図解 地方税(平成28年版)

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著者 逸見 幸司 著
書籍カテゴリー 図解シリーズ
発売日 2016年6月27日 発売
ISBN 978-4-7547-2336-1
ページ数 / 判型 800ページ / B5判
定価 3500 円 (本体価格:3241 円)

本書の内容

地方税は、最も身近な税といわれるものの、多様な税目からなる地方税の仕組みや制度を理解することは難しいといわれている。本書は、地方税の全体の構成から個別税目毎に制度の仕組みや内容まで、図やフローチャートを多用して解説をした地方税制度理解の必携書。

特色

★ 法人事業税の所得割の税率の引下げ及び外形標準課税の拡大、法人税割の税率の引下げ及び地方法人特別税の廃止、企業版ふるさと納税(特定寄附金税額控除)の創設や自動車税等における環境性能割の導入などとともにその他税負担軽減措置など多岐にわたる平成28年度改正項目を織り込み解説をした最新版。

★ 地方公共団体等の地方税事務に携わる職員はもとより、地方税についての理解も求められる税理士などの職業会計人や税務職員、また、これから地方税について学ぼうとする方々の必携書。

主要目次

第1章 総 説
第1 地方団体と地方税
1 地方団体の課税権
2 条例と地方税法の関係
3 地方税の賦課徴収に関する規定の形式
4 地方税の税率
第2 現行の地方税
1 地方税の体系
2 地方税の概要
(1) 道府県税
(2) 市町村税

第2章 住 民 税
第1節 個人住民税
第1 納税義務者等
1 住所を有する個人
(1) 住民基本台帳法の適用を受ける個人
(2) 外国人住民に対する個人住民税の取扱い
2 住所を有しない個人
3 事務所、事業所又は家屋敷を有する個人
第2 非課税
第3 均等割
第4 所得割
1 所得割の税額の算定方法
2 所得割の課税標準
3 課税標準の算定
(1) 総所得金額等の計算の概要
(2) 各種所得の金額の計算
(3) 青色事業専従者給与
(4) 事業専従者控除
(5) 非居住者期間を有する者に係る所得の算定
(6) 損益通算
(7) 損失の繰越控除
(8) 居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
4 所得控除
(1) 所得控除の種類
(2) 所得税の所得控除との比較
(3) 各種所得控除の内容
(4) 所得控除の順序
5 税率
6 税額計算
7 税額控除
(1) 調整控除
(2) 配当控除
(3) 住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)
(4) 寄附金税額控除
(5) 外国税額控除
第5 個人住民税における課税の特例
1 肉用牛の売却による農業所得の課税の特例
2 上場株式等に係る配当所得等に係る課税の特例
3 長期譲渡所得に係る課税の特例
4 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例
5 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例
6 短期譲渡所得に係る課税の特例
7 株式等に係る譲渡所得等に係る課税の特例
8 先物取引に係る雑所得等に係る課税の特例
第6 退職所得に係る課税の特例
第7 道府県民税利子割
第8 道府県民税配当割
第9 道府県民税株式等譲渡所得割
第10 個人住民税の申告
1 住所を有する者の申告
(1) 申告を要する者
(2) 申告が免除される者
(3) 所得税の確定申告書を提出した者
2 住所を有しない者で事務所等のみを有するものの申告
3 寄附金税額控除申告書の提出
4 扶養親族申告書の提出
5 国外扶養親族を有する者が扶養控除等及び非課税限度額制度の適用を受ける場合の書類の添付等
6 給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の提出
第11 賦課及び徴収
1 賦課期日
2 個人住民税の賦課の方法
3 徴収の方法
(1) 普通徴収
(2) 特別徴収
第2節 法人住民税
第1 納税義務者等
1 納税義務者
(1) 道府県民税
(2) 市町村民税
(3) 都民税
2 公益法人等及び人格のない社団等に対する課税の取扱い
3 外国法人に対する課税の取扱い
4 法人課税信託の受託者に係る課税の取扱い
第2 課税団体
第3 非課税
第4 均等割
1 均等割の税率
2 資本金等の額とは
3 税率適用区分の基準の特則
4 均等割額の計算
5 従業者とは
第5 法人税割
1 課税標準となる法人税額
(1) 連結申告法人以外の法人
(2) 連結申告法人
(3) 法人税割の課税標準の算定上控除されるもの
2 法人税割の税率
3 税額控除
(1) 特定寄附金に係る法人税割額の控除(企業版ふるさと納税)
(2) 外国税額控除
(3) 仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税割額の控除
(4) 租税条約の実施に係る更正に伴う法人税割額の控除
第6 申告納付
1 中間申告
2 確定申告
(1) 連結法人以外の法人
(2) 連結法人
3 公共法人等に係る均等割の申告納付
4 期限後申告
第7 分割法人に係る法人税割額の算定方法
1 課税標準の分割の方法
2 分割の基準となる従業者の数
3 分割基準となる従業者数の修正又は決定
4 関係都道府県知事又は市町村長による従業者数の修正の請求
第8 修正申告及び更正の請求
1 修正申告
2 更正の請求
第9 更正又は決定
第10 (参考)地方法人税の概要

第3章 事業税及び地方法人特別税
第1節 個人事業税
第1 課税客体
1 第1種事業
2 第2種事業
3 第3種事業
第2 納税義務者
第3 課税団体
第4 課税標準及び課税標準の算定の方法
1 課税標準となる事業の所得
2 課税標準の算定の方法
3 個人事業税と青色申告特別控除との関係
4 所得税の所得の計算の例によらないもの
(1) 医業等を行う個人の社会保険診療報酬に係る所得の課税除外
(2) 外国所得税額の必要経費算入
(3) 青色事業専従者給与の取扱い
(4) 事業専従者控除
5 特別の計算をする事業の所得
6 損益の合算又は通算
7 損失の控除及び事業主控除
(1) 青色申告書を提出している年分の損失の繰越控除
(2) 白色申告書を提出している年分の被災事業用資産の損失の繰越控除
(3) 事業用資産の譲渡損失の控除
(4) 青色申告書を提出している年分の事業用資産の譲渡損失の繰越控除
(5) 事業主控除
(6) 各種控除の順序
第5 税率及び事業税額の計算
1 税率
2 税額計算
第6 賦課及び徴収
1 個人事業税の賦課の方法
2 徴収の方法
第7 個人事業税の申告
第2節 法人事業税
第1 課税客体及び納税義務者
1 課税客体
2 納税義務者等
第2 課税団体
1 内国法人に係る課税団体
2 外国法人に係る課税団体
3 組合及び有限責任事業組合に係る課税団体
第3 非課税
第4 事業年度及び課税標準
1 事業年度
2 課税標準
3 付加価値割の課税標準の算定方法
(1) 報酬給与額
(2) 純支払利子
(3) 純支払賃借料
(4) 単年度損益
(5) 外国において事業を行う特定内国法人の付加価値額の算定方法
(6) 雇用安定控除の特例
(7) 雇用者給与等支給額が増加した場合の特例
4 資本割の課税標準の算定の方法
(1) 資本金等の額
(2) 無償減資等又は無償増資等を行った場合の資本金等の額
(3) 資本金等の額が資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額に満たない場合の課税標準の特則
(4) 月割による資本金等の額が課税標準となる場合
(5) 特定持株会社に係る特例
(6) 資本金等の額が1,000億円を超える法人に係る特例
(7) 外国において事業を行う特定内国法人の資本金等の額の算定方法
(8) 外国法人の資本金等の額の算定方法
5 所得割の課税標準の算定方法
(1) 所得の算定の原則
(2) 法人事業税における特別の定め
(3) 外国において事業を行う特定内国法人の所得の算定方法
6 収入割の課税標準の算定の方法
(1) 電気供給業及びガス供給業
(2) 保険業
(3) 外国において事業を行う特定内国法人の収入金額の算定方法
7 課税事業と非課税事業とを併せて行う法人の課税標準額の算定方法
(1) 鉱物の掘採事業と鉱物の精錬事業とを一貫して行う法人の付加価値額及び所得
(2) 石灰石の掘採事業と加工(製造)事業とを一貫して行う法人の付加価値額及び所得
(3) 課税事業と非課税事業とを併せて行う法人の付加価値額及び所得
8 法人事業税の課税標準の特例
第5 法人事業税の標準税率
1 電気供給業、ガス供給業及び保険業以外の事業
2 電気供給業、ガス供給業及び保険業
3 外形標準課税の拡大に伴い負担増となる付加価値額が40億円未満の法人に対する軽減措置(経過措置)
第6 算出税額から控除される事業税額
1 特定寄附金に係る事業税額の控除(企業版ふるさと納税)
2 仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う事業税額の控除
3 租税条約の実施に係る更正に伴う事業税額の控除
第7 申告納付
1 中間申告納付
2 確定申告納付
3 清算中の法人の申告納付
第8 期限後申告及び修正申告納付
第9 分割法人の事業税額の算定方法及び課税標準額の総額の更正等
1 分割法人の事業税額の算定方法
2 分割法人が前期の実績に基づいてする中間申告の納付税額の算定方法
3 法人事業税の分割基準
(1) 事業に係る分割基準
(2) 分割基準となる数値
(3) 分割基準の算定方法
(4) 分割基準を異にする事業を併せて行う場合の分割の方法
4 分割法人の課税標準額の総額の更正等
第10 外形課税対象法人に係る徴収猶予
第11 更正及び決定
1 法人税の課税標準を基準とする所得割等の更正及び決定
2 都道府県知事の調査による所得割等の更正及び決定
3 都道府県知事の調査による付加価値割等の更正及び決定
4 不足税額及びその延滞金の徴収
第12 更正の請求
1 申告期限から5年以内にする更正の請求及び後発的な事由による更正の請求
2 法人事業税又は法人税について更正等を受けたことに伴う更正の請求
3 分割基準の誤りに伴う更正の請求
4 税務官署に対する更正又は決定の請求
第13 法人事業税の市町村に対する交付
第3節 地方法人特別税

第4章 不動産取得税
第1 課税客体
1 課税対象となる不動産
2 不動産の取得
(1) 不動産の取得の意義
(2) 不動産登記と不動産の取得
(3) 共有と不動産の取得
(4) 意思表示の瑕疵と不動産の取得
(5) 契約の解除と不動産の取得
3 不動産の取得の時期
第2 納税義務者
1 不動産の取得者
2 家屋が新築された場合の納税義務者
3 宅地建物取引業者等が請負契約に基づいて家屋を新築した場合の特例
4 家屋の改築、増築及び移築が行われた場合の課税の取扱い
5 区分所有建物に係る課税の特例
6 主体構造部と附帯設備の取得者が異なる場合の課税の特例
7 土地区画整理事業等に係る土地の仮換地等に係る課税の特例
第3 非課税及び納税義務の免除
1 非課税措置
(1) 国等に対する非課税
(2) 用途による非課税
(3) 適用期限が定められている用途非課税
(4) 外国の政府に対する非課税
(5) 公共用地の非課税
(6) 取得の事情等を考慮した非課税
(7) 形式的な所有権の移転等の場合の非課税
2 納税義務の免除及び徴収猶予
3 生前一括贈与により農地等を取得した場合における不動産取得税の徴収猶予
第4 課税標準
1 不動産の価格の決定
(1) 固定資産課税台帳に固定資産の価格が登録されている不動産
(2) 固定資産課税台帳に固定資産の価格が登録されていない不動産
2 宅地評価土地に係る価格の特例措置
第5 課税標準の特例措置
1 新築住宅の取得に係る特例
(1) 共同住宅等以外の住宅を建築した場合又は新築建売住宅を購入した場合
(2) 共同住宅等を建築した場合又は新築建売共同住宅等を購入した場合
(3) 住宅建築後1年以内に当該住宅と一構となるべき住宅を新築し、又は増築した場合
2 個人の耐震基準適合既存住宅の取得に対する特例
3 公営住宅等の取得に係る特例
4 その他の課税標準の特例
第6 税率及び免税点
1 税率
2 免税点
第7 税額の減額措置
1 住宅用土地の取得に対する税額の減額
2 個人の取得した耐震基準不適合既存住宅を耐震改修した場合の税額の減額
3 不動産取得日から1年以内に被収用不動産等の代替不動産と認定された場合における税額の減額
4 心身障害者を多数雇用する事業所の事業主が助成金の支給を受けて取得する事業用施設に対する税額の減額
5 サービス付き高齢者向け住宅の敷地の用に供する土地に対する税額の減額
6 宅地建物取引業者が買取中古住宅を改修して個人に譲渡した場合の当該買取中古住宅に対する税額の減額

第5章 固定資産税
第1 課税客体
1 課税客体となる固定資産
2 課税客体となる土地
(1) 土地の意義
(2) 立木等及び埋立地等の取扱い
(3) 地目の認定
(4) 地積の認定
3 課税客体となる家屋
(1) 家屋の意義
(2) 家屋の認定
(3) 家屋であるか償却資産であるかの判定
(4) 建築設備の取扱い
4 課税客体となる償却資産
第2 納税義務者
1 固定資産税の納税義務者
(1) 登記簿に登記されている土地及び家屋に係る納税義務者
(2) 登記簿に登記されていない土地及び家屋に係る納税義務者
(3) 登記簿上の所有者が死亡している場合等の土地及び家屋に係る納税義務者
(4) 償却資産に係る納税義務者
(5) 賦課期日と納税義務者との関係
2 納税義務者とされる質権者又は地上権者
3 所有者とみなされて納税義務者となる者
第3 課税団体
第4 非課税制度
第5 課税標準
1 固定資産税の課税標準
(1) 固定資産の価格の意義
(2) 課税標準の態様
2 土地及び家屋の課税標準
(1) 価格の据置制度
(2) 据置年度における土地の価格修正制度
3 償却資産の課税標準
第6 課税標準の特例
1 公益事業等に対する課税標準の特例
2 住宅用地に対する課税標準の特例
3 被災住宅用地に対する課税標準の特例
4 長期避難指示等に係る被災住宅用地に対する課税標準の特例
第7 固定資産の評価及び価格等の決定
1 評価及び価格の決定の概要
2 固定資産評価員
3 固定資産の評価
(1) 固定資産の評価の原則
(2) 固定資産評価基準
(3) 土地の評価の概要
(4) 家屋の評価の概要
4 価格等の決定と固定資産課税台帳への登録及び路線価の閲覧
5 固定資産課税台帳と登録事項
6 土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿の縦覧
7 固定資産課税台帳の閲覧
8 固定資産課税台帳記載事項の証明
9 審査の申出及び不服申立て
(1) 固定資産の価格に係る不服審査
(2) 賦課決定に係る不服申立て
第8 税率及び免税点
1 税率
2 免税点
第9 区分所有家屋及びその敷地(共用土地)に対する課税の特例
第10 新築住宅等に対する固定資産税の減額措置
1 新築住宅に対する固定資産税の減額
2 認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額
3 特定市街化区域農地の所有者等の新築貸家住宅に対する固定資産税の減額
4 市街地再開発事業等の施設建築物に対する固定資産税の減額
5 サービス付き高齢者向け住宅に対する固定資産税の減額
6 防災街区整備事業の施設建築物に対する固定資産税の減額
7 耐震改修された既存住宅に対する固定資産税の減額
8 バリアフリー改修が行われた住宅に対する固定資産税の減額
9 省エネ改修を行った既存住宅に対する固定資産税の減額
10 耐震改修が行われた要安全確認計画記載建築物等に対する固定資産税の減額
第11 宅地等に対する税負担の調整措置
1 商業地等
2 住宅用地
3 条例による固定資産税額の減額措置
第12 農地に対する固定資産税の課税
1 農地に対する課税の概要
2 農地に対する税負担の調整措置
3 宅地化農地に対する課税の特例
4 特定市街化区域農地の所有者等の貸家住宅の敷地に対する減額措置
第13 償却資産に対する固定資産税
1 課税客体となる償却資産
(1) 課税客体となる償却資産の意義
(2) 事業の用に供することができる資産
(3) その資産の減価償却額又は減価償却費が損金又は必要な経費に算入される資産
(4) 法人税又は所得税を課されない者が所有する資産
(5) 課税客体とされない償却資産
(6) 非課税とされる償却資産
2 納税義務者
(1) 償却資産に係る固定資産税の納税義務者
(2) 納税義務者に対する特則
3 課税団体
4 課税標準
(1) 償却資産の課税標準
(2) 総務大臣が指定する償却資産の課税標準
(3) 大規模償却資産の課税標準等
(4) 課税標準の特例
5 償却資産の評価
6 免税点及び申告
第14 賦課徴収
1 賦課
(1) 賦課期日
(2) 賦課の期間制限
(3) 納期
2 徴収の方法
3 減免

第6章 その他の都道府県税
第1節 地方消費税
第2節 道府県たばこ税及び市町村たばこ税
第3節 ゴルフ場利用税
第4節 自動車取得税
第1 課税客体
1 課税の対象となる自動車
2 自動車の付加物の取扱い
3 自動車の取得とは
第2 納税義務者
第3 課税団体
第4 非課税
第5 課税標準
1 取得価額
2 通常の取引価額
3 課税標準の特例
第6 税率及び免税点
1 税率
2 免税点
第7 低公害車及び低燃費車等に対する特例措置
第8 徴収の方法
1 申告納付
2 自動車取得税の納付の方法
第9 自動車取得税の免除
第10 自動車取得税の市町村に対する交付
第5節 軽油引取税
第1 軽油等の意義
1 軽油とは
2 炭化水素油とは
3 混和
第2 元売業者及び特約業者
第3 軽油の引取りに対する課税
1 軽油の引取りと軽油の現実の納入
2 みなし引取り
3 課税の対象とならない軽油の引取り
4 軽油の流通過程における軽油引取税の課税関係
5 引取課税における課税団体
6 引取課税に係る課税標準
7 税率
8 引取課税に係る軽油引取税の徴収の方法
第4 軽油引取税のみなす課税
第5 引取り以外に対する課税
1 特別徴収義務者が燃料炭化水素油を販売した場合
2 石油製品販売業者が混和軽油又は燃料炭化水素油を販売した場合
3 自動車の保有者が炭化水素油を自動車の燃料として消費した場合
4 特別徴収義務の消滅した特別徴収義務者が軽油を所有している場合
第6 課税免除
1 輸出及び二重課税の回避のための課税免除
2 用途による課税免除
3 用途による課税免除の手続
第7 製造等の承認を受ける義務及び軽油引取税の補完的納税義務
1 製造等に係る承認
2 軽油引取税の補完的納税義務
第8 軽油の引取りに係る報告等
1 軽油の引取りに係る報告
2 帳簿記載義務及び事業の開廃等の届出
第9 軽油引取税の指定市に対する交付
第6節 自動車税
第1 自動車税(平成29年度からは「種別割」となります。)
1 課税の対象となる自動車
2 納税義務者
3 課税団体
4 非課税の範囲
5 税率
(1) 標準税率
(2) 積雪地域における税率の特例
(3) 自動車税のグリーン化
6 賦課期日及び納期
7 自動車税における月割課税制度
8 徴収の方法
9 賦課徴収に関する申告又は報告の義務
10 継続検査と自動車税の納付
第2 環境性能割(平成29年度から実施)
第7節 鉱区税
第8節 狩猟税
第9節 水利地益税

第7章 その他の市町村税
第1節 軽自動車税
第1 軽自動車税(平成29年度からは「種別割」となります。)
第2 環境性能割(平成29年度から実施)
第2節 市町村たばこ税
第3節 鉱産税
第4節 入湯税
第5節 事業所税
第1 課税客体及び納税義務者
1 通常の場合
2 親族等特殊関係者が事業を行う場合の納税義務者の特則
第2 課税団体
第3 非課税の範囲
1 人的非課税
2 用途非課税
第4 課税標準
1 資産割の課税標準
2 従業者割の課税標準
3 課税標準算定上の特例
4 適用期限が定められていない課税標準の特例
5 適用期限が定められている課税標準の特例
第5 税率及び免税点
1 税率
2 免税点
第6 申告納付
第7 事業所税の使途
第6節 都市計画税
1 課税客体等
(1) 課税区域
(2) 課税客体及び納税義務者
2 非課税の範囲
3 課税標準
4 税率
5 賦課期日及び納期
6 賦課徴収等
7 土地に対する負担調整措置
第7節 水利地益税、共同施設税及び宅地開発税
1 水利地益税
2 共同施設税
3 宅地開発税
第8節 国民健康保険税
1 課税団体
2 納税義務者
3 納税義務者に対する課税額
4 基礎課税額の算定
5 後期高齢者支援金等課税額の算定
6 介護納付金課税額の算定
7 低所得者に対する減額
8 賦課期日及び月割課税
9 徴収の方法

第8章 法定外税
第1 設定手続
第2 総務大臣の同意
第3 法定外税の実施状況
第9章 東日本大震災に係る地方税制上の措置
第1 東日本大震災(原子力発電所事故災害を除きます。)に対処するための措置
第2 原子力発電所事故災害に対処するための措置

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