新税制による 金融商品課税の要点解説(平成28年版)

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著者 小田 満 著
書籍カテゴリー 所得税関係
発売日 2016年6月29日 発売
ISBN 978-4-7547-2347-7
ページ数 / 判型 212ページ / A5判
定価 1900 円 (本体価格:1759 円)

本書の内容

平成28年1月1日から株式等及び公社債等の譲渡、利子及び配当等に係る課税関係が一体化され、新たな課税方式がスタートした。本書では、わかりにくいとされる新税制の概要を、改正前後の対比から始め、公社債等を含む改正後の「上場株式等」及び「一般株式等」について、それぞれストックとフローとに区分して課税関係を整理して解説。また、特定口座等の特殊な取扱いや損益通算・繰越控除、配当控除や外国税額控除その他の課税の特例措置について、新税制に対応した整理により解説。さらに、金融商品の種類別にも課税関係を整理し、新税制における留意点を解説。新たな金融商品税制の決定版ガイド!!

特色

★ 株式等及び公社債等の譲渡、利子及び配当等に係る課税関係が一体化され、抜本的な改正が行われたことに対応し、本書構成を大幅に刷新!! 新たな金融商品税制の決定版ガイド!!

★ 金融商品に係る所得をストックとフローに類別し、上場株式等と一般株式等の別に、それぞれの課税関係をわかりやすく整理して解説!!

★ 金融商品に係る所得の課税関係について、利子・配当・譲渡・雑などの所得区分、源泉分離や総合・申告分離課税などの課税方式を図表に整理して解説。

★ 金融商品を種類別に整理し、新税制における留意点を解説。

★ 金融商品に関する専門用語などを、コラム形式でわかりやすく解説。

★ 国外転出時課税やジュニアNISAなど、最新の税制改正項目を織り込んで解説。

主要目次

第1章 金融所得課税の一体化による税制改正
1 改正前の公社債及び公社債投資信託等の課税方式
2 公社債及び公社債投資信託等の課税方式の改正
3 特定公社債等及び一般公社債等の区分と範囲
⑴ 特定公社債等の範囲
⑵ 一般公社債等の範囲
4 改正後の株式等、上場株式等及び一般株式等の範囲
⑴ 株式等の範囲
⑵ 上場株式等の範囲
⑶ 一般株式等の範囲
5 株式等及び上場株式等の範囲の改正前後の対比表
⑴ 「株式等」の改正前後の範囲
⑵ 「上場株式等」の改正前後の範囲


第2章 株式等に係る利子所得及び配当所得の課税関係
1 利子所得の課税関係
⑴ 利子所得の課税方式の改正
⑵ 利子所得の課税関係の概要
復興特別所得税の加算
⑶ 特定公社債等に係る利子所得の課税方式
⑷ 一般公社債等に係る利子所得の課税方式
⑸ 特定公社債等と一般公社債等に係る利子所得の課税方式の相違点
⑹ 申告不要を選択できる利子所得
2 配当所得の課税関係
⑴ 配当所得の範囲
⑵ 配当所得の金額の計算
⑶ 配当所得の課税関係の概要
⑷ 申告分離課税の対象となる上場株式等に係る配当所得
⑸ 総合課税を選択できる上場株式等に係る配当所得
⑹ 申告不要を選択できる配当所得
⑺ 申告不要及び申告分離課税の選択
⑻ みなし配当等
⑼ 自己株式の取得でみなし配当等が生じないこととされる場合の課税関係


第3章 株式等に係る譲渡所得等の課税関係
1 株式等の譲渡による所得の課税関係の概要
2 株式等の譲渡による所得の計算の原則
3 申告分離課税の譲渡所得等の課税方式
4 譲渡所得等の課税方式の概要
⑴ 公社債及び公社債投資信託等に係る譲渡所得等の課税方式の改正
⑵ 割引債の償還金の課税方式の改正
5 譲渡による所得の収入金額とみなされる場合
⑴ 自己株式の取得でみなし配当等が生じないこととされる場合の特例
⑵ 法人の合併等により交付を受ける金銭等の特例
⑶ 合併等により外国親法人株式又は特定軽課税外国法人株式の交付を受ける場合の課税の特例
⑷ 投資信託等の終了又は一部の解約等により支払われる金額の特例
6 譲渡がなかったものとみなされる場合
⑴ 株式交換又は株式移転があった場合の特例
⑵ 取得請求権付株式等に係る特例
種類株式の分類
⑶ 資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の特例
7 譲渡による所得の計算に係る取得費の特例
⑴ 相続(遺贈)又は個人からの贈与により取得した株式等の取得時期と取得費
⑵ 相続により取得した株式等を譲渡した場合の取得費の特例


第4章 特定口座等
1 特定口座
⑴ 特定口座制度の概要
⑵ 特定口座に受け入れることのできる上場株式等の範囲
⑶ 源泉徴収選択口座と簡易申告口座
⑷ 源泉徴収選択口座内の上場株式等の譲渡による所得の申告不要
⑸ 源泉徴収選択口座への配当所得の受入れ
⑹ 源泉徴収選択口座へ受け入れた配当所得の申告不要
⑺ 特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例
2 特定管理口座
3 出国口座
4 非課税口座(NISA:ニーサ)
5 未成年者口座及び課税未成年者口座(ジュニアNISA)
6 特別口座


第5章 損益通算及び繰越控除
1 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除
倒産した会社の株式の特例
2 繰越控除の順序
3 源泉徴収選択口座内の譲渡損失がある場合の配当所得等の申告不要の特例との関係
4 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書の記載例


第6章 配当控除・外国税額控除
1 配当控除
⑴ 配当控除額の計算
⑵ 配当控除の対象とならない配当等
2 外国税額控除
⑴ 外国税額の控除限度額の計算
⑵ 外国税額の繰越控除
⑶ 租税条約によるみなし外国税額の控除


第7章 株式等の譲渡による所得の課税の特例
1 国外転出又は非居住者に贈与等をする場合のみなし譲渡所得等の課税の特例
⑴ 総設された特例の概要
⑵ 国外転出をする場合のみなし譲渡所得等の課税の特例
⑶ 贈与等により非居住者に資産が移転する場合のみなし譲渡所得等の課税の特例
⑷ 二重課税の調整
2 税制適格ストックオプション
⑴ 新株予約権(ストックオプション)の概要
⑵ 新株予約権の意義
⑶ 株主として付与された場合
⑷ 株主として付与された場合以外のとき
⑸ 税制適格ストックオプションの特例
⑹ 非適格ストックオプションの発行会社への譲渡の特例
3 エンジェル税制
⑴ 特定中小会社の特定株式に係る特例
⑵ 特定新規中小会社の特定新規株主基の取得に要した金額に係る寄附金控除の特例


第8章 少額投資非課税制度(NISA)
1 NISA:ニーサの概要
2 非課税口座及び非課税管理勘定の設定
3 非課税の対象となる配当等及び譲渡所得等
配当金の株式数比例分配方式
4 非課税管理勘定に受け入れる上場株式等
⑴ 上場株式等の取得対価の額の上限
⑵ 上場株式等の取得の時期
⑶ 銘柄の入替え等
⑷ 非課税管理勘定に受け入れる金融商品の種類
5 非課税管理勘定内に赤字がある場合の損益通算
6 非課税期間(5年間)経過後の口座移管
⑴ 非課税期間経過後の課税関係
⑵ 新たに設定される非課税管理勘定に移管しなかった場合の損益通算


第9章 未成年者に係る少額投資非課税制度(ジュニアNISA)
1 ジュニアNISAの概要
2 未成年者口座及び課税未成年者口座の設定
⑴ 未成年者口座
⑵ 非課税管理勘定
⑶ 継続管理勘定
⑷ 課税未成年者口座及び課税管理勘定
3 口座からの払出し制限及び非課税口座への振替え
⑴ 上場株式等の払出し制限
⑵ 成年者に係る非課税口座への振替え


第10章 金融商品の種類別の課税関係
1 株式及び出資
2 投資法人の投資口等
不動産の小口証券化・REIT
3 法人課税信託の受益権
4 株式等証券投資信託の受益権
⑴ 特定株式投資信託
上場ETF(上場投資信託)
⑵ 公募株式等証券投資信託
譲渡益とみなされる収益分配金の特例
⑶ 私募株式等証券投資信託
5 非公社債等投資信託の受益権
6 特定受益証券発行信託の受益権
上場ETN(上場投資証券)
7 公社債
特定目的会社(SPC)の社債等、期中分配金等
8 公社債投資信託の受益権
9 公社債等運用投資信託の受益権
10 特定目的信託の社債的受益権
11 合同運用信託(貸付信託等)の受益権


第11章 先物取引の課税関係
1 先物取引による所得の課税関係
デリバティブ取引
2 申告分離課税の先物取引による損失の損益通算及び繰越控除の特例
株価指数を利用した主な金融商品
外国為替証拠金取引(FX取引)


第12章 金融類似商品の課税関係
金地金を売った時の税金


【索 引】

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