最近の税務争訟XⅡ

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著者 佐藤 孝一 著
書籍カテゴリー 裁判例・裁決例関係
発売日 2016年6月 7日 発売
ISBN 978-4-7547-2322-4
ページ数 / 判型 1676ページ / A5判
定価 6900 円 (本体価格:6389 円)

本書の内容

最近の税務訴訟シリーズの続編。長年国税当局で税務訴訟に携わってきた著者の経験に基づき、注目すべき最近の判決及び裁決を選りすぐり<争点><ポイント><判決要旨>の形式に基づいて裁断機関の法的着眼点を紹介した一冊。今版では88の事例を掲載、また、既刊の判例を「総目次」「判示事項等索引」として巻末に掲載しています。

主要目次

第1 通則関係
1 納税申告と効力
(1) 解除条件を付した修正申告等の効力(更正処分に係る不服申立中における修正申告と不服申立の利益の帰趨)

2 更正の請求
(2) 所得税及び贈与税の課税原因であった売買契約の無効を確認した判決の確定を理由とする更正の請求の当否
(3) 相続財産である共有物の分割訴訟の確定判決と「課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決」(通則法23条2項1号)
(4) 売買代金支払請求訴訟の判決理由中の「横領」に関わる判示を理由として雑損控除の適用を求める更正の請求の適否
(5) 相続税の課税標準等の計算の基礎とした被相続人所有不動産に係る訴訟上の和解を理由とする更正の請求
(6) 相続税の修正申告で基礎とした土地は遺産を構成しないとする裁判上の和解を理由とする更正の請求に理由があるとした事例

3 更正処分と理由の附記(提示)
(7) 税務署に所属する国税調査官等による調査と通則法27条の適用、裁決の判断遺脱・理由附記不備の有無等(当初更正の調査手続の瑕疵と吸収説)
(8) 更正の理由の提示(行政手続法14条1項本文)に不備があるとした事例(大学准教授の講義、執筆及び講演等に係る所得の区分)

4 課税処分と送達
(9) 納税者の保佐人(長女)に対してなされた更正通知書等の送達の効力

5 過少申告加算税
(10) 消費税の免税事業者の還付申告に係る更正処分と過少申告加算税の賦課

6 重加算税
(11) 取締役による中古の遊技機(廃棄台)運送料の領得と重加算税賦課要件の充足
(12) システム障害による証券事故が不存在であることを認識しつつした特別損失の損金算入と重加算税の賦課
(13) 外国為替証拠金取引(FX取引)に係る過少申告と重加算税の賦課
(14) 遺産を過少に記載した「相続についてのお尋ね」に対する回答書の提出と重加算税の賦課
(15) 輸入部品の適正な課税価格を明らかにする書類の一部を通関業者に送付しなかったことを理由とする重加算税賦課決定の適否

7 延滞税
(16) 還付金に係る延滞税の起算日
(17) 土地の評価誤りを理由とする更正の請求に係る減額更正処分に誤りがあったとしてした増額更正処分に係る納付すべき税額に延滞税を課すことはできないとした事例

8 還付(不当利得返還)
(18) 更正処分及び重加算税賦課決定処分の「課税要件の根幹についての内容上の過誤」の存在(無効)を理由とする不当利得返還請求又は過誤納金返還請求

9 税務行政と国家賠償等
(19) 養親が自殺した原因は養親に対する違法な相続税の税務調査(長時間の尋問・聴取、暴力的・打撃的言動、和解の強要等)であるとする養子による国家賠償請求
(20) 調査担当者によるパソコンの無断操作等を理由とする国家賠償請求
(21) 滞納国税額を超過する指定口座に振り込まれた年金を取り立てたことを理由とする国家賠償請求

第2 所得税関係
1 納税地
(22) 納税地の変更に関する届出書の提出の法的効果(居住地が納税地と認められる要件)
(23) 米国のグリーンカードを保有している者と全世界所得に対する課税

2 所得等の帰属者
(24) パチンコ店の営業に係る所得の帰属者(夫又は妻)
(25) 建物の賃貸に係る収入の帰属者(納税者か、納税者が代表者の会社か)
(26) 米国デラウェア州LPS法に準拠して設立されたLPSが行った不動産賃貸事業に係る所得は構成員に帰属せず、その損失を損益通算することはできないとした事例

3 課税対象と所得区分
(27) 担保権実行による自社株式の取得とその株主に対するみなし配当課税の許否
(28) 非常勤講師料の所得区分(事業所得・雑所得・給与所得)
(29) 慰留手当(リテンション・インセンティブ)に代えて退職者が支払を受けた金員の所得区分(給与所得・一時所得)
(30) 権利能力のない社団の理事長に対する債務免除と給与所得課税
(31) 退職年月日とされた日以降も園長、理事長の地位にある者に支払われた金員の所得区分(退職所得・給与所得)
(32) 賃貸借契約の合意解約における保証金返還義務の免除と所得税課税
(33) 有価証券先物取引により生じた損益の所得区分(事業所得・雑所得)
(34) 匿名組合契約に基づき匿名組合員が受ける利益の分配は雑所得に当たるとした事例(通達の変更と過少申告加算税を課さない「正当な理由」)

4 収入金額と計上時期
(35) 特許法35条3項・4項所定の「相当の対価」の支払請求権を相続した者が取得した和解金の所得区分及び課税時期
(36) 母親に対する貸付金に係る利息の収入すべき時期(所得税基本通達36―8にいう「その年に対応するもの」の意義)

5 必要経費
(37) 譲渡所得又は利子所得の計算において外国所得税の額を控除することの許否(国際的二重課税)

6 居住用財産の譲渡に係る譲渡所得の課税の特例等
(38) 買換資産として取得した1棟のマンションの二つの区分所有建物に対する「特定の居住用財産の買換え等の場合の長期譲渡所得の課税の特例」の適用
(39) 相続開始時には有限会社の持分で会社整備法2条1項により株式とみなされた株式の譲渡と措置法9条の7第1項(みなし配当課税の特例)の適用
(40) 外国子会社合算課税(措置法40条の4第1項)の適用除外要件を満たすとした事例

7 損益通算
(41) 長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額はなかったものとみなす措置法31条1項後段の規定の憲法(22条1項及び14条1項)適合性

8 源泉徴収義務
(42) 関連法人名義による源泉所得税の納付と源泉徴収義務者に対する重加算税の賦課
(43) 唯一の役員兼従業員である者に対する日直・宿直料名目による金員の支給と給与所得課税(源泉徴収義務)

第3 法人税関係
1 収益等の帰属
(44) 漁業協同組合が砂利採取業者等から補償金等の名目で受領した金員の帰属者(組合又は組合員)
(45) 外国法人から支払われた業務委託手数料の帰属者(会社又は代表取締役。通謀虚偽表示の成立)
(46) 懇親会及び新年会又は祝賀会に係る損益の帰属者(会社又は親睦団体)

2 益金の額と計上時期
(47) 「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」該否
(48) デット・エクイティ・スワップ(DES)及び自己株式譲渡に伴う債務消滅と益金の額

3 損金の額と計上時期
(49) 粉飾経理による棚卸商品の過大計上額に係る特別損失の損金算入時期
(50) 従業員全員に対する通知を欠く使用人賞与の損金算入時期(法人税法65条の規定の趣旨と同法施行令134条の2の租税法律主義適合性)
(51) マンションの区分所有者である会社が管理費及び修繕積立金の名目で行った支出に係る損金算入時期及び仕入税額控除該否
(52) しょうちゅうの製造販売等を営む同族会社の取締役(代表取締役の妻)に対する役員報酬の適正額
(53) 代表取締役を辞任し、非常勤取締役となった者(創業者)に支給した金員が退職給与に当たり、その分割支給額を損金の額に算入できるとした事例

4 減価償却費
(54) 産業廃棄物焼却施設に係る減価償却費限度額(ばい煙処理の用に供されている機械及び装置の判断基準)

5 寄附金課税
(55) 製品(外壁)の売上値引及び単価変更による売上減額と寄附金課税

6 特定資産の買換えの特例(措法65条の7)
(56) 会社所有地の賃貸借契約の締結・借地人が建設した建物の取得と特定資産の買換の特例の適用(「土地の価額が10分の5以上」下落の認定)

7 タックスヘイブン対策税制
(57) 確定申告書に適用除外記載書面(措置法66条の6第4項)の添付がないため、同項の規定を適用することができないとした事例

8 同族会社等の行為又は計算の否認
(58) 会社代表者の配偶者に対する交際費等名目の金員の支出と法人税法132条1項の適用(青色申告書に係る更正の理由付記と異なる主張の許否)
(59) 代表者の配偶者に交際費として支出した金員の損金性(法人税法132条1項)及び日直・宿直料として代表者に支給された金員に係る源泉徴収義務

第4 消費税関係
1 納税義務者と免税
(60) 課税事業者届出書の法的効果及び還付金減少額に対する過少申告加算税の賦課の許否
(61) 中華人民共和国(中国)を仕向地とする航空貨物運送業務と輸出免税取引
(62) ロシア連邦から来日したロシア人船員に対する中古車両の販売と輸出免税
(63) 混載業者が発注した外国貨物を航空会社が仕向地まで運送する業務に関する取引と輸出免税

2 課税仕入と仕入税額控除
(64) 区分所有建物を賃貸している会社がその管理組合(人格のない社団)に支払った管理費と仕入税額控除

第5 贈与税・相続税関係
1 贈与税の課税対象
(65) 社団医療法人の社員の死亡と相続税法9条の適用

2 相続税の課税財産と課税価格
(66) 被相続人が相続人に有していた金銭債権の混同による消滅と相続税の課税財産ないし課税価格

3 債務控除
(67) 相続税の制限納税義務者が承継した被相続人の損害賠償債務(会社代表者としての損害賠償責任に基づくもの)と債務控除

4 財産評価
(68) 使用貸借地上に土地所有者と共に賃貸建物を所有していた者が相続した当該土地の時価
(69) 相続開始10月後に解散・清算された関連会社に対する貸付金の時価

5 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
(70) 被相続人夫婦の介護付終身利用型有料老人ホームへの入居と特定居住用宅地等

6 物納
(71) 物納申請に対する却下処分等の遅延(不作為)を理由とする国家賠償請求(管理処分不適格財産)

第6 徴収関係
1 納税の猶予
(72) 弁明・聴取の違法、徴収権の濫用を理由とする延納許可取消処分の取消請求

2 連帯納付義務
(73) 相続税の連帯納付義務の憲法13条・29条・31条・84条適合性、本来の納税義務者に対する時効中断の連帯納付義務への波及効等

3 納税保証・第二次納税義務
(74) 租税債務を被担保債権とする担保提供又は納税保証の不存在を理由とする抵当権設定登記の抹消登記手続請求
(75) 事業譲渡を受けた者の第二次納税義務(徴収法38条)の範囲(「譲受財産」の意義)

4 差押(登記関係)
(76) 差し押さえた建物に係る所有権移転登記抹消登記手続請求(所有権移転登記抹消登記手続請求を棄却した別件判決の既判力)
(77) 連帯納付義務者の固有財産に対する参加差押の適否、交付要求と参加差押の重複の許否等
(78) 滞納者に対する贈与予約完結権の時効消滅を原因とする仮登記の抹消登記手続請求

5 執行停止
(79) 徴収法153条4項に基づく滞納国税の納付義務の消滅と賦課処分の法的効果の帰趨及びコンサルティング報酬、租税回避スキーム構築報酬等の帰属

第7 不服申立・訴訟関係
1 不服申立前置
(80) 異議申立前置を経ずにあわせ審理の対象とされた再更正処分の取消請求の適否(市街地農地及び中間山林の評価)

2 不服申立(出訴)期間
(81) 裁決取消訴訟の出訴期間の起算日と「責めに帰することができない事由」(民事訴訟法97条1項)

3 処分性
(82) 再度の公売公告とその処分性

4 不服申立(訴え)の利益
(83) 審査請求係属中における再度の審査請求(二重審査請求)の許否
(84) 裁決取消訴訟係属中における裁決無効確認訴訟提起の適否
(85) 相続遺産の額が減額更正前の申告に係る金額であることの確認を求める訴えの適否

5 審判(審理)の対象と範囲
(86) 評価替えにより相続財産の価格を増額し、原処分後に判明した財産を加算した裁決の適否(争点主義的運営と審理の範囲)
(87) 担当審判官の釈明義務違反、職権調査収集書類等の開示義務違反等を理由とする裁決取消訴訟

第8 租税刑事
1 逋脱犯
(88) 自動的馬券購入ソフトを使用して購入した馬券の払戻金に係る所得は、一時所得でなく、雑所得であるとした事例(所得税法違反事件)

総目次

判示事項等索引

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