該当する場合
ロ 前記イロのただし書に該当する場合
(10) 相当の地代に満たない地代を支払っている場合の借地権の評価
(11) 相当の地代に満たない地代を収受している場合の貸宅地の評価
イ 相続財産の評価に当たる貸宅地の評価
ロ 同族会社の株式又は出資の評価に当たるその借地権の評価
(12) 「土地の無償返還に関する届出書」が提出されている場合の借地権の価額
(13) 「土地の無償返還に関する届出書」が提出されている場合の貸宅地の評価
イ 相続財産の評価に当たる貸宅地の評価
ロ 同族会社の株式又は出資の評価に当たるその借地権の評価
(14) 相当の地代を引き下げた場合
(15) 相当の地代を支払っている場合の貸家建付借地権等の価額
(16) 小作に付されている農地の評価
(17) 農地の上に存する権利の評価
イ 永小作権の評価
ロ 耕作権の評価
ハ 農地利用増進法の規定により設定された賃貸借により貸し付けられた農地等の評価
(18) 貸し付けられている山林の評価
(19) 分収林契約により他人に使用収益させている山林の評価
(20) 山林の上に存する権利の評価
イ 地上権の評価
ロ 賃借権の評価
イ 純山林に係る賃借権
ロ 中間山林に係る賃借権
ハ 市街地山林に係る賃借権

雑種地の賃借権の評価

イ 地上権に準ずる賃借権
ロ イの賃借権以外の賃借権

貸し付けられている雑種地等の評価
占用権(鉄道等の高架橋下の使用権)の評価

第2節 借地権等の譲渡
1 一般的な借地権の譲渡
(1) 個人借主が借地権を譲渡した場合
(2) 法人借主が借地権を譲渡した場合
(3) 名義書換料
2 通常の借地権利金の支払はないが相当の地代を支払っている土地の譲渡
(1) 地価に対し相当の地代が保たれている場合の譲渡
(2) 地価に対し相対的に地代が低くなっている場合の譲渡
3 一時使用中の土地の譲渡
(1) 一時使用中の土地
(2) 課税上の取扱い

第3節 借地権の譲渡に伴う課税の特例
1 土地建物等の譲渡所得の分離課税
(1) 譲渡資産が分離長期一般資産である場合
(2) 譲渡資産が分離長期特定資産である場合
イ 分離長期特定資産の譲渡所得の金額が2000万円以下のとき
ロ 分離長期特定資産の譲渡所得の金額が2000万円を超えるとき
(3) 譲渡資産が分離長期軽課資産である場合
イ 分離長期軽課資産の譲渡所得の金額が6000万円以下のとき
ロ 分離長期軽課資産の譲渡所得の金額が6000万円を超えるとき
(4) 譲渡資産が分離短期一般資産である場合
(5) 譲渡資産が分離短期軽減資産である場合

2 固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例(所法58、法法50)
(1) 交換の要件
(2) 特例の内容
(3) 申告の手続
(4) 借地権に関する取扱い
(5) 法人の取扱い

3 収用等の場合の課税の特例(措法33、33の4、64)
(1) 代替資産を取得した場合の課税の特例
イ 特例の適用要件
ロ 特例の内容
ハ 申告の手続
ニ 更正の請求や修正申告
ホ 取得価額の引継ぎ
イ 補償金で買った代替資産
ロ 換地処分・交換分合などで取得した交換取得資産
(2) 特別控除の特例
イ 特例の適用要件
ロ 特例の内容
ハ 申告の手続
(3) 法人の取扱い

4 居住用財産を譲渡した場合の3000万円控除の特例
(1) 特例の適用要件
イ 自己の居住用家屋等を譲渡した場合
ロ 相続又は遺贈により取得した被相続人居住用家屋等を譲渡した場合
(2) 特例の適用が受けられない場合
(3) 特例の内容
(4) 申告の手続

5 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の税率の特例(80ページの分離長期軽課資産である場合)
(1) 特例の適用要件
(2) 特例の適用が受けられない場合
(3) 特例の内容
(4) 申告の手続

6 特定の居住用財産の買換えの特例
(1) 特例の適用要件
(2) 特例の適用が受けられない場合
(3) 特例の内容
(4) 申告の手続
(5) 更正の請求や修正申告
イ 更正の請求
ロ 修正申告

7 事業用資産の買換えの特例
(1) 特例の適用要件
(2) 特例の適用が受けられない場合
(3) 特例の内容
(4) 申告の手続
(5) 更正の請求や修正申告
イ 更正の請求
ロ 修正申告
(6) 法人の取扱い
8 その他の特例

第4節 借地権の更新等
1 個人借主が更新料を支払った場合
2 法人借主が更新料を支払った場合
3 個人貸主が更新料等を受領した場合
4 法人貸主が更新料等を受領した場合
5 更新料等の認定課税の有無

第5節 借地権等の設定後、土地使用中の取扱い
1 相当の地代の改訂
(1) 相当の地代の改訂方法の選択
イ 地価の上昇等に応じ順次に相当の地代に改訂する方法
ロ イ以外の方法
(2) 相当の地代の改訂方法別の課税の取扱い
イ 順次に相当の地代に改訂する方法を選択した場合
ロ イ以外の方法(順次に相当の地代に改訂しない方法)を選択した場合
2 相当の地代の引下げ
(1) 地代の引下げに相当の理由がない場合
イ 法人貸主(地主)について
ロ 法人借主(借地人)について
(2) 地代の引下げに相当の理由がある場合

第6節 借地権等を消滅させた後、土地を譲渡した場合等の課税上の取扱い
1 地主が借地権を取得した後に譲渡した場合
(1) 個人貸主(地主)について
(2) 法人貸主(地主)について
2 借地権者が底地を取得した後に譲渡した場合
(1) 個人借主(借地人)について
(2) 法人借主(借地人)について

第7節 賃貸借等の終了
1 賃貸借期間の満了により有償返還をした場合
(1) 個人借主(借地人)について
(2) 法人借主(借地人)について

2 借地権の無償返還があった場合
(1) 個人借主(借地人)について
(2) 法人借主(借地人)について


第4章 土地の使用貸借

1 土地の使用貸借に係る課税関係

2 個人間における土地の使用貸借についての取扱い
(1) 使用貸借による土地の借受けがあった場合
(2) 使用貸借による借地権の転借があった場合
(3) 使用貸借に係る土地等を相続又は贈与により取得した場合
(4) 使用貸借に係る土地等の上に存する建物等を相続又は贈与により取得した場合
(5) 借地権の目的となっている土地をその借地権者以外の者が取得し地代の授受が行われないこととなった場合
(6) 経過的取扱い──土地の無償借受け時に借地権相当額の課税が行われている場合
イ その建物等を相続又は贈与により取得した場合
ロ その土地を相続又は贈与により取得した場合
(7) 経過的取扱い──借地権の目的となっている土地をこの通達の施行前に当該借地権者以外の者が取得している場合
イ その建物等を相続又は贈与により取得した場合
ロ その土地を相続又は贈与により取得した場合

別表 使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の経過的取扱い(時期別一覧表)
(1) 土地の無償使用の開始があった場合
(2) 底地の取得があった場合等

別図 経過的取扱いに関する事例

1 土地の無償借受け時に借地権相当額の課税が行われている場合の事例(事例による土地の貸借は、全て使用貸借です。)

2 借地権の目的となっている土地をこの通達の施行前にその借地権者以外の者が取得している場合の事例

3 使用貸借に係る土地を譲渡した場合の譲渡収入金額の配分
(1) 使用貸借通達の施行後に使用貸借が行われた土地を譲渡した場合
(2) 使用貸借通達の施行前から使用貸借が行われていた土地を譲渡した場合
(3) 借地権者以外の者が底地を取得し、借地権者との間で使用貸借が行われていた場合


第5章 定期借地権

1 借地借家法の改正の概要

2 定期借地権等の評価
(1) 定期借地権等の評価の概要
(2) 定期借地権等の評価方法

3 定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税


第6章 質疑応答

問1 借地権の定義
問2 借地権等の税法上の課税範囲
問3 貸借契約時において借地権利金の授受を行う場合
問4 通常収受すべき権利金の額に満たない借地権利金かどうかの判断
問5 借地権利金の授受に代えて低利の資金の貸借があった場合(その1)──特別な経済的利益──
問6 借地権利金の授受に代えて低利の資金の貸借があった場合(その2)──資金の貸借期間が短い場合の取扱い──
問7 保証金や敷金等の名目による金銭の受入れがあった場合
問8 借地契約時に貸付けを受けた金銭を10年後に返還した場合
問9 権利金の授受をしないで土地の賃貸借があった場合(その1)──個人間の土地の賃貸借──
問10 権利金の授受をしないで土地の賃貸借があった場合(その2)──法人間の土地の賃貸借──
問11 区分所有に係るビルの建築に伴う借地権
問12 土地の使用貸借と贈与税課税の有無
問13 借地権の使用貸借と贈与税
問14 個人間の土地の無償使用と権利の評価
問15 同族法人の土地の無償使用
問16 同族法人が個人の土地を無償使用した場合
問17 借地権の設定と相当の地代
問18 相当の地代と借地権の関係
問19 相当の地代の改訂
問20 相当の地代の場合の借地権価額
問21 相当の地代を改訂しない場合に認定される地代の額
問22 貸地の返還を受けた場合
問23 借地権の無償返還を受けた場合
問24 借地権の返還時の取扱い
問25 借地権の更新料の授受が行われた場合
問26 借地期間の更改
問27 借地の契約を解消した場合
問28 借地権を消滅させた後その土地を譲渡した場合
問29 借地権を譲渡した場合の所得計算
問30 一時使用中の土地を譲渡した場合
問31 借地権の取得費の計算
問32 承諾料を支払って借地権を譲渡した場合
問33 借地権と土地(底地)との交換
問34 居住用財産の譲渡所得の特別控除と使用貸借との関係
問35 一般定期借地権の目的となっている宅地の評価─簡便法?
問36 一般定期借地権の目的となっている宅地の評価─簡便法?


第7章 関係法令等

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