基礎から身につく所得税(平成28年度版)

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著者 小田 満 著
書籍カテゴリー 基礎から身につくシリーズ
発売日 2016年7月12日 発売
ISBN 978-4-7547-2315-6
ページ数 / 判型 224ページ / A5判
定価 2000 円 (本体価格:1852 円)

本書の内容

初学者に向け、所得税制度の仕組みを十分理解できるように、所得の種類や税額の計算、申告の仕方までを分かりやすく解説。所得税を基礎から体系的にかつ実践的に学べるよう解説・編集した実務家を目指す方々にも最適の入門書。今版では平成28年1月より適用が始まった金融商品新税制に対応し、わかりやすく解説。

特色

● 所得税を初めて学ぶ方のために、所得の種類や課税方法、所得金額の計算など、所得税の基本的な仕組みをわかりやすく解説。


● 所得の総合、損益通算から所得・税額の控除、申告・納付の仕方まで具体的な実務に資するよう設例を交えて実践的に解説。


● 解説に当たっては、より具体的な理解の一助となるよう文末に根拠条文を明示。


● 今版では平成28年1月より適用が始まった金融商品新税制に対応し、わかりやすく解説。

主要目次

はじめに
第1章 所得税とはどんな税金か  
1 所得税とは  
2 所得税のかかる人(納税義務者)  

第2章 所得の種類にはどんなものがあるか  
1 所得の種類  
2 所得の内容  
⑴ 利子所得とは  ⑵ 配当所得とは  ⑶ 不動産所得とは
⑷ 事業所得とは  ⑸ 給与所得とは  ⑹ 退職所得とは
⑺ 山林所得とは  ⑻ 譲渡所得とは  ⑼ 一時所得とは
⑽ 雑所得とは   ⑾ 各種所得の特色

第3章 所得に対する課税はどのように行うか  
1 源泉徴収の行われる所得  
⑴ 利子所得  ⑵ 割引債の償還差益
⑶ 定期積金の給付補てん金など  ⑷ 配当所得
⑸ 特定口座内公募上場等の公社債株式等に係る譲渡所得等
⑹ 事業所得、譲渡所得、一時所得、雑所得などのうち所定の所得
⑺ 給与所得  ⑻ 退職所得
2 総合課税を行う所得  
3 分離課税となる所得  
⑴ 利子所得、割引債の償還差益、定期積金の給付補てん金など
⑵ 公募上場等の株式等に係る配当所得  
⑶ 公社債株式等に係る譲渡所得等
⑷ 国外転出又は非居住者に贈与等をする場合のみなし譲渡所得等の課税の特例
⑸ 先物取引に係る雑所得等  ⑹ 土地等に係る事業所得等
⑺ 土地建物等に係る譲渡所得  ⑻ 退職所得
⑼ 山林所得
4 申告不要の特例を選択することができる所得  
⑴ 利子所得  ⑵ 配当所得
⑶ 特定口座内公社債株式等に係る利子・配当所得及び譲渡所得等
5 所得税のかからない所得  
6 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税の特例(NISA)  
7 未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税の特例(ジュニアNISA)  

第4章 所得の総合はどのように行うか  
1 所得の総合と損益通算  
2 損益通算の方法  
3 純損失の繰越控除・繰戻し還付  
4 損益通算等の対象とならない申告分離課税等の所得  
⑴ 公募上場等の公社債株式等に係る利子・配当所得
⑵ 公社債株式等に係る譲渡所得等
⑶ 先物取引に係る雑所得等  ⑷ 土地等に係る事業所得等
⑸ 土地建物等に係る譲渡所得

第5章 所得はどのようにして計算するのか  
1 所得金額の計算  
2 利子所得の計算  
3 配当所得の計算  
4 不動産所得の計算  
5 事業所得の計算  
⑴ 収入金額の計算  ⑵ 必要経費の計算
⑶ 消費税等の経理処理
6 給与所得の計算  
7 退職所得の計算  
8 山林所得の計算  
9 譲渡所得の計算  
⑴ 収入金額  ⑵ 取得費  ⑶ 買換え(交換)の特例
⑷ 土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例
⑸ 相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例
⑹ 総合課税の場合の特別控除
⑺ 申告分離課税の場合の特別控除  ⑻ 税率の特例
⑼ 公社債株式等に係る譲渡所得等の特例
⑽ その他の特例
10 一時所得の計算  
11 雑所得の計算  
12 外貨建取引の換算  

第6章 青色申告制度とはどのようなものか  
1 青色申告制度について  
⑴ 青色申告とは  ⑵ 青色申告のできる人
⑶ 青色申告者の備える帳簿
2 青色申告の申請等の方法  
⑴ 開業届出  ⑵ 納税地の届出  ⑶ 青色申告承認申請
⑷ 棚卸資産の評価方法の届出  ⑸ 減価償却の方法の届出
⑹ 減価償却の方法や棚卸資産の評価方法の変更申請
⑺ 青色事業専従者給与に関する届出  ⑻ その他

第7章 白色申告者に対する記帳・記録保存制度等とは
どのようなものか  
1 記帳・記録保存制度  
2 総収入金額報告書提出制度  
3 収支内訳書添付制度  
第8章 所得控除とはどのようなものか  
1 所得控除の種類  
2 所得控除の計算  
⑴ 雑損控除  ⑵ 医療費控除  ⑶ 社会保険料控除
⑷ 小規模企業共済等掛金控除  ⑸ 生命保険料控除
⑹ 地震(損害)保険料控除  ⑺ 寄附金控除
⑻ 障害者控除  ⑼ 寡婦・寡夫控除
⑽ 勤労学生控除 ⑾ 配偶者控除
⑿ 配偶者特別控除 ⒀ 扶養控除 ⒁ 基礎控除
3 所得控除の順序  
4 雑損失の繰越控除  
第9章 税金の計算はどのように行うか  
1 所得税額の算出  
2 変動所得又は臨時所得がある場合  

第10章 税額控除とはどのようなものか  
1 税額控除の種類  
2 税額控除の計算  
⑴ 配当控除  ⑵ 特定増改築等・住宅借入金等特別控除
⑶ 住宅新築・改修等特別控除  ⑷ 政党等寄附金特別控除
⑸ 外国税額控除  ⑹ その他の税額控除
3 納付税額の算出  

第11章 申告はどのように行うか  
1 申告の種類  
2 一般の確定申告  
⑴ 確定申告をしなければならない人
⑵ 確定申告をすれば税金が戻る人
⑶ 純損失が生じたときの確定申告
⑷ 雑損失が生じたときの確定申告  ⑸ 確定申告書の種類
⑹ e-Tax でする確定申告
3 確定申告書の記載例  
4 死亡又は出国の場合の確定申告  
5 期限後申告  
6 修正申告  
7 更正の請求  
8 更正と決定  

第12章 財産債務調書及び国外財産調書とは
どのようなものか  
1 財産債務調書  
2 国外財産調書  

第13章 税金はどのようにして納めるのか  
1 税金の納付のあらまし  
2 予定納税とはどんな制度か  
3 予定納税額を減額できるとき  
4 延  納  

第14章 災害等にあったときはどうすればよいのか  
1 救済方法  
⑴ 所得税法によるもの  ⑵ 災害減免法によるもの
⑶ 国税通則法によるもの
2 災害にあったときの当面の救済方法  
⑴ 給与所得者の場合  ⑵ 自由職業者の場合
⑶ 予定納税額のある人の場合

第15章 税金に不服があるときはどうすればよいのか  
1 審査請求  
2 再調査の請求  
3 訴  訟  


付表 簡易給与所得表  

用語索引  

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