事例と解説による 農業法人の会計と税務 ~農地所有適格法人の実務と申告のポイント~

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著者 島田 哲宏 著
書籍カテゴリー 所得税関係
発売日 2016年5月31日 発売
ISBN 978-4-7547-2344-6
ページ数 / 判型 408ページ / B5判
定価 2800 円 (本体価格:2593 円)

本書の内容

農業の成長産業化を図るため、6次産業化や農地集積・集約化等の政策を活用する経済主体等が積極的に活動できる環境を整備する観点から、農業委員会及び農地を所有できる農地所有適格法人(名称変更前:農業生産法人)の要件等の見直しが行われ(平成28年4月1日施行)、今後ますます農業参入が期待される。
本書では、農地所有適格法人の構成員要件及び役員要件等の改正点を整理し、農業法人に関する会計及びその税務について解説し、特に重要なものについては実際の事例を用いて解説。農業特有の補助金や交付金等について具体的な会計処理や別表等の記載例を多数掲載。
農業法人設立の各種手続きや設立後の留意点など事例を設けて詳細に解説。最新の農業経営の実務に対応した必読本。

特色

★ 農業法人の設立、会計・税務に係る重要な論点を抽出して解説。

★ 特に難解なものについては具体的な事例を設けてわかりやすく詳解。

★ 農業税務の実務を、運営に係る様々な資料及び確定申告書の記載例等を多数掲載!

主要目次

第1章 農業法人の概要
第1節 農業法人の概要
1 農地法の改正と名称変更
2 農地法の概要
3 認定農業者
〔参考〕 農業経営改善計画認定申請書
第2節 農地所有適格法人とは
1 農地所有適格法人
2 農地法改正
3 農地所有適格法人報告書
〔参考〕 農地所有適格法人報告書(様式)
第3節 農事組合法人とは
1 農事組合法人の行う事業
2 農事組合法人の組合員及び役員
3 農事組合法人の定款
〔参考〕 定款作成例(農事組合法人)
第4節 会社の形態をとる農業法人
1 会社の形態をとる農業法人
2 株式会社の定款
〔参考〕定款作成例(株式会社)
3 農事組合法人と株式会社の比較


第2章 農業法人特有の会計処理
第1節 農業法人の会計
1 企業会計の概要
2 中小企業の会計に関する指針
3 中小企業の会計に関する基本要領
事例1 利用権設定を行った農業法人の会計処理
事例2 作業受託を行う農業法人の会計処理
事例3 特定作業受委託契約を締結した農業法人の会計処理
4 農業の会計に関する指針
第2節 農業法人の収益の計上
1 収益及び費用の計上に関する一般原則
2 会計上の収益認識
3 法人税法上の益金の額
4 現金主義の不適用
事例1 農業法人の収益計上
事例2 農業法人の勘定科目(稲作の場合)
事例3 農業法人の勘定科目(野菜作の場合)
事例4 農業法人の勘定科目(転作の場合)
事例5 農業法人の勘定科目(収入補てんされる場合)
事例6 農機具等リース応援事業(アグリシードリース)に係る助成金
第3節 農業法人の費用の計上
1 会計上の費用認識
2 法人税法上の損金の額
3 原価計算(売上原価)
4 棚卸資産
事例1 部門別原価計算の計算例
事例2 作物別原価計算の計算例
事例3 加工品を生産する場合の計算例


第3章 農業法人特有の税務
第1節 認定農地所有適格法人等に対する課税の特例
1 農業経営基盤強化準備金
2 農用地等を取得した場合の課税の特例(圧縮記帳)
3 証明書
事例1 農業経営基盤強化準備金の損金算入
事例2 農用地等の圧縮記帳
第2節 肉用牛の売却に係る所得の課税の特例
1 農地所有適格法人の肉用牛免税
2 特別控除額(損金算入額)
事例 肉用牛免税の対象となる免税対象飼育牛
3 売却証明書
第3節 農事組合法人の支払う従事分量配当等の損金算入
1 農事組合法人が「協同組合等」に該当する場合
2 農事組合法人が「協同組合等」に該当しない場合
3 従事分量配当等の対象となる剰余金
4 従事分量配当等に係る消費税額
事例 従事分量配当の損金算入額
〔参考〕 農事組合法人が支払う所得税法施行令第62条第2項に該当する従事分量配当に係る消費税の取扱いについて
第4節 農地等を譲渡した場合の所得の特別控除
1 一定の買入協議により農地等を譲渡した場合(1500万円特別控除)
2 農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合(800万円特別控除)


第4章 農業法人の税務一般
第1節 法人税法上の法人区分と農業法人
1 農業法人の区分
2 法人の課税主体
事例1 農事組合法人に対する法人税法上の取扱い
事例2 農事組合法人が法人税法上「協同組合等」に該当するかどうかの判定
第2節 所得計算の概要
1 所得計算の基礎
2 所得計算の実務
第3節 青色申告
1 青色申告法人の帳簿書類
2 青色申告の承認申請
事例1 青色申告手続きと優遇措置
事例2 青色欠損金の繰越控除
第4節 同族会社の特別規定
1 同族会社の定義
2 同族会社に対する適用規定
事例 同族会社の特別規定
第5節 農地を譲渡した場合の収益の帰属の時期
1 固定資産の譲渡による収益の帰属時期
2 農地の譲渡による収益の帰属時期の特例
事例 譲渡した農地の益金算入時期
第6節 固定資産の意義、取得価額及び減価償却
1 減価償却資産の意義
2 減価償却資産の取得価額
3 減価償却資産の償却の方法
事例 ビニールハウスの耐用年数
第7節 固定資産を取得したときの付随費用
1 固定資産の取得価額
2 固定資産の取得価額に算入しないことができる費用
事例 固定資産取得時の付随費用
第8節 生物に係る減価償却の開始時期
1 減価償却資産の範囲及び取得価額
2 減価償却の開始時期
第9節 中古資産の耐用年数
1 中古資産の耐用年数等
2 中古資産につき資本的支出を行った場合
事例 中古資産の耐用年数
第10節 少額の減価償却資産
1 少額の減価償却資産の損金算入
2 一括償却資産の損金算入
3 中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入の特例
事例1 少額の減価償却資産
事例2 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
事例3 採卵用鶏の取得価額
第11節 税法上の繰延資産
1 繰延資産の範囲
2 損金算入額
事例1 倉庫前の横断歩道に取り付けた信号機
事例2 繰延資産の計算例
第12節 リース取引
1 リース資産の売買取引
2 金融取引(譲受人から譲渡人に対する金銭の貸付け)
事例 所有権移転リースの判定
第13節 国庫補助金等による圧縮記帳
1 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入
2 圧縮額の損金算入をした場合の取得価額及び減価償却
事例1 国庫補助金等の圧縮記帳と減価償却費
事例2 畜産経営強化支援事業で取得したリース資産の圧縮記帳
〔参考〕 間接補助金
第14節 農地の買換えによる圧縮記帳
1 特定の資産の買換えの場合の課税の特例
事例 市街化区域内の農地を譲渡し、市街化区域外の農地を取得した場合
第15節 中小企業等投資促進税制
1 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却
2 中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
〔参考〕 中小企業等投資促進税制の適用一覧
第16節 定期同額給与(役員報酬)
1 定期同額給与
2 高額役員報酬
3 役員等の範囲
4 役員に対する給与等に係る税法上の取扱い
事例 定期同額給与の改定
第17節 事前確定届出給与(役員報酬)
1 事前確定届出給与
2 事前確定届出給与に関する届出書
3 事前確定届出給与を変更する場合
事例 事前確定届出給与の届出書
第18節 賞与引当金と決算賞与(未払計上)
1 賞与引当金の損金不算入
2 決算時に未払計上した使用人賞与の損金算入
3 役員賞与の損金不算入
第19節 保険料の取扱い
1 支払う保険料の種類
2 養老保険契約の取扱い
事例 養老保険に加入した場合
第20節 長期平準定期保険に加入した場合
1 長期平準定期保険とは
2 長期平準定期保険の損金算入時期
事例 長期平準定期保険を活用した退職金スキーム
第21節 低額譲渡をした場合の寄附金課税
1 寄附金課税
2 資産を低額で購入した法人の処理(受贈益の計上)
事例 資産を低額で譲渡した場合
〔参考1〕資産を高額譲渡した場合
〔参考2〕法人による完全支配関係がある場合の寄附金の取扱い
第22節 短期の前払費用(経過勘定)
1 経過勘定に係る会計処理
2 法人税法上の取扱い
事例 短期の前払費用
第23節 外部拠出額の損金算入
1 特定の損失等に充てるための負担金の損金算入
事例 負担金の損金算入時期
2 中小企業退職金共済制度
第24節 中小企業等の貸倒引当金
1 法人税法上の貸倒引当金の損金算入
2 中小企業等の貸倒引当金の特例
事例 貸倒引当金の損金算入額
第25節 農地に係る固定資産税
1 固定資産税の概要
2 課税標準額の計算
3 農地保有に係る固定資産税の課税強化・軽減〔平成28年度税制改正〕
4 機械及び装置の固定資産税の特例措置〔平成28年度税制改正〕
第26節 農地を取得した場合の登録免許税
1 登録免許税
2 利用権設定等促進事業により農用地等を取得した場合等の登録免許税の軽減
第27節 農地を取得した場合の不動産取得税
1 不動産取得税
2 不動産取得税の課税標準の特例


第5章 農業法人の設立時の留意点
第1節 農業法人設立のメリット・デメリット
1 農業法人設立のメリット
2 農業法人設立のデメリット
第2節 法人設立登記前の損益の帰属
1 法人設立日
2 設立登記前の損益の帰属
事例 設立日前の損益の帰属
第3節 法人設立時に資産の取得又は賃借をした場合
1 資産を購入するか、賃借するかの検討
2 消費税の納税義務の検討
事例 法人成りにおける資産の移転
第4節 農業法人へ補助事業の対象資産を移動した場合
1 補助事業の対象財産を譲渡した場合
2 低額譲渡に該当する場合の税務処理
事例 補助事業対象資産の移転
〔参考〕低額譲渡の取扱い一覧
第5節 消費税の納税義務の判定
1 新たに設立された法人の納税義務
事例 設立時資本金1000万円の場合
2 基準期間がない課税期間中に調整対象固定資産を取得した新設法人の納税義務の特例
3 納税義務が免除されている法人が課税事業者選択届出書を提出した場合
事例 課税事業者選択届出書を提出する場合
4 課税事業者を選択している期間中に調整対象固定資産を取得した場合の納税義務の特例
第6節 消費税の納税義務の判定(特例)
1 前事業年度等における課税売上高による納税義務の免除の特例
2 特定新規設立法人における納税義務の免除の特例
3 高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例(平成28年度税制改正)
第7節 農業法人を設立した場合の農業者年金
1 農業者年金制度の概要
2 法人成りした場合の農業者年金
事例 法人化に伴う農業者年金
第8節 農業法人を設立した場合の相続税の納税猶予
1 相続税の納税猶予制度(概要)
2 納税猶予の継続(相続税の猶予適用者の特定貸付けの特例)
事例 相続税の納税猶予の特定貸付け
〔参考1〕贈与税の納税猶予適用者の特定貸付けの特例
〔参考2〕平成28年度税制改正
第9節 農業法人の設立手続
1 農業法人の設立
2 株式会社の設立登記の流れ
3 農事組合法人の設立手続
4 農地法第3条の規定による許可申請書
事例 農業法人の定款作成
第10節 農業法人の農地法第3条の許可申請
1 農地の確保
2 「農地法第3条の規定による許可申請書」の提出
事例 「農地法第3条の規定による許可申請書」の提出
第11節 農用地利用権設定等申出書とは
1 農用地利用集積計画(利用権設定等促進事業)
2 「農用地利用権設定等申出書」の提出
第12節 農業法人設立後の諸官庁への届出
1 税務署への届出書類
2 都道府県税事務所への届出書類
3 市町村への届出書類
4 農事組合法人を設立した場合
事例 設立届
第13節 労働保険(労災保険・雇用保険)の加入
1 労働保険
2 労働保険の成立(加入)手続
事例 労災保険及び雇用保険の加入
第14節 労災保険特別加入制度とは
1 労災保険の特別加入制度の範囲
2 特別加入制度の比較
3 特別加入制度の申請手続
4 保険給付の種類
事例 労災保険特別加入制度
第15節 社会保険(健康保険・厚生年金)の加入
1 社会保険
2 社会保険の加入手続
3 健康保険の概要
4 厚生年金の概要
事例 社会保険(健康保険・厚生年金)の被保険者

付録 参考資料
〔資料1〕 経営所得安定対策等の概要(平成28年度版の一部抜粋)(出典:農林水産省)
〔資料2〕 農業経営支援策活用ガイド(平成28年4月版の一部抜粋)(出典:農林水産省)
〔資料3〕 補助事業等により取得し又は効用の増加した財産の処分等の承認基準について(出典:農林水産省)
〔資料4〕 農業の会計に関する指針(出典:(一社)全国農業経営コンサルタント協会、(公社)日本農業法人協会)

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