図解 民法(親族・相続)(平成28年版)

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著者 田中 千草 他監修
書籍カテゴリー 図解シリーズ
発売日 2016年8月10日 発売
ISBN 978-4-7547-2338-5
ページ数 / 判型 472ページ / B5判
定価 3300 円 (本体価格:3056 円)

本書の内容

■ 親族法・相続法に関する重要な要素を、その制度の仕組みから具体的な手続までを図解化・チャート化して平易に解説。
■ 法律になじみのない方が、身近な法律問題に直面したとき、民法の基礎的知識を習得したい時などに非常に便利な1冊。
■ 学生など初学者でも、民法の基礎的知識を幅広く習得することが可能となる構成で、各家庭に1冊必備の書。
■ 相続税法の理解の前提には民法の親族法・相続法に関する知識が不可欠であり、税理士はじめ各種士業の方などにもその理解の整理に最適。
■ 昨今、注目を集める事業承継制度に関しても、遺留分に関する民法の特例について、民法と経営承継円滑化法との関係を比較・整理して簡潔・明瞭に解説。

特色

■ より具体的なイメージを描けるように、随所に
・最新の各種届出書等の記載例
・遺言書や公正証書などの文例
・設例による遺産額の計算事例
なども掲載。


■ 可能な限り重要判例を掲載し、根拠条文を明示。


■ 親族法、相続法に関するより発展的な知識の充実を図ることをも可能とする内容。


■ 新法・家事事件手続法を踏まえての解説。

● 家庭裁判所での手続全般が、国民にとって利用しやすく、現代社会に適合した内容とするために見直し、制定された「家事事件手続法」を反映。

トピックスである「ハーグ条約」、「成年被後見人の選挙権」等は、参考情報として、民法の身近な問題として掲載。

今版は、①(判例)夫婦別姓、②(判例)遺言書斜線事件、③(判例)遺言書花押事件、④(判例)出生届の非嫡出子欄、⑤同性婚、⑥(判例・民法改正)待婚期間短縮、⑦(民法改正)成年後見事務円滑化、⑧(判例)DNA鑑定と親子関係不存在確認などを織り込んで改訂。

主要目次

第一編 親族法
第1章 親 族
第1 親族とは
1 親族の範囲
⑴ 血族
⑵ 姻族
⑶ 配偶者
2 親等
3 氏と戸籍
⑴ 氏と戸籍
⑵ 子の氏と戸籍
⑶ 氏の変動
⑷ 氏の変更
第2 親族間の権利・義務その他の法的効果
1 扶け合う義務
2 扶養の権利義務
3 相続権
4 請求・申立ての資格
5 障害事由・欠格事由
6 刑法、訴訟法その他の効果
第3 親族関係の発生・消滅
1 血族関係の発生・消滅
⑴ 発生
⑵ 消滅
2 姻族関係の発生・終了
⑴ 発生
⑵ 終了
3 配偶者関係の発生・消滅
⑴ 発生
⑵ 消滅

第2章 婚 姻
第1 婚姻の成立
1 婚姻の要件
⑴ 婚姻の形式的(手続的)要件
⑵ 婚姻の実質的要件
2 婚姻の無効及び取消し
⑴ 婚姻の無効
⑵ 婚姻の取消し
第2 婚姻の効力
1 婚姻の効力
2 夫婦の義務
⑴ 夫婦同氏
⑵ 同居義務、協力扶助義務
⑶ 貞操義務
3 成年擬制
4 夫婦間契約の取消し
第3 夫婦財産制
1 夫婦財産制
2 夫婦財産契約
3 法定財産制
⑴ 婚姻費用の分担
⑵ 夫婦間の財産の帰属
⑶ 日常家事債務の連帯責任

第3章 離 婚
1 離婚とは
2 離婚の手続
3 離婚手続の流れ
⑴ 協議上の離婚(協議離婚)
⑵ 調停離婚
⑶ 審判離婚
⑷ 裁判上の離婚
第1 協議上の離婚
1 形式的(手続的)要件
⑴ 書面による届出
⑵ 口頭による届出
⑶ 届出の場所
⑷ 届出の効果
2 実質的要件
⑴ 離婚意思の存在
⑵ 離婚意思の存在時期
第2 裁判上の離婚
1 離婚事由
⑴ 不貞行為があったとき
⑵ 悪意で遺棄されたとき
⑶ 生死が3年以上明らかでないとき
⑷ 強度の精神病にかかり回復の見込みがないとき
⑸ その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき
⑹ 有責配偶者からの離婚請求
2 裁判離婚後の届出
第3 離婚に関する諸問題
1 婚姻費用の分担
⑴ 婚姻費用とは
⑵ 婚姻費用の分担が問題となる場合
⑶ 婚姻費用分担額の決定
⑷ 履行の確保
⑸ 変更、取消し
2 財産分与
⑴ 財産分与請求権とは
⑵ 財産分与請求権の内容
⑶ 夫婦の財産関係の清算(清算的財産分与)
⑷ 離婚に伴う損害の賠償(慰謝料的財産分与)
⑸ 離婚後の経済的自立が困難な離婚後配偶者に対する扶養(扶養的財産分与)
⑹ 手続
3 慰謝料
⑴ 離婚に伴う慰謝料の意義
⑵ 離婚原因慰謝料
⑶ 請求
4 親権者の指定
⑴ 親権とは
⑵ 親権者の指定手続
⑶ 親権者指定の基準
⑷ 監護者
5 復氏

第4章 親 子
第1 実 子
1 法律上の親子関係
2 実親子関係
3 父性の推定
⑴ 嫡出推定(嫡出子と非嫡出子)
⑵ 「推定される嫡出子」と「推定されない嫡出子」
⑶ 「推定の及ばない子」
⑷ 離婚後300日問題
4 嫡出否認の訴え
5 親子関係存否確認の訴え
6 父を定めることを目的とする訴え
7 認知
⑴ 認知とは
⑵ 任意認知の手続・要件
⑶ 認知の無効・取消し
⑷ 強制認知
8 準正
第2 養 子
1 養子制度
2 普通養子の成立要件
⑴ 普通養子縁組の実質的要件
⑵ 普通養子縁組の形式的要件
⑶ 要件を欠く縁組の効力
3 普通養子縁組成立の効力
⑴ 親子関係の発生
⑵ 親族関係の発生
⑶ 実方の親、親族との関係
⑷ 養子の子と養親の親族、養子の実方の親族との関係
4 縁組の無効・取消し
⑴ 縁組の無効
⑵ 縁組の取消し
5 縁組の終了
⑴ 死亡による縁組の終了と死後離縁
⑵ 協議離縁
⑶ 調停、審判、裁判離縁
⑷ その他の終了事由
6 離縁の効果
⑴ 親族関係の終了
⑵ 養子の氏・養子の戸籍
⑶ 未成年養子の親権
⑷ 養親の祭祀
⑸ 財産分与
⑹ 慰謝料
7 特別養子縁組
⑴ 特別養子縁組とは
⑵ 特別養子縁組の成立要件
⑶ 特別養子縁組の成立手続
⑷ 特別養子縁組の効果
⑸ 特別養子縁組の戸籍
⑹ 特別養子縁組の離縁

第5章 親 権
第1 親権者 
1 親権とは
2 親権の内容
⑴ 内容
⑵ 監護教育権(身上監護権)
⑶ 財産管理権
3 親権者となる者
4 親権の行使方法
⑴ 共同行使の原則
⑵ 共同行使の方法
⑶ 共同行使の例外
5 親権者の変更
6 親権の喪失
⑴ 親権の喪失
⑵ 親権の喪失原因
⑶ 親権の喪失の参考裁判例
⑷ 親権喪失手続
7 親権の停止

第6章 未成年後見
第1 未成年後見の開始
1 未成年後見の開始原因
2 未成年後見開始の意味
第2 未成年後見の機関
1 未成年後見人
⑴ 未成年後見人の種類
⑵ 未成年後見人の資格(欠格事由)
⑶ 未成年後見人の就任
⑷ 未成年後見人の辞任
⑸ 未成年後見人の解任
2 未成年後見監督人
⑴ 未成年後見監督人の種類
⑵ 未成年後見監督人の欠格事由
⑶ 未成年後見監督人の就任
⑷ 未成年後見監督人の辞任
⑸ 未成年後見監督人の解任
3 未成年後見の事務
⑴ 未成年後見人
⑵ 未成年後見監督人
4 未成年後見の終了
⑴ 未成年後見の終了事由
⑵ 未成年後見終了時の事務

第7章 成年後見
第1 後 見
1 法定後見制度と任意後見制度
2 後見
⑴ 後見の概要
⑵ 申立権者・欠格事由
⑶ 後見開始の審判手続
⑷ 選任の基準
⑸ 後見開始の審判の効果
⑹ 成年後見人の権限
⑺ 成年後見人の義務
⑻ 成年後見人による郵便物等の管理
3 成年後見の終了
⑴ 成年後見の終了事由
⑵ 成年後見終了時の事務
⑶ 成年被後見人の死亡後の成年後見人の権限
4 成年後見監督人
⑴ 成年後見監督人の選任
⑵ 欠格事由
⑶ 成年被後見人に対する成年後見人の債権債務の申出
⑷ 成年後見人の規定の準用
⑸ 職務内容
第2 保 佐
1 保佐
⑴ 保佐の概要
⑵ 申立権者・欠格事由
⑶ 保佐開始の審判手続・選任基準
⑷ 保佐開始の審判の効果
⑸ 保佐人の権限
⑹ 保佐人の義務
⑺ 保佐開始の審判の取消し
⑻ 保佐人の辞任・解任
⑼ 保佐監督人
第3 補 助
1 補助
⑴ 補助の概要
⑵ 申立権者・欠格事由
⑶ 補助開始の審判手続・選任基準
⑷ 補助開始の審判の効果
⑸ 補助人の権限
⑹ 補助人の義務
⑺ 補助開始の審判の取消し
⑻ 補助人の辞任・解任
⑼ 補助監督人
2 後見制度・保佐制度・補助制度の比較
第4 任意後見制度
1 概要
⑴ 目的
⑵ 仕組み、手続の概要
2 任意後見契約
⑴ 意義
⑵ 民法上の委任契約との差異
⑶ 利用形態
⑷ 任意後見契約の締結方法
⑸ 任意後見契約の内容
⑹ 登記
⑺ 任意後見契約の解除
3 任意後見の開始(任意後見監督人選任の申立て)
⑴ 任意後見監督人選任の手続
⑵ 任意後見監督人選任の効果
4 任意後見人
⑴ 任意後見人となることができない者
⑵ 任意後見人の職務
⑶ 任意後見人の義務
⑷ 任意後見人の権利
⑸ 任意後見人の辞任・解任
⑹ 任意後見開始後に任意後見人が欠けたとき
5 任意後見監督人
⑴ 欠格者・欠格事由
⑵ 任意後見監督人の職務
⑶ 任意後見監督人の義務
⑷ 任意後見監督人の権利
⑸ 任意後見監督人の辞任・解任
⑹ 任意後見監督人が欠けたとき
6 任意後見開始後の家庭裁判所の役割
7 任意後見契約の終了
8 任意後見制度と法定後見制度(後見・保佐・補助)との関係
9 任意後見制度と成年後見制度との比較

第8章 扶 養
第1 意 義
第2 扶養当事者
第3 扶養の順位
第4 扶養の程度・方法
1 審判例に見る扶養の程度
2 扶養の方法
第5 扶養請求権の一身専属性
第6 扶養に関する処分の審判
第7 過去の扶養料
1 扶養権利者が扶養義務者に対して過
去の扶養料を請求する場合
2 扶養義務者の1人若しくは第三者が他の扶養義務者に対して過去に立て替えた扶養料を請求する場合


第二編 相続法
第1章 相続の開始等
第1 開始の原因・場所
1 相続開始の原因
⑴ 死亡
⑵ 失踪宣告
⑶ 同時存在の原則
2 相続開始地
第2 相続回復請求権
1 相続回復請求権とは
2 行使方法
3 消滅期間
⑴ 相続回復請求権の消滅時効
⑵ 共同相続人間の適用

第2章 相 続 人
第1 相続人の範囲・順位
1 相続人となり得る者
2 配偶者
3 血族相続人
⑴ 子
⑵ 直系尊属
⑶ 兄弟姉妹
⑷ 代襲相続
4 胎児は相続人となるか
第2 相続欠格・推定相続人の廃除
1 相続欠格
⑴ 欠格事由
⑵ 手続
⑶ 効果
2 推定相続人の廃除
⑴ 要件
⑵ 廃除事由
⑶ 手続
⑷ 効果
⑸ 取消し

第3章 相続の効力
第1 相続財産
1 包括承継の原則とその例外
2 相続財産に含まれるかが問題となるもの
⑴ 積極財産
⑵ 消極財産
⑶ 身分関係に基づく権利義務
⑷ 香典等
⑸ 祭祀財産
3 無権代理と相続
⑴ 無権代理人死亡の場合
⑵ 本人死亡の場合
第2 相続分
1 相続分とは
2 法定相続分
⑴ 配偶者と子が共同相続人である場合
⑵ 配偶者と直系尊属が共同相続人である場合
⑶ 配偶者と兄弟姉妹が共同相続人である場合
⑷ 配偶者以外の者のみが共同相続人である場合
⑸ 代襲相続人の相続分
3 遺言による相続分の指定
⑴ 相続分の指定方法
⑵ 効果
⑶ 相続分の指定に関する問題
第3 特別受益・寄与分
1 特別受益・寄与分とは
⑴ 特別受益とは
⑵ 寄与分とは
2 特別受益
⑴ 特別受益の対象
⑵ 特別受益者の範囲
⑶ 持戻し免除の意思表示
⑷ 特別受益の評価
⑸ 遺贈がある場合の各相続人の取り分の算出方法
⑹ 生前贈与がある場合の具体的相続分額の算出方法
3 寄与分
⑴ 寄与分を主張できる者
⑵ 寄与分の対象
⑶ 寄与行為の類型
⑷ 寄与分を定める手続
⑸ 寄与分の算定
⑹ 寄与分がある場合の具体的相続分の算定方法
⑺ 寄与分と特別受益
第4 遺産の分割
1 遺産分割とは
2 分割の実行
3 分割の禁止
4 遺言による分割方法の指定
⑴ 遺贈との区別
⑵ 遺言と異なる協議分割
5 協議による分割方法の指定
⑴ 協議の方法
⑵ 分割の基準
⑶ 債権債務の分割
6 調停による遺産分割
7 審判による遺産分割
⑴ 審判による分割ができる場合
⑵ 審判による分割の前提問題
⑶ 分割審判の申立て
⑷ 審判による分割方法
⑸ 審判前の手続
8 遺産分割の当事者
9 遺産分割の瑕疵
⑴ 当事者に関する瑕疵
⑵ 財産に関する瑕疵
⑶ 意思表示の瑕疵
10 遺産分割協議と債権者取消権
11 遺産分割協議の解除
12 遺産分割の効力
⑴ 遺産分割の遡及効
⑵ 第三者保護規定
⑶ 遺産分割と登記
13 共同相続人の担保責任
⑴ 共同相続人間の担保責任
⑵ 債務者の資力の担保
⑶ 無資力者の担保責任
⑷ 遺言による定め

第4章 相続の承認及び放棄
第1 手続可能な期間
1 熟慮期間
⑴ 再転相続
⑵ 相続人が未成年者又は成年被後見人の場合
⑶ 熟慮期間の伸長
2 期間内の相続財産の管理
3 相続の承認及び放棄の撤回・取消し
第2 単純承認
1 単純承認とは
2 法定単純承認
第3 限定承認
1 限定承認とは
2 限定承認の方法
3 限定承認の効果
4 限定承認をした場合の相続人の義務
⑴ 不当な弁済をした限定承認者の責任等
⑵ 法定単純承認の事由がある場合の相続債権者
5 死因贈与との関係
第4 相続の放棄
1 相続放棄とは
2 相続放棄の方法
3 相続放棄の効果
4 二重資格の相続人と放棄
5 相続放棄と登記
6 事実上の相続放棄
⑴ 事実上の相続放棄とは
⑵ 事実上の相続放棄の方法

第5章 財産分離
第1 財産分離とは
1 財産分離の意義
2 第1種財産分離
3 第2種財産分離
第2 財産分離の手続
1 財産分離手続の開始
2 第1種財産分離の手続
⑴ 請求者による手続
⑵ 請求者以外の請求権者のとる手続
⑶ 家庭裁判所のとる手続
3 第2種財産分離の手続
⑴ 請求者による手続
⑵ 相続債権者及び受遺者のとる手続
⑶ 家庭裁判所のとる手続
第3 財産分離の効力
1 第1種財産分離の効力
⑴ 弁済に関する効力
⑵ 対抗要件
⑶ 財産分離請求の阻止
2 第2種財産分離の効力
⑴ 限定承認及び第1種財産分離の準用
⑵ 弁済に関する効力
⑶ 対抗要件

第6章 相続人の不存在
第1 相続財産の管理
1 相続財産法人
2 相続財産管理人
⑴ 相続財産管理人の権限
⑵ 相続財産管理人の職務
⑶ 相続人の存在が明らかになった場合
第2 特別縁故者
1 特別縁故者の意義
⑴ 特別縁故者制度
⑵ 特別縁故者制度の趣旨
2 特別縁故者の範囲
3 特別縁故者による財産分与の手続
4 民法第255条との関係
第3 国庫への帰属
1 国庫への帰属時期
2 国庫への帰属の完了
第7章 遺 言
第1 遺言の基礎知識
1 遺言の意義
⑴ 遺言とは
⑵ 遺言制度の趣旨
⑶ 遺言自由の原則
2 遺言の特殊性
3 遺言でなし得る行為
4 遺言の要式性
5 遺言能力
⑴ 遺言能力の意義
⑵ 遺言能力と行為能力の関係
⑶ 代理等は不可
⑷ 遺言能力を要する時期
第2 遺言の方式
1 普通の方式
⑴ 自筆証書遺言
⑵ 公正証書遺言
⑶ 秘密証書遺言
2 特別の方式
⑴ 危急時遺言
⑵ 隔絶地遺言
3 遺言の加除・訂正等
⑴ 加除・訂正
⑵ 証人及び立会人の欠格
⑶ 共同遺言の禁止
第3 遺言の効力・遺贈
1 遺言の効力
⑴ 効力の発生時期
⑵ 相続させるものと指定された推定
相続人が遺言者より先に死亡した場合
⑶ 遺言と相続債務
⑷ 遺言の無効・取消し
2 遺贈
⑴ 意義
⑵ 受遺者と遺贈義務者
⑶ 遺言の効力
⑷ 遺贈の種類
⑸ 遺贈の無効・取消し
第4 遺言の執行
1 検認
⑴ 検認
⑵ 開封
2 遺言執行者
⑴ 遺言執行者の選任
⑵ 遺言執行者の職務
⑶ 遺言執行者の辞任・解任
3 遺言の撤回

第8章 遺留分
第1 遺留分割合
1 遺留分制度
2 遺留分権利者の範囲
3 遺留分の割合
⑴ 総体的遺留分
⑵ 個別的遺留分と遺留分侵害額
第2 遺留分侵害額の算定
1 遺留分侵害額の算定方法
2 遺留分算定の基礎となる財産の確定
⑴ 相続開始時の相続財産
⑵ 被相続人が生前に贈与した財産
⑶ 相続債務
⑷ 遺留分算定の基礎となる財産への算入が問題となる財産
⑸ 寄与分との関係
⑹ 遺留分算定の基礎となる財産の評価
⑺ 遺留分算定の基礎となる財産がゼロないし債務超過の場合
3 相続分の指定に対して遺留分減殺請求がされた場合の遺留分算定方法
第3 遺留分権の行使
1 遺留分減殺請求
⑴ 意義
⑵ 行使の方法
⑶ 行使の主体
⑷ 行使の相手方
⑸ 行使の効果
2 遺留分減殺の順序
⑴ 減殺の順序
⑵ 減殺対象物件の選択の可否
3 価額弁償
⑴ 意義
⑵ 価額評価の基準時
4 遺留分に関する紛争の解決方法
5 遺留分減殺請求権の時効
⑴ 期間
⑵ 時効にかかる権利
⑶ 時効の起算点
第4 遺留分の放棄
1 相続開始前の放棄
⑴ 遺留分放棄の手続
⑵ 許可の基準
⑶ 許可申立却下の審判に対する不服申立て
⑷ 遺留分放棄許可の審判の取消し
2 相続開始後の放棄
3 遺留分放棄の効果
第5 経営承継円滑化法
1 経営承継円滑化法とは
⑴ 経営承継円滑化法の目的
⑵ 経営承継円滑化法の内容
⑶ 経営承継円滑化法の対象企業
2 遺留分に関する民法の特例
⑴ 遺留分制度と経営承継円滑化法
⑵ 遺留分に関する民法の特例が適用される「特例中小企業者」とは
⑶ 遺留分に関する民法の特例が適用される対象
⑷ 遺留分に関する民法の特例の「除外合意」について
⑸ 遺留分に関する民法の特例の「固定合意」について
⑹ 後継者についての株式「以外の」財産の除外合意
⑺ 「後継者以外の推定相続人が」贈与を受けた財産についての除外合意
⑻ 遺留分に関する民法の特例の手続
⑼ 除外合意・固定合意の効力
⑽ 除外合意・固定合意の効力の消滅


索 引

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