判例から学ぶ 税理士損害賠償責任 相続税編

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著者 編集代表 内田 久美子 / 堀 招子 
書籍カテゴリー 資産税関係
発売日 2016年5月30日 発売
ISBN 978-4-7547-2325-5
ページ数 / 判型 392ページ / A5判
定価 3000 円 (本体価格:2778 円)

本書の内容

税理士や税理士法人が自己の行った税理士業務についてクライアントから損害賠償請求訴訟を提起されるケースが後を絶ちません。そのような損害賠償リスクをどのように回避するかを検討するにあたっては、紛争解決の最終段階である訴訟における裁判所の判断を注視することが重要かつ適切であると言えます。クライアントとの良好な関係を保ちつつ税理士業務を円滑に進めていくためのポイントはどこにあるのか。本書では、税賠事件に精通した弁護士が実際の税賠判例の分析を行いトラブルを未然に防ぐための予防策・対応策を具体的に示しています。

特色

● 「第1編 総論」において、税理士の法的責任、義務、業務範囲及び税理士損害賠償責任保険等についてわかりやすく解説。

● 「第2編 判例解説」において、実際に損害賠償責任が争われた重要判例を収録。

● 判例解説にあたっては、「前提事実」、「争点」を明確に示したうえで、「当事者の主張」、「裁判所の判断」、「コメント」、「予防策・対応策」の順序で整理・分析。

● 全税目を網羅していた前回版(「判例解説 税理士の損害賠償責任」(平成22年2月刊))から、相続税関係に関する判例を抽出。さらに、前回版以降に発生した相続税に関連する注目すべき税賠訴訟を合わせた計33の重要判例を収録。

主要目次

第1編 総論

1 税理士の損害賠償責任
2 債務不履行に基づく損害賠償責任
3 不法行為に基づく損害賠償責任
4 予防策・対応策
5 税賠保険


第2編 判例解説

1 税理士の説明義務違反による損害賠償の成否
・横浜地裁 平成元年8月7日判決
〔請求棄却;税理士勝訴、控訴〕

2 相続税の延納許可申請手続きについての意思確認の必要性
・横浜地裁 平成6年7月15日判決
〔請求棄却;税理士勝訴、控訴〕
・東京高裁 平成7年6月19日判決
〔原判決変更;税理士敗訴、上告〕

3 延納申請及び土地の評価の過誤をした税理士の責任
・東京地裁 平成7年11月27日判決
〔請求認容;税理士敗訴、控訴、和解〕

4 保険会社役員を紹介し、その勧誘に同席するなどした税理士事務所事務員の責任
・東京地裁 平成8年2月23日判決
〔請求一部認容;税理士勝訴、控訴〕

5 相続税の申告を受任した税理士が市街化区域内にある土地を市街化調整区域にあるとして過少申告をしたことに関する責任
・大阪高裁 平成8年3月15日判決
〔一部変更、一部控訴棄却;税理士一部勝訴、確定〕

6 借入金債務の脱漏
・東京地裁 平成10年9月18日判決
〔請求認容;税理士敗訴、確定〕

7 雨漏りのする欠陥住宅であることを知りながら、その顧客に対して相続税対策の一環として当該住宅の購入を勧めるなどした税理士の損害賠償責任が認められた事例
・東京地裁 平成10年5月13日判決
〔請求一部認容;税理士敗訴、控訴〕

8 税理士の善管注意義務違反による損害賠償の成否
・東京高裁 平成10年11月9日判決
〔請求一部認容;税理士敗訴、確定〕

9 節税にかかる説明義務
・東京地裁 平成10年11月26日判決
〔請求認容;税理士敗訴〕

10 相続税申告手続における注意義務
・神戸地裁 平成10年12月9日判決
〔請求棄却;税理士勝訴〕

11 税理士の調査義務・説明義務違反による損害賠償の成否⑴
・東京地裁 平成11年10月26日判決
〔請求棄却;税理士勝訴、原告控訴〕

12 税理士の調査義務・説明義務違反による損害賠償の成否⑵
・東京高裁 平成13年7月11日判決
〔請求棄却;税理士一部敗訴、上告〕

13 変額保険の勧誘に関する損害賠償の成否
・東京高裁 平成12年9月11日判決
〔請求棄却;税理士勝訴、一部和解・一部確定〕

14 相続税申告において依頼者が協力しないときの注意義務
・東京地裁 平成13年10月30日判決
〔請求棄却;税理士勝訴〕

15 相続税申告における債務の過大計上
・東京地裁 平成14年2月12日判決
〔請求棄却;税理士勝訴、確定〕

16 生産緑地納税猶予の特例の適用の誤り
・京都地裁 平成14年2月21日判決
〔請求一部認容;税理士敗訴〕

17 相続税申告における土地(私道)の評価の誤り
・神戸地裁 平成14年6月18日判決
〔請求棄却;税理士勝訴、確定〕

18 税理士の履行補助者の作成した遺産分割案による債務不履行責任
・千葉地裁松戸支部 平成14年11月1日判決
〔請求棄却;税理士勝訴、確定〕

19 不動産鑑定士の評価による相続税申告等を助言する義務、調査立会義務等
・さいたま地裁 平成15年1月16日判決
〔請求一部認容;控訴〕
・東京高裁 平成15年12月25日判決
〔控訴棄却;税理士勝訴、確定〕

20 配偶者の相続税額軽減に関する説明義務等
・東京地裁 平成15年9月8日判決
〔請求棄却;税理士勝訴、確定〕

21 相続税の納税猶予
・東京地裁 平成16年3月31日判決
〔一部認容;税理士一部勝訴〕

22 個別通達の看過と税理士の責任
・東京地裁 平成16年12月14日判決
〔請求棄却;税理士勝訴、確定〕

23 遺産分割協議書作成における相続放棄の説明義務
・東京地裁 平成19年2月14日判決
〔請求棄却;税理士勝訴、確定〕

24 包括的な税務処理契約の成否
・千葉地裁松戸支部 平成19年7月2日判決
〔請求棄却;税理士全部勝訴〕

25 土地の代償取得と税理士の忠実義務
・東京地裁 平成19年10月26日判決
〔請求棄却;税理士全部勝訴、控訴〕
・東京高裁 平成20年5月29日判決
〔控訴棄却;税理士全部勝訴、上告〕
・最高裁 平成20年10月24日判決
〔上告不受理;税理士全部勝訴、確定〕

26 相続税申告における相続財産の申告漏れ、土地の過小評価に関する善管注意義務違反
・東京地裁 平成21年9月25日判決
〔請求一部認容;税理士一部敗訴、控訴〕

27 隠ぺいした遺産について配偶者控除が受けられなくなったことについての税理士の善管注意義務違反が認められた事例
・東京地裁 平成23年5月27日判決
〔本訴:請求認容;依頼者敗訴、反訴:請求一部認容;税理士一部敗訴〕

28 相続税申告において、先代名義の土地を相続財産に含めたことについて税理士に調査義務違反、説明義務違反がないとされた事例
・那覇地裁沖縄支部 平成23年10月19日判決
〔請求棄却;税理士勝訴、確定〕

29 相続税申告に際し海外財産の申告漏れがあった場合
・東京地裁 平成24年1月30日判決
〔請求一部認容;税理士敗訴、控訴〕
・東京高裁 平成25年1月24日判決
〔控訴一部認容;税理士敗訴、確定〕

30 死亡直前に契約された年金保険の有効性の調査義務の存否
・東京地裁 平成24年10月16日判決
〔請求棄却;税理士勝訴、控訴(控訴棄却で確定)〕

31 納税資金捻出のために相続財産を売却する際の所得税についての助言の要否
・東京地裁 平成24年11月22日判決
〔請求棄却;税理士勝訴〕

32 税理士の依頼者に対する税理士報酬請求権
・東京地裁 平成26年1月23日判決
〔請求一部認容;税理士実質敗訴〕

33 租税法以外の法令の確認義務
・東京地裁 平成26年2月13日判決
〔請求一部認容;税理士一部勝訴、控訴〕
・東京高裁 平成26年8月28日判決
〔控訴棄却〕

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