国税OBによる 税務の主要テーマの重点解説

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著者 税理士 桜友会 編著
書籍カテゴリー 税務関係
発売日 2016年7月13日 発売
ISBN 978-4-7547-4414-4
ページ数 / 判型 492ページ / A5判
定価 3500 円 (本体価格:3241 円)

本書の内容

本書は、所得税、資産税、法人税、源泉所得税、消費税・印紙税、国税通則法・国税徴収法の各税から主要テーマを厳選し、50人の国税OB税理士が実務上の取扱と問題点を解説・提言したものです。税理士はもちろん企業の税務担当者など日頃税務に携わる方々に役立つものと確信しております。
本書の執筆者には、税理士桜友会・東京税理士会等が開催する研修会の講師を務める者や会員からの相談に答える相談専門委員を務める者も多く、税理士桜友会ならではの充実した布陣になっております。

主要目次

第Ⅰ章 所得税関係
一 弁護士が支払いを受ける着手金の収入計上時期/谷田部英雄
二 窃盗、横領、詐欺、賭博などの不法行為による利得の課税関係/小田満
三 契約当事者が契約の事実を知らなかった場合の課税関係の発生時期/安井和彦
四 キャバ嬢の所得区分と経営者の課税問題について/黒田治彦
五 家事関連費の区分計算の業種別格差及び証拠保全/小宮山隆
六 必要経費に算入できる芸能人等のメガネ、かつら、エステなどの費用の範囲/小田満
七 税理士事務所の承継のための税理士資格の取得費用/高野弘美
八 税理士事務所の譲渡による所得の区分/池本征男
九 会社が解散した場合の株主の損失額/佐藤和助
十 他に職業を有する親族に支払う給与の必要経費算入の可否/野口雅史
十一 青色事業専従者に対する現物給与/渡辺正弘


第Ⅱ章 資産税関係
一 活用の途が広がった事業承継税制 〜使い勝手が良くなった非上場株式についての相続税・贈与税の納税の猶予及び免除制度〜/菅原恒夫
二 特定同族会社事業用宅地に係る小規模宅地等の特例の適用/髙木光男
三 相続税が課税される相続財産の種類 〜土地の売買契約中に相続が開始した場合の売主、買主それぞれの相続税課税財産の種類〜/沖田初美
四 取引相場のない株式の評価に当たり、期限未到来のデリバティブ取引に係る債権・債務の取扱い/森正道
五 同族会社の自己株の取得と税務の取扱い 〜個人株主から発行法人へ株式の譲渡があった場合を中心として〜/近藤光夫
六 同族会社に対する資産の移転などに対する課税関係 〜個人から同族会社に対する譲渡所得の基因となる資産の譲渡・贈与・遺贈があった場合の課税関係など〜/庄司範秋
七 被相続人が主宰法人の債務を保証していた場合における相続税の債務控除/梶野研二
八 同族会社がその役員所有土地等を借り受けた場合の課税関係/土橋令
九 相続税と所得税の二重課税問題について 〜「生保年金最高裁判決」その他の裁判例を中心として〜/關場修
十 保証債務を履行するための資産の譲渡の特例をめぐる争点 〜求償権行使不能の判定について〜/鬼塚太美


第Ⅲ章 法人税・国際課税関係
一 自己株式の低廉取得と受贈益課税の有無/村山晃
二 賃貸物件の内部造作、建物付属設備等を賃借人が賃貸人に無償譲渡等した場合の処理/有賀文宣
三 過年度の収益が消滅した場合の損失計上時期/成松洋一
四 法人税法上の営業権(のれん)に関する諸規定/小畑孝雄
五 中小企業投資促進税制における機械装置の意義/山内克巳
六 決算賞与を定期同額給与又は事前確定届出給与とすることの問題点/諸星健司
七 複数回支給の事前確定届出給与の該当性/花木正義
八 海外出向者給与の負担をめぐる税務上の問題/家﨑克夫
九 定期借地権等をめぐる問題点/田中豊
十 移転価格課税と寄附金課税の関係/伊藤雄二
十一 特定外国子会社等の適用対象金額の算出方法における日本法令に準じての意味/吉川保弘


第Ⅳ章 源泉所得税関係
一 給与所得の意義について/岡本勝秀
二 慰安旅行と給与課税/杉尾充茂
三 退職所得の範囲/伊東博之
四 土地家屋調査士と測量士、建築士と建築代理士の業務のうち同一の業務の区分について/秋山豊正
五 非居住者等の国内源泉所得に対する租税条約による軽減・免除の手続き/久川秀則
六 租税条約と国内法 〜租税条約の届出書の法的性格とその効力をめぐって〜/小畑孝雄
七 外国人に支給する帰国旅費の課否判定/山内克巳
八 源泉徴収制度/杉尾充茂


第Ⅴ章 消費税・印紙税関係
一 消費税の課税の対象/和氣光
二 消費税の納税義務者(事業者及び事業者免税点等)/小林幸夫
三 消費税の輸出免税等(輸出取引及び輸出類似取引)/小林幸夫
四 消費税の課税標準及び税率/櫛山俊明
五 消費税の仕入税額控除/和氣光
六 消費税の簡易課税制度/菊地直哉
七 消費税の国・地方公共団体等の特例/和氣光
八 印紙税における契約書の意義/櫛山俊明
九 印紙税における記載金額の判定/菊地直哉
十 印紙税における継続的取引の基本となる契約書/小林幸夫


第Ⅵ章 国税通則法・国税徴収法関係
一 滞納処分の差押えへの対処/松本俊治
二 滞納処分の債権差押通知書の送達を受けた第三債務者の弁済上の留意点/小阪満
三 第二次納税義務について/三次直哉
四 認定賞与、過大役員退職金と第二次納税義務/三次直哉
五 納税の猶予制度(国税通則法46条2項、3項)について/中島洋二
六 申請による換価の猶予制度(国税徴収法151条の2)について/中島洋二
七 延納・物納制度を活用した相続税の納付/黒坂昭一
八 相続税の物納制度を活用する上での問題点 〜物納不適格財産を中心に〜/黒坂昭一
九 相続による納付義務の承継をめぐる諸問題 〜租税の納税面を中心として〜/中山裕嗣
十 理由附記と審査請求/中山裕嗣


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