新減価償却の法人税務(第4版)

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著者 成松 洋一 著
書籍カテゴリー 法人税関係
発売日 2016年8月17日 発売
ISBN 978-4-7547-2346-0
ページ数 / 判型 640ページ / A5判
定価 4000 円 (本体価格:3704 円)

本書の内容

平成28年7月の法人税基本通達までの改正を踏まえた最新版。建物附属設備および構築物の償却方法の見直しや、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の改正といった平成28年度税制改正を始め、前版以降の制度改正を反映したほか、判例・裁決例も更に充実。

主要目次

第1章 減価償却の意義
Ⅰ 減価償却の意義と機能
Ⅱ 会社法上の減価償却
Ⅲ 法人税法上の減価償却
1 償却費の損金算入
2 期中損金経理額の損金算入
3 損金経理要件
4 申告要件

第2章 固定資産の範囲
Ⅰ 固定資産の意義
Ⅱ 減価償却資産の範囲
1 減価償却資産の意義
2 非減価償却資産の意義
Ⅲ 固定資産の範囲に関する留意点  
1 美術品等
2 貴金属の素材が大部分を占める固定資産
3 稼働休止資産
4 建設中の資産
5 常備する専用部品
6 工業所有権の実施権等
7 織機の登録権利等
8 温泉利用権
9 公共下水道施設の利用権
10 ソフトウエア
11 電気通信施設利用権
12 社歌、コマーシャルソング等
13 鉱業・土石採取用土地等
14 舗装道路、砂利道等
15 生物
16 劣化資産
17 繰延資産との区分

第3章 減価償却の方法
Ⅰ 総説
Ⅱ 償却方法の選定区分
1 総説
2 平成19年3月31日以前取得減価償却資産
3 平成19年4月1日以後取得減価償却資産
4 適格分社型分割等があった場合の償却方法
Ⅲ 償却方法の意義
1 総説
2 平成19年3月31日以前取得減価償却資産
3 平成19年4月1日以後取得減価償却資産
Ⅳ 特別な償却方法
1 制度の趣旨と概要
2 対象資産の範囲
3 償却方法の選定単位
4 承認基準
5 税務署長の承認を受けるための手続
6 具体例
Ⅴ 取替資産の取替法
1 制度の趣旨と概要
2 取替資産の範囲
3 取替法の意義
4 承認基準
5 税務署長の承認を受けるための手続
6 電気事業用固定資産の具体例
Ⅵ リース賃貸資産の旧リ-ス期間定額法
1 制度の趣旨と概要
2 旧リース期間定額法
3 適用を受けるための手続
Ⅶ 特別な償却率による償却方法
1 制度の趣旨と概要
2 対象資産の範囲
3 償却限度額の計算方法等
4 認定基準
5 国税局長の認定を受けるための手続等
6 計算例
Ⅷ 償却方法の選定
1 償却方法の選定単位
2 償却方法の届出
Ⅸ 償却方法の変更
1 変更の可否
2 変更の手続等
3 償却方法を変更した場合の償却限度額の計算

第4章 固定資産の取得価額
Ⅰ 取得価額の原則
1 総説
2 取得の態様別の取得価額
Ⅱ 取得価額の特例
1 総説
2 建設等をした場合
3 圧縮記帳をした場合
4 社会医療法人が普通法人に移行する場合
5 譲渡損益調整資産である場合
6 評価換え等をした場合
7 資本的支出をした場合
8 消費税等を支出した場合
9 広告宣伝用資産の贈与を受けた場合
Ⅲ 取得価額に関する留意点
1 高価買入資産
2 借入金の利子等
3 地方公共団体に対する寄附金等
4 取得価額に算入しないことができる費用
5 土地に対して支出する費用
6 立退料等
7 建物等の取壊費用等
8 事後的に支出する費用
9 借地に要する費用
10 宅地開発負担金等
11 地方公共団体に対する私道の寄附
12 機械装置の移設費
13 山林立木の取得価額
14 工業所有権の取得価額等
15 採掘権の取得価額
16 ソフトウエアの取得価額
17 リース資産の取得価額等
18 電話加入権の取得価額
19 非減価償却資産の取得価額
20 固定資産の原価差額の調整
21 固定資産に値引きがあった場合の調整
22 為替差損益が生じた場合の取得価額の不修正
23 取得価額に算入した交際費等がある場合の調整
24 土地、建物等の取得価額の区分

第5章 残存価額と償却可能限度額
Ⅰ 残存価額の意義
1 総説
2 取得時期ごとの償却可能限度額

Ⅱ 償却可能限度額
Ⅲ 旧償却可能限度額まで償却をした資産の均等償却
1 制度の趣旨と概要
2 適用対象資産
3 適用事業年度
4 損金算入限度額

第6章 耐用年数
Ⅰ 耐用年数の意義
Ⅱ 耐用年数の分類
Ⅲ 耐用年数の短縮
1 制度の趣旨と概要
2 耐用年数の短縮事由
3 耐用年数の短縮の適用単位
4 国税局長の承認を受けるための手続
5 具体例
Ⅳ 採掘権等の耐用年数の認定
1 制度の趣旨と概要
2 対象資産
3 耐用年数の認定基準
4 税務署長の認定を受けるための手続
5 計算例
Ⅴ 中古資産の耐用年数の見積り
1 制度の趣旨と概要
2 対象資産の範囲
3 耐用年数の見積時期
4 耐用年数の見積方法
5 耐用年数の改正があった場合の見積り替え
6 計算例
Ⅵ 耐用年数の確認
1 制度の趣旨と概要
2 対象資産と適用耐用年数
3 税務署長の確認を受けるための手続
4 具体例
Ⅶ 耐用年数の適用に関する留意点
1 2以上の用途に共用されている資産
2 資本的支出
3 他人の建物に対する造作
4 貸借資産の改良費
5 貸与資産
6 「前掲の区分によらないもの」の意義
7 簿外資産
8 建物
9 建物附属設備
10 構築物
11 船舶
12 航空機
13 車両運搬具
14 工具
15 器具備品
16 機械装置
17 公害防止用減価償却資産
18 開発研究用減価償却資産

第7章 償却限度額の計算
Ⅰ 償却限度額の計算の原則
1 償却限度額の意義
2 簿外資産の計算除外
3 償却限度額の計算単位
4 償却超過額がある場合
5 特別償却不足額がある場合
Ⅱ 期中に事業供用した資産の償却限度額
1 趣旨
2 資産別の償却限度額
Ⅲ 増加償却の特例
1 制度の趣旨と概要
2 対象資産の範囲
3 償却限度額の計算
4 適用を受けるための手続
5 計算例
Ⅳ 堅牢な建物等の償却の限度額の特例
1 制度の趣旨と概要
2 対象資産
3 償却限度額の計算方法
4 税務署長の認定を受けるための手続
5 計算例
Ⅴ 少額減価償却資産の一時償却
1 制度の趣旨と概要
2 少額減価償却資産の範囲
3 適用要件
4 具体例
Ⅵ 一括償却資産の均等償却
1 制度の趣旨と概要
2 対象資産の範囲
3 損金算入額の計算
4 適用要件
Ⅶ 中小企業者等の少額減価償却資産の一時償却
1 制度の趣旨と概要
2 適用対象法人
3 適用対象資産
4 損金算入額
5 適用要件
Ⅷ 特別償却
1 制度の趣旨と概要
2 特別償却の種類
3 特別償却の経理方法
4 特別償却不足額の繰越し  
5 特別償却と特別税額控除の関係
Ⅸ 償却限度額の計算に関する留意点
1 転用した資産の償却限度額
2 転用した追加償却資産の償却限度額
3 転用した生物の償却限度額

第8章 除却損失等の計算
Ⅰ 総説
Ⅱ 除却損失等の損金算入
1 基本的な考え方
2 取り壊した建物等の帳簿価額の損金算入
3 有姿除却
4 ソフトウエアの除却
Ⅲ 総合償却資産の除却価額等の計算
1 総合償却資産の除却価額等の原則
2 償却額の配賦がされていない場合の特例
3 償却額の配賦がされている場合等の特例
Ⅳ 個別償却資産の除却価額等の計算
1 個別償却資産の除却価額の原則
2 取得価額等が明らかでない少額減価償却資産の除却価額
3 除却数量が明らかでない貸与資産の除却価額
4 個別管理が困難な少額資産の除却処理等の簡便計算
5 追加償却資産の除却価額

第9章 資本的支出と修繕費
Ⅰ 総説
Ⅱ 資本的支出の範囲
1 資本的支出の意義
2 資本的支出の例示
3 資本的支出の処理
4 資本的支出の具体例
Ⅲ 修繕費の範囲
1 修繕費の意義
2 修繕費の例示
3 修繕費の処理
4 修繕費の具体例
Ⅳ 資本的支出と修繕費との区分
1 総説
2 形式的区分基準
3 ソフトウエアの資本的支出と修繕費の区分
4 機能復旧補償金等による固定資産の取得・改良
5 地盤沈下による防潮堤、防波堤等の積上費
6 耐用年数を経過した資産の修理、改良等

第10章 リース取引
Ⅰ 税制改正の経緯
Ⅱ リース取引の範囲
1 リース取引の意義
2 リース取引から除外される取引
Ⅲ 売買取引とされるリース取引
1 意義
2 賃貸人の処理
3 賃借人の処理
Ⅳ 金銭の貸借とされるリース取引
1 意義
2 譲渡人の処理
3 譲受人の処理

付録
1 国税庁『平成19年度 法人の減価償却制度の改正のあらまし』(平成19年4月)
2 国税庁「法人の減価償却制度の改正に関するQ&A」(平成19年4月)
3 国税庁「耐用年数の短縮制度について」(平成19年4月)
4 国税庁「耐用年数の見直し(平成20年度税制改正)に関するQ&A」(平成20年7月)
5 機械及び装置の耐用年数表(別表第二)における新旧資産区分の対応関係表
6 国税庁「平成23年12月改正 法人の減価償却制度の改正に関するQ&A」(平成24年2月))

事項索引

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