改正税法のすべて(平成28年版)

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著者 大蔵財務協会 編
書籍カテゴリー 税務関係
発売日 2016年8月 1日 発売
ISBN 978-4-7547-2353-8
ページ数 / 判型 1136ページ / B5判
定価 3900 円 (本体価格:3611 円)

本書の内容

平成28年度の国税・地方税の改正項目のすべてについて、改正の趣旨、背景等を含めて詳しく解説した唯一の書。「改正事項と適用時期一覧表」を別冊の特別付録として、読者の利用の便に供しました。税理士会・法人会等各種研修会でのテキストとしても最適です。

特色

◆空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例(創設)

◆既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除(多世帯同居改修工事等の適用対象工事への追加)

◆非居住者期間の住宅取得等に係る住宅ローン控除等の改正

◆セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の創設

◆贈与税の配偶者控除

◆法人税率の引下げ

◆減価償却制度の改正

◆欠損金の繰越控除制度の改正

◆認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄付をした場合の特別戦略控除制度(企業版ふるさと納税)の創設

◆国家戦略特別区域における指定法人の所得の特別控除制度の創設

◆特定譲渡制限付株式等による役員給与に係る損金不算入制度の改正

◆中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

◆移転価格税制における同時文書化に係る改正

◆日台民間租税取決めに規定された内容の実施に係る国内法の整備

◆消費税の軽減税率制度(創設)

◆適格請求書等保存方式(インボイス制度)の導入

◆外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充

◆クレジットカード納付制度の創設

◆国税関係書類に係るスキャナ保存制度の見直し

◆加算税の加重措置の導入

◆マイナンバー記載の対象書類の見直し

◆法人事業税交付金制度の創設

◆法人事業税の税率の引下げと外形標準課税の拡大

◆車体課税の見直し

主要目次

平成28年度税制改正について

所得税法等の改正

租税特別措置法(所得税関係の住宅・土地税制関係)の改正

租税特別措置法等(金融・証券税制関係)の改正

租税特別措置法等(所得税関係の事業所得等の課税の特例その他)の改正

法人税法等の改正

租税特別措置法等(法人税関係)の改正

租税特別措置法等(相続税・贈与税関係)の改正

租税特別措置法等(登録免許税関係)の改正

国際課税関係の改正

租税条約の締結・改正

消費税法等の改正

租税特別措置法等(間接税関係)の改正

国税通則法等の改正

地方税法等の改正

平成28年度の租税及び印紙収入予算等について

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