基礎から身につく消費税 (平成28年度版)

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著者 和氣 光 著
書籍カテゴリー 基礎から身につくシリーズ
発売日 2016年6月24日 発売
ISBN 978-4-7547-2317-0
ページ数 / 判型 288ページ / A5判
定価 2000 円 (本体価格:1852 円)

本書の内容

 消費税制度の精通者として知られる著者が、消費税の仕組みや制度を基礎からしっかりと学ぼうとする方や基礎的な知識を有している方向けに、平易に分かりやすく解説をした消費税理解に欠かせない基本書。実務の基本を理解できるよう「消費税及び地方消費税の申告書の作成は」の章を設け、設例に基づき消費税の一般用申告書及び簡易課税用申告書と付表の作成手順を具体的に解説し、申告書と付表の記載例を収録。今後導入される軽減税率制度とそれに伴う仕入税額控除の改正にも触れ、消費税を改めて学び直したい方にお薦めの一冊。

主要目次

第1章 消費税のあらまし
第2章 消費税は何にかかるか
1 資産の譲渡等に係る課税の対象
2 国内取引として課税される「資産の譲渡等」の範囲
3 輸入取引における課税の対象
第2章の2 国境を越えて行う電子商取引等に係る課税関係
1 電気通信利用役務の提供等に係る課税の対象
2 電気通信利用役務の提供に係る国内取引の判定
3 電気通信利用役務の提供等に係る納税義務者
4 特定課税仕入れに係る課税標準
5 特定課税仕入れ等を行った場合の税額控除
6 特定資産の譲渡等を行う事業者の義務
7 国外事業者の登録等
第3章 非課税となるものはどのようなものか
1 土地の譲渡及び貸付け
2 有価証券及び支払手段等の譲渡
3 利子、保証料及び保険料等
4 郵便切手類、印紙及び証紙の譲渡
5 物品切手等の譲渡
6 国、地方公共団体の行政手数料等
7 外国為替業務
8 社会保険医療等
9 介護保険サービス等
10 社会福祉事業等
11 お産費用等
12 埋葬料、火葬料
13 身体障害者用物品の譲渡等
14 学校教育等
15 教科用図書の譲渡
16 住宅の貸付け
17 非課税となる外国貨物
第4章 免税取引はどのようなものか
1 輸出取引等に係る免税
2 輸出物品販売場に係る免税
3 外航船等に積み込む物品の譲渡等に係る免税
4 外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る免税
5 海軍販売所等に対する物品の譲渡に係る免税
6 合衆国軍隊等に対する資産の譲渡等に係る免税
第5章 納税は誰が行うのか
1 納税義務者
2 納税義務者の判定等
第6章 小規模事業者に対する納税義務免除の特例は
1 基準期間における課税売上高による納税義務の免除の特例
2 特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例
3 相続、合併、分割等があった場合の特例
4 新設法人の納税義務の免除の特例
5 特定新規設立法人の納税義務の免除の特例
6 高額特定資産
第7章 課税期間及び納税地
1 課税期間
2 納税地
第8章 納税義務はいつ成立するのか
1 資産の譲渡等の時期
2 特定課税仕入れの時期
3 長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例
4 長期大規模工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例
5 長期大規模工事以外の工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例
6 小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期の特例
第9章 課税標準及び税率は
1 国内取引に係る課税標準
2 輸入取引に係る課税標準
3 税率
第10章 軽減税率制度
1 軽減税率の導入
2 軽減税率の対象
3 飲食料品の譲渡等
4 定期購読契約された新聞
第11章 控除税額の計算はどのように行うのか
1 税額控除の対象等
2 控除税額の計算方法
3 課税売上高が5 億円以下で、かつ、課税売上割合が95%以上の場合
4 課税売上高が5 億円超又は課税売上割合が95%未満の場合
5 控除税額の調整
第12章 税額控除の要件は
1 改正前(平成29年3月31日まで)における仕入税額控除の要件等
2 平成29年4月1日から平成33年3月31日までにおける仕入税額控除の要件等
3 平成33年4月1日以後における仕入税額控除の要件等
第13章 中小事業者のための税額控除の特例は(簡易課税制度)
1 制度の内容等
2 みなし仕入率
3 控除税額の計算
4 事業の区分をしていない場合等
第14章 申告・納付はいつまでに行うのか
1 国内取引に係る申告・納付
2 輸入取引に係る申告・納付
3 地方消費税との同時申告・納付
第15章 届出書等の提出と帳簿の記載はどうするか
1 届出書等の提出
2 帳簿の作成等
第16章 国、地方公共団体等に係る特例とは
1 事業単位の特例
2 譲渡等の時期の特例
3 仕入税額控除の特例
4 国又は地方公共団体の一般会計の特例
5 申告期限の特例
第17 章 総額表示の義務付けとは
1 総額表示の対象となる取引等
2 総額表示の方法
3 総額表示義務の特例措置
第18章 税金に不服があるときはどうすればよいのか
1 更正、決定等
2 不服申立て
3 附帯税の徴収
第19章 地方消費税の概要
1 納税義務者等
2 課税標準
3 税率
4 申告・納付
5 改正地方税法附則の内容等
6 消費税と地方消費税の申告に係る税額の更正等の取扱い
第20章 消費税及び地方消費税の申告書の作成は
第1節 一般用申告書の作成
第2節 簡易課税用申告書の作成
用語索引

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