固定資産の税務と法務(平成28年版)

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著者 櫻井 光照 著
書籍カテゴリー 質疑応答・相談事例集関係
発売日 2016年7月22日 発売
ISBN 978-4-7547-2354-5
ページ数 / 判型 650ページ / A5判
定価 4000 円 (本体価格:3704 円)

本書の内容

平成28年度の税制改正において、減価償却資産の償却方法の改正が行われましたが、法人企業が有する土地や建物をはじめとする固定資産をめぐる法人税務は、圧縮記帳や減価償却はもとよりグループ法人税制における取扱いなど多岐にわたる法人税制度の適用に関する理解が求められます。本書は、「法人税に関する固定資産」に係る重要実務事例140問を9章の項目に分類整理し、事例回答形式により法人税法上の取扱いを詳細に解説するとともに、土地収用法や会社法等に係る法務についても解説をした、法人企業の実務担当者や税理士等職業会計人の日常の税務実務のための必携書です。

特色

★ 法人企業が有する土地・建物をはじめとする種々の固定資産をめぐる「法人税に関する固定資産」を、「固定資産の減価償却」、「固定資産の交換」、「固定資産の買換え」、「固定資産とグループ法人税制」など9章に分類整理した重要実務事例140問により、法人税法上の取扱いを回答事例形式により分かりやすく解説。

★ 事例は、「問」・「答」・「解説」・「法務解説」によって構成し、法人税法上の取扱いについては「解説」によって詳細に解説し、税務面のみでなく土地収用法、都市計画法や会社法をはじめとする法務面の理解も重要な事例については「法務解説」を付加して解説。

★ 解説では、「税務解説」において、法人税法、租税特別措置法や基本通達などの根拠法令通達を、「法務解説」においては土地収用法や会社法等の根拠法令を交え、文末には条文番号を引用して解説するとともに、重要通達については、「税務解説」に通達原文も掲載して税務上の取扱いの根拠を素早く把握できるよう編集。

★ 減価償却制度改正などをはじめとする平成28年度税制改正の理解にも資するよう、平成28年6月1日現在の法令通達により解説をした最新版。

★ 巻末には、利用の便に供するため、解説中で引用している法人税法や土地収用法等の主要条文を収録。

★ 「税務と法務」シリーズの4作目であり、平成27年3月刊「役員の税務と法務」、同10月刊「有価証券の税務と法務」及び平成28年2月刊「債権の税務と法務」の姉妹書。

主要目次

第1章 固定資産の取得価額
1 太陽光発電設備の系統連系に当たり支出するアクセス検討料
2 太陽光発電設備の連系工事負担金
3 絵画の取得価額
4 債務者から債務弁済の対価として取得した固定資産の取得価額について
5 共有地の分割に要する費用
6 土地の取得価額に算入された交際費等
7 本社ビル建設に伴う近隣住民のためのテレビ共同アンテナの設置費用
8 土地明渡し訴訟に伴う係争費用の取扱い
9 固定資産の取得に際して支出した不動産鑑定料等の付随費用
10 土地の取得に際して支出した固定資産税相当額
11 製造用機械の試運転に要した費用
12 建物の建替えに伴う立退料及び取壊し費用の取扱い
13 土地とともに取得した工場用建物の取得後1年以内の取壊し
14 構築物の建設のために行う地質調査費用及び地盤強化費用の取扱い

第2章 固定資産の減価償却
1 平成28年度の減価償却資産の償却方法の改正
2 平成28年度の税制改正による償却方法の変更の特例
3 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度の改正
4 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度の適用対象資産の範囲について(リース資産)
5 他人の建物について行った内部造作(建物及び建物附属設備)の減価償却の方法
6 共有資産の少額減価償却資産の取得価額の判定
7 一括償却資産につき除却等があった場合
8 同一敷地内に二つの製造工場がある場合の償却方法の選定
9 一の修理、改良等の費用が少額な場合
10 平成19年4月1日以後に取得した建物に対して資本的支出を行った場合
11 平成19年3月31日以前に取得した建物に対して資本的支出を行った場合
12 定率法適用資産に係る資本的支出の特例
13 定率法適用資産に複数回の資本的支出を行った場合の特例
14 250%定率法適用資産に係る資本的支出の特例の可否
15 形式基準による修繕費の判定に係る「固定資産の前期末における取得価額」
16 有姿除却の対象となる資産の範囲
17 消費税の軽減税率制度の導入に伴うシステム修正費用の取扱い
18 絵画と少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について

第3章 固定資産の耐用年数
1 LAN設備の耐用年数
2 美術品等の耐用年数
3 自動車製造設備に係る風力・太陽光発電システムの耐用年数
4 高層ビルを区分所有した場合の耐用年数
5 中央監視システムの耐用年数
6 工場の厨房設備の耐用年数
7 デジタルカメラの耐用年数と少額の減価償却資産の判定単位
8 耐用年数の短縮事由について
9 中古建物の耐用年数の見積りの簡便法
10 事業用定期借地権を設定した土地の上に建設する建物の耐用年数

第4章 固定資産の交換
1 二つの土地と一つの土地の交換の場合の圧縮記帳
2 一の契約により交換と売買があった場合の取扱い
3 圧縮記帳の対象となる交換の範囲
4 土地の一部を交換とし他の部分を譲渡とした場合の交換の特例の適用
5 土地及び建物と土地及び建物とを交換した場合の取扱い
6 本社建物の底地と借地権との交換
7 底地同士を交換する場合の交換の圧縮記帳
8 住宅店舗併用建物と事務所専用建物との交換
9 交換取得資産を短期間で売却した場合の取扱い
10 地方公共団体との土地の交換
11 工場用地の交換により取得した土地の圧縮記帳の可否
12 前期に取得した交換取得資産を他へ譲渡した場合の取扱い
13 交換譲渡資産を交換の相手方が他へ譲渡した場合の取扱い
14 交換の契約により取り壊した建物の取壊し損失等
15 交換譲渡資産の譲渡に要した経費

第5章 固定資産の収用
1 各種補償金の課税上の取扱い
2 収用等の課税の特例の適用対象となる補償金の範囲
3 収益補償金及び経費補償金の仮勘定経理の特例
4 残地保全経費の補償金の取扱い
5 借地の収用等に伴い地主から支払を受けた立退料
6 借家人が受領した借家人補償金
7 土地収用法による事業認定を受けていない事業と収用等の範囲
8 土地収用法の事業認定を受けていない関連事業
9 収用等のあった日
10 代替資産の先行取得の可否
11 収用等に係る代替資産(先行取得資産)の範囲
12 2以上の代替資産を取得した場合の圧縮限度額の計算
13 譲渡経費が経費補償金を超えた場合の取扱い
14 2以上の資産が同時に収用された場合の譲渡経費の計算
15 収用等の場合の課税の特例相互間の適用関係について
16 圧縮記帳等と収用換地等の5000万円の特別控除との適用関係
17 収益計上が6か月経過後になる場合の収用換地等の5000万円の特別控除
18 同一事業年度内に年を異にして2以上の収用があった場合

第6章 固定資産の買換え
1 譲渡資産の対象から除かれる「福利厚生施設」の範囲
2 建築中の建物の敷地を事業の用に供した時期
3 9号買換えにおける買換資産の範囲(他の者が建築する倉庫の敷地の用に供される見込みの土地)
4 買換資産が分譲マンションの複数の専有部分である場合の面積要件の判定
5 特定資産の買換えの譲渡の時期
6 先行取得資産の買換えの特例の適用に関する届出期限
7 先行取得資産の届出書の提出後譲渡予定資産の譲渡が遅滞した場合
8 届け出た先行取得資産以外の資産を買換資産とする買換え特例の可否
9 買換資産の取得が翌期以後となる場合の特別勘定の設定
10 特別勘定を設定した場合の取得資産
11 やむを得ない事情がある場合の長期特別勘定の流用
12 土地と建物とを同時に譲渡した場合の差益割合
13 特定資産の買換えの場合の譲渡経費の範囲
14 買換資産が2以上ある場合の圧縮記帳
15 譲渡資産について契約解除があった場合の圧縮記帳の取戻し
16 解散により買換取得資産を事業の用に供しなくなった場合の取扱い

第7章 固定資産と組織再編税制
1 組織再編成の適格判定における完全支配関係について
2 組織再編成の適格判定における支配関係について
3 合併受入減価償却資産の取得価額と償却超過額の取扱い
4 適格合併が行われた場合の建物の取得日の引継ぎ
5 適格合併により移転を受けた減価償却資産に係る耐用年数
6 適格合併により引継ぎを受けた特別勘定に係る圧縮記帳と5000万円損金算入との適用関係
7 適格分割における期中損金経理額の損金算入
8 適格分社型分割があった場合の減価償却資産の償却方法
9 適格分割における分割事業に係る主要な資産及び負債の判定
10 資本関係がグループ内で完結している場合の完全支配関係について
11 固定資産の現物出資と金銭出資が同時に行われる場合の適格現物出資の判定
12 適格現物出資における「株式のみが交付されるもの」について
13 現物出資による移転資産の範囲(借地権の設定)
14 複数回の適格組織再編成により移転を受けた資産に係る特定資産の取得日の判定
15 適格現物分配により自己株式を取得した現物分配法人の取扱い
16 自己株式を取得した法人の適格現物分配により現物分配を受けた被現物分配法人の取扱い

第8章 固定資産とグループ法人税制
1 当事者間の完全支配関係がある法人間の土地の譲渡損失について
2 前期に申告書別表四で加算した譲渡損益調整勘定の戻入れ
3 完全支配関係を有しないこととなった場合の譲渡損益調整勘定の戻入れ
4 譲受法人が減価償却を行った場合の譲渡損益調整勘定の戻入れ
5 譲受法人が減価償却を行った場合の簡便法による譲渡損益調整勘定の戻入れ
6 譲渡損益調整資産に該当するかどうかの判定単位
7 法人相互の完全支配関係がある法人間で土地を低廉譲渡した場合の取扱い
8 法人相互の完全支配関係がある法人間で土地を高額譲渡した場合の取扱い
9 当事者間の完全支配関係がある法人間の土地の譲渡益について
10 当事者間の完全支配関係がある法人間で土地を低廉譲渡した場合の取扱い
11 当事者間の完全支配関係がある法人間で土地を高額譲渡した場合の取扱い
12 適格合併と譲渡損益調整勘定の取扱い
13 非適格合併による資産の移転が行われた場合の被合併法人の譲渡損益調整資産の取扱い
14 マンションの一室を譲渡した場合の譲渡直前の帳簿価額について
15 完全支配関係のある法人間でリース取引を行った場合の譲渡損益の計上について
16 譲渡損益調整資産を譲受法人に譲渡した場合の通知義務
17 グループ法人税制の適用対象法人等の比較

第9章 無形固定資産
1 米国特許メンテナンスフィーの取扱いについて
2 一括納付した特許料及び出願料の損金算入時期
3 役員所有の特許権を取得した場合の中古資産の耐用年数の見積もり
4 特許出願権を取得するための費用
5 特許権の専用実施権を取得した場合の取扱い
6 著作権の譲受対価の取扱い
7 ノーハウの頭金等の収益の計上時期
8 事業者がISO9000シリーズを取得するために審査登録機関に支払う手数料
9 ホームページの作成費用
10 商標権の取得価額
11 CI(コーポレイト・アイデンティティ)費用の取扱い
12 パソコンに組み込まれているアプリケーションソフトの取扱い
13 研究開発のためのソフトウエア
14 周波数移行に伴うソフトウェア修正費用の取扱い
15 ホテルチェーンに加盟するに当たり支出する加盟一時金
16 サービスマークの取得価額

〔参考法令〕

◆ 法人税法(抄)
◆ 法人税法施行令(抄)
◆ 法人税法施行規則(抄)
◆ 租税特別措置法(抄)
◆ 租税特別措置法施行令(抄)
◆ 租税特別措置法施行規則(抄)
◆ 減価償却資産の耐用年数等に関する省令(抄)
◆ 地方税法(抄)
◆ 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(抄)
◆ 電気事業法(抄)
◆ 消防法(抄)
◆ 借地借家法 (抄)
◆ 近畿圏整備法(抄)
◆ 近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律(抄)
◆ 土地収用法(抄)
◆ 土地区画整理法(抄)
◆ 道路法(抄)
◆ 会社法(抄)
◆ 会社法施行規則(抄)
◆ 建物の区分所有等に関する法律(抄)
◆ 特許法(抄)
◆ 不正競争防止法(抄)
◆ 商標法(抄)
◆ 電波法(抄)
◆ 建築基準法(抄)
◆ 過疎地域自立促進特別措置法(抄)
◆ 都市計画法(抄)
◆ 地域再生法(抄)
◆ 地域再生法施行令(抄)

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