消費税 軽減税率の実務ポイント

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著者 武田 恒男 / 小林 幸夫 共著
書籍カテゴリー 消費税・間接税関係
発売日 2016年5月31日 発売
ISBN 978-4-7547-4413-7
ページ数 / 判型 80ページ / B5判
定価 700 円 (本体価格:648 円)

本書の内容

消費税の税率引上げ時に軽減税率制度が導入される。 飲食料店や小売店などの現場では、どのような場合に軽減税率が適用されるかなどを従業員へ周知する必要が出てくる。
本書は、軽減税率の適用に直面する現場で従業員などが適切に対応でききるようコンパクトに解説した社員研修に最適の冊子である。

主要目次

第1章 消費税軽減税率の概要 (武田恒男)
Q1 軽減税率制度の概要
Q2 軽減税率制度の適用対象品目
Q3 外食等の概要
Q4 テイクアウト等の取扱いについて
Q5 食品表示基準の概要
Q6 軽減税率対応の新聞・雑誌・書籍
Q7 軽減税率の導入に伴い事業者に生じる事務負担
Q8 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
Q9 商業・サービス業・農林水産業活性化税制
Q10 軽減税率制度の円滑な導入・運用のための検証と取組み
Q11 消費税軽減税率対応のためのソフトウェア・システム改修の取扱い

第2章 インボイス制度の導入 (小林幸夫)
Ⅰ インボイス制度の概要
Q12 インボイス制度導入の趣旨
Q13 中小事業者への補助金

Ⅱ 区分記載請求書等保存方式の期間(平成29年4月1日〜平成33年3月31日)
1 請求書等及び帳簿の記載事項
Q14 区分記載請求書の発行資格者
Q15 買い手が追記する場合
2 売上税額の簡便計算に係る経過措置
Q16 売上税額の簡便計算の適用期間(中小事業者)
Q17 区分することが困難な事情の判断
Q18 任意の10営業日の抽出方法
Q19 売上税額の簡便計算の適用期間(大規模事業者)
Q20 中小事業者以外の事業者とは
3 仕入税額の簡便計算に係る経過措置
Q21 仕入税額の簡便計算の適用期間
Q22 簡易課税制度を事後選択した場合の簡易課税の適用期間
Q23 みなし仕入率の見直し
Q24 税率引上げに伴う経過措置との関係

Ⅲ インボイス制度導入後の期間(平成33年4月1日〜)
1 適格請求書等保存方式の導入
Q25 適格請求書発行事業者となることの働きかけ
Q26 小売業者が交付するレシート
2 売上税額の計算方法
3 仕入税額の計算方法
4 免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置
Q27 消費者からの仕入れ
5 税額計算の方法及び特例の施行(まとめ)

第3章 消費税の軽減税率制度に関するQ&A(国税庁)
Q28 「一の資産の価格のみが表示されているもの」の意義
Q29 軽減税率が適用される「新聞の譲渡」とは、
Q30 持ち帰り販売の取扱い
Q31 「軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨」の記載
Q32 売上税額の計算の特例の概要
Q33 仕入税額の計算の特例の概要
Q34 税額計算の特例を用いた税額計算の方法
Q35 簡易課税制度を適用していない場合の売上税額の計算の特例
Q36 簡易課税制度を適用している場合の売上税額の計算の特例
Q37 「飲食料品」の範囲
Q38 多数の商品登録が行えないレジにより発行するレシートに係る課税資産の譲渡等の内容の記載の程度
Q39 小規模小売事業者が交付する請求書等に係る記載事項
Q40 区分記載請求書と適格請求書との記載事項の関係
Q41 免税事業者が発行する請求書に係る記載事項


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