裁判例からみる所得税法

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著者 酒井 克彦 著
書籍カテゴリー 所得税関係
発売日 2016年8月25日 発売
ISBN 978-4-7547-2356-9
ページ数 / 判型 700ページ / A5判
定価 3900 円 (本体価格:3611 円)

本書の内容

所得税法の仕組みと考え方を正しく理解していただけるよう所得税法解釈の指針となる重要裁判例を数多く収録し、実際の裁判において示された当事者の主張や裁判所の判断を通じて所得税法を理論的・体系的に解説。

特色

● 所得税法の解釈に有益な重要裁判例を多数収録。

● ”事例名称”、”裁判所名等”、”判決年月日”、”出典”を一覧表形式に集約した「裁判例・裁決例目次」を掲載。確認したい裁判例等を即時に検索。

● 各裁判例の解説にあたっては、裁判の論点を理解しやすいよう〔事案の概要〕、〔争点〕、〔判決の要旨〕、〔コメント〕の構成として当事者の主張・立証及び裁判所の判断を整理して詳解。上級審判決のみならず必要に応じて控訴審・第一審判決までを収録。

● 各章の脚注解説において、所得税法及び収録判例の更なる深い理解に有益な参考文献、論文及び判例集等を数多く紹介。

● 「裁判例からみる法人税法」、「裁判例からみる消費税法」、「裁判例からみる相続税・贈与税」に続くシリーズ第4弾。

主要目次

第1章 所得税の課税対象
Ⅰ 納税義務者
1 納税義務者の分類
(1) 個人
(2) 法人
(3) 人格のない社団等
(4) 信託
(5) 組合
2 所得の帰属者
(1) 実質所得者課税の原則
(2) 無記名公社債等の利子等の帰属
Ⅱ 法施行地・納税地
1 施行地
2 納税地
3 納税地の指定等
Ⅲ 納税期間
Ⅳ 所得概念
1 包括的所得概念
2 総合課税の原則
(1) 総合課税と分離課税
(2) 累進課税の緩和措置
3 分離課税
(1) 申告分離課税
(2) 一律源泉分離課税
(3) 源泉分離選択課税
Ⅴ 非課税所得
1 非課税所得の意義
2 主な非課税所得
(1) 生活用動産の譲渡による所得
(2) 相続、遺贈又は贈与による利得
Ⅵ 免税所得


第2章 所得分類
Ⅰ 所得区分の意義
Ⅱ 利子所得
1 利子所得の意義
(1) 利子所得の範囲
(2) 非課税利子所得
(3) 金融類似商品の収益等に対する課税
2 利子所得の金額の計算
Ⅲ 配当所得
1 配当所得の意義
2 配当所得の金額の計算
(1) 計算方法
(2) 負債利子控除
(3) みなし配当
(4) 自己株式の取得
Ⅳ 不動産所得
1 不動産所得の意義
(CHECK!) 不動産所得と事業所得の区分
2 不動産所得の金額の計算
Ⅴ 事業所得
1 事業所得の意義
2 事業所得の金額の計算
Ⅵ 給与所得
1 給与所得の意義
2 フリンジ・ベネフィット
3 ストック・オプションの権利行使益
4 給与所得控除
5 特定支出控除
(1) 従来の特定支出控除
(2) 平成24年度改正後の特定支出控除
Ⅶ 退職所得
1 退職所得の意義と計算
2 打切り支給の退職金
Ⅷ 山林所得
1 山林所得の意義
(CHECK!) 事業所得と山林所得の区分
2 山林所得の金額の計算
(1) 山林所得の総収入金額
(2) 山林所得の必要経費
Ⅸ 譲渡所得
1 譲渡所得の意義と計算
2 譲渡所得の基因となる資産
CHECK ! 立退料の所得区分
3 譲渡所得の基因となる譲渡
(1) 概観
(2) 遺産分割
4 職務発明
5 非課税の譲渡所得
6 みなし譲渡所得と取得価額の引継ぎ
7 取得費
8 譲渡費用の範囲
9 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例
(1) 国外転出時課税
(2) 贈与等により非居住者に資産が移転した場合の特例
Ⅹ 一時所得
1 一時所得の意義
2 一時所得の金額の計算
XI 雑所得
1 雑所得の意義
2 バスケットカテゴリーとしての雑所得(公的年金等以外の雑所得) 
(1) 所得税基本通達の例によるもの
(2) その他─注意すべきもの
(3) 公的年金等以外の雑所得の金額の計算
3 公的年金等としての雑所得


第3章 収入金額・必要経費
Ⅰ 収入金額の意義
1 所得税法36条1項
2 通達の取扱い
3 家事消費(自家消費) 
4 贈与等の場合の総収入金額
(1) 棚卸資産
(2) 山林又は譲渡所得の基因となる資産
5 農産物の収穫基準
6 国庫補助金等の総収入金額不算入
7 条件付国庫補助金等の総収入金額不算入
8 移転等の支出に充てるための交付金の総収入金額不算入
9 免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入
10 外国所得税額の減額
Ⅱ 収入金額の計上時期
1 権利確定主義
2 各種所得ごとの収入金額の計上時期
(1) 利子所得の収入金額の計上時期(所基通36-2) 
(2) 配当所得の収入金額の計上時期(所基通36-4) 
(3) 不動産所得の総収入金額の計上時期(所基通36-5〜36-7) 
(4) 事業所得の総収入金額の計上時期(所基通36-8) 
(5) 給与所得の収入金額の計上時期(所基通36-9) 
(6) 退職所得の収入金額の計上時期(所基通36-10) 
(7) 山林所得又は譲渡所得の総収入金額の計上時期(所基通36-12) 
(8) 一時所得の総収入金額の計上時期(所基通36-13) 
(9) 雑所得の総収入金額の計上時期(所基通36-14) 
3 無記名公社債の利子等
4 所得概念の把握の問題と課税時期の問題との交錯
Ⅲ 必要経費の計算
1 必要経費の意義
(1) 不動産所得、事業所得及び雑所得の必要経費
(2) 山林の伐採又は譲渡による所得(事業所得、山林所得及び雑所得)の必要経費
2 家事費及び家事関連費の必要経費不算入
3 売上原価の計算
(1) 棚卸資産の取得価額
(2) 棚卸資産の評価方法
(3) 評価方法の選定
4 有価証券の譲渡に係る取得費等
(1) 事業所得の基因となる有価証券
(2) 譲渡所得又は雑所得の基因となる有価証券
(3) 信用取引等による株式の取得価額
(4) 国外転出時課税の対象となる有価証券
5 販売費、一般管理費等の必要経費
(1) 租税公課
(2) 水道光熱費、通信費、損害保険料、地代家賃、借入金利子など
(3) 海外渡航費等
(4) 寄附金、交際費
(5) 損害賠償金など
(6) 弁護士費用など
(7) 修繕費と資本的支出
6 減価償却費の計算
(1) 減価償却資産の範囲
(2) 減価償却の方法
(3) 償却方法の選定
(4) 減価償却資産の取得価額
(5) 減価償却費の計算
(6) 特別償却
7 繰延資産の償却費の計算
Ⅳ 必要経費の計算の特則
1 資産損失の必要経費算入
(1) 事業用固定資産の損失
(2) 債権の貸倒れ等の損失
(3) 山林の損失
(4) 事業と称するに至らない業務用資産の損失
2 各種引当金等
(1) 貸倒引当金
(2) 返品調整引当金
(3) 退職給与引当金
3 同一生計内親族間の収入金額・必要経費の特例
4 青色事業専従者給与等
5 青色申告特別控除
Ⅴ 収入金額及び必要経費等の計算の特例
1 生活に通常必要でない資産の災害等による損失
2 資産の譲渡代金が回収不能となった場合の所得計算の特例
3 保証債務を履行するために資産を譲渡した場合の所得計算の特例
4 事業を廃止した後に必要経費が生じた場合の計算
5 その他の特例
(1) 延払条件付販売等に係る延払基準
(2) 工事の請負に係る工事進行基準
(3) 小規模事業者に係る現金基準


第4章 損益通算
Ⅰ 損益通算の対象
1 損益通算の意義
2 損益通算の対象とならない特殊な損失
(1) 損益通算の対象損失
(2) 損益通算の対象損失の制限
Ⅱ 損益通算の順序
1 第一グループ:経常所得内での損益通算
2 第二グループ:譲渡所得と一時所得内での損益通算
3 総所得金額の計算上損失が生ずる場合の損益通算
4 山林所得金額の計算上生じた損失の金額の損益通算
Ⅲ 損失の繰越控除
1 純損失の繰越控除
(1) 青色申告者の純損失の繰越控除
(2) 白色申告者の純損失の繰越控除
2 雑損失の繰越控除
3 その他の損失の繰越控除
4 繰越控除の順序
Ⅳ 純損失の繰戻還付


第5章 所得控除
Ⅰ 所得控除のグランド・ルール
1 所得控除の意義と種類
2 所得控除の順序
Ⅱ 各種所得控除
1 雑損控除
(1) 雑損控除の内容
(2) 雑損控除の対象となる資産
(3) 雑損控除の対象となる損失
(4) 災害減免法との関係
2 医療費控除
(1) 医療費控除の内容
(2) 医療費控除の対象となる医療費
3 社会保険料控除
(1) 社会保険料控除の内容
(2) 社会保険料控除の金額
4 小規模企業共済等掛金控除
(1) 小規模企業共済等掛金控除の内容
(2) 小規模企業共済等掛金控除の金額
5 生命保険料控除
(1) 生命保険料控除の内容
(2) 生命保険料控除の対象となるもの
6 地震保険料控除
(1) 地震保険料控除の内容
(2) 地震保険料控除の対象となるもの
7 寄附金控除
(1) 寄附金控除の内容
(2) 寄附金控除の対象となる特定寄附金
8 障害者控除
9 寡婦(寡夫)控除
10 勤労学生控除
11 配偶者控除
(1) 配偶者控除の内容
(2) 控除対象配偶者等の判定の時期
12 配偶者特別控除
13 扶養控除
14 基礎控除
(CHECK!) 政府税制調査会答申


第6章 税額計算・税額控除
Ⅰ 通常の税額計算
1 税額計算の仕組み
2 課税総所得金額と課税退職所得金額に対する税額
3 課税山林所得金額に対する税額
4 変動所得・臨時所得の平均課税
Ⅱ 上場株式等の配当所得の金額に対する税額計算
1 上場株式等の配当等に係る課税の特例
2 確定申告不要制度
3 源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例
4 投資信託の収益分配金に対する課税
5 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税
6 未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税(ジュニアNISA)
Ⅲ 分離課税の長期(短期)譲渡所得の金額に対する税額計算
1 長期譲渡所得と短期譲渡所得に対する比例税率
(1) 分離課税の長期譲渡所得に対する課税
(2) 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例
(3) 長期譲渡所得の概算取得費控除
(4) 分離課税の短期譲渡所得に対する課税
(5) 特別控除の特例
2 交換・買換え等の特例
3 収用などの場合の課税の特例
4 居住用財産の譲渡所得の課税の特例
5 特定の事業用資産の買換え(交換)の場合の譲渡所得の特例
Ⅳ 有価証券の譲渡所得等の金額に対する税額計算
1 一般株式等に係る譲渡所得等の申告分離課税
2 上場株式等を譲渡した場合の課税の特例
(1) 上場株式等の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
(2) 非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税(NISA)
3 特定中小会社株式に係る課税の特例
(1) 特定中小会社が発行した株式の取得費控除の特例
(2) 特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等
4 株式交換等に係る譲渡所得等の特例
(1) 株式交換の場合
(2) 株式移転の場合
5 特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例
Ⅴ 先物取引に係る雑所得等の金額に対する税額計算
1 先物取引に係る雑所得等の課税の特例
2 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除
Ⅵ 税額控除
1 配当控除
2 外国税額控除
3 住宅借入金等特別控除
(1) 住宅借入金等特別控除の概要
(2) 特定の増改築等に係る住宅借入金等特別控除
4 政党等寄附金特別控除
5 認定NPO法人等寄附金特別控除
6 公益社団法人等寄附金特別控除


第7章 申告
Ⅰ 申告納税制度の採用
1 申告納税制度の意義
2 納税申告と申告内容の是正
(1) 納税申告の種類
(2) 修正申告
(3) 更正の請求
(4) 後発的な事由による更正の請求
(5) 更正の請求の特例
Ⅱ 予定納税
Ⅲ 確定申告
1 一般の確定申告
(1) 確定所得申告
(2) 還付申告(還付等を受けるための申告)
(3) 確定損失申告
2 準確定申告
(1) 死亡の場合の確定申告
(2) 出国の場合の確定申告
Ⅳ 青色申告制度
1 青色申告の承認制度
2 青色申告の特典
(1) 手続上の特典
(2) 所得金額の計算・税額の計算における特典
3 青色申告の承認の取消し
4 同族会社等の行為又は計算の否認

○事項索引

○裁判例・裁決例索引

【裁判例・裁決例目次】

〔第1章〕
・ユニマット事件
(東京地裁・平成19年9月14日・判タ1277号173ページ)
(東京高裁・平成20年2月28日・判タ1278号163ページ)

・熊本ねずみ講事件
(熊本地裁・昭和59年2月27日・訟月30巻7号1270ページ)
(福岡高裁・平成2年7月18日・訟月37巻6号1092ページ)

・りんご生産事業組合事件
(盛岡地裁・平成11年4月16日・訟月46巻9号3713ページ)
(仙台高裁・平成11年10月27日・訟月46巻9号3700ページ)
(最高裁(二小)・平成13年7月13日・訟月48巻7号1831ページ)

・航空機リース事件
(名古屋地裁・平成16年10月28日・判タ1204号224ページ)
(名古屋高裁・平成17年10月27日・税資255号順号10180)

・LLC事件
(名古屋地裁・平成23年12月14日・民集69巻5号1297ページ)
(名古屋高裁・平成25年1月24日・民集69巻5号1462ページ)
(最高裁(二小)・平成27年7月17日・民集69巻5号1253ページ)

・経済的実質主義と法的実質主義
(東京地裁・平成8年11月29日・判時1602号56ページ)
(東京高裁・平成10年4月28日・税資231号866ページ)
(最高裁(三小)・平成11年1月29日・税資240号407ページ)

・医院経営における所得帰属者の認定
(千葉地裁・平成2年10月31日・税資181号206ページ)
(東京高裁・平成3年6月6日・訟月38巻5号878ページ)

・農業経営における所得の帰属
(岐阜地裁・昭和34年11月30日・行裁例集10巻11号2206号)
(名古屋高裁・昭和35年4月15日・税資33号548ページ)
(最高裁(二小)・昭和37年3月16日・集民59号393ページ)

・生計主宰者以外の者への農業所得の帰属
(鳥取地裁・昭和32年7月25日・行裁例集8巻7号1247ページ)
(広島高裁松江支部・昭和34年3月20日・行裁例集10巻3号427ページ)

・夫婦財産契約と所得の帰属
(東京地裁・昭和63年5月16日・判時1281号87ページ)
(東京高裁・平成2年12月12日・税資181号867ページ)
(最高裁(三小)・平成3年12月3日・税資187号231ページ)

・不法な所得(制限超過利息)
(福岡地裁・昭和42年3月17日・民集25巻8号1131ページ)
(福岡高裁・昭和42年11月30日・民集25巻8号1153ページ)
(最高裁(三小)・昭和46年11月9日・民集25巻8号1120ページ)

・分離課税と所得控除の適用
(大阪地裁・平成2年10月25日・税資181号103ページ)
(大阪高裁・平成3年5月17日・税資183号792ページ)
(最高裁(一小)・平成3年12月5日・集民163号647ページ)

・サラリーマン・マイカー訴訟
(神戸地裁・昭和61年9月24日・訟月33巻5号1251ページ)
(大阪高裁・昭和63年9月27日・訟月35巻4号754ページ)
(最高裁(二小)・平成2年3月23日・集民159号339ページ)

・年金二重課税事件
(長崎地裁・平成18年11月7日・訟月54巻9号2110ページ)
(福岡高裁・平成19年10月25日・訟月54巻9号2090ページ)
(最高裁(三小)・平成22年7月6日・判時2079号20ページ)

・土地二重課税訴訟
(東京地裁・平成25年6月20日・税資263号順号12238)
(東京高裁・平成25年11月21日・税資263号順号12339)
(最高裁(二小)・平成27年1月16日・判例集未登載)

・和解金訴訟
(名古屋地裁・平成21年9月30日・判時2100号28ページ)
(名古屋高裁・平成22年6月24日・税資260号順号11460)

・非課税対象の保険金か課税対象の退職金か
(神戸地裁・平成13年2月28日・税資250号順号8848)

・「傷害に基因して支払われる保険金」の意義
(名古屋地裁・平成元年7月28日・税資173号417ページ)
(名古屋高裁・平成2年1月29日・税資175号204ページ)
(最高裁(三小)・平成2年7月17日・集民160号219ページ)

・マル優制度を利用しない合意の違法性
(東京地裁・平成23年7月11日・税資261号順号11708)
(東京高裁・平成24年7月5日・税資262号順号11988)
(最高裁(三小)・平成25年1月22日・税資263号順号12132)


〔第2章〕
・日本勧業相互株式会社事件
(東京地裁・昭和40年4月30日・税資41号532ページ)
(東京高裁・昭和41年5月17日・税資44号634ページ)

・協和興業株式会社事件
(千葉地裁・昭和37年12月25日・訟月9巻2号292ページ)
(東京高裁・昭和39年12月9日・訟月11巻1号111ページ)

・ワラント債の利息の利子所得該当性
(横浜地裁・平成2年3月19日・税資175号1228ページ)
(東京高裁・平成2年8月8日・税資180号451ページ)
(最高裁(一小)・平成3年4月11日・集民162号461ページ)

・デット・アサンプション契約
(東京地裁・平成18年1月24日・訟月54巻2号531ページ)
(東京高裁・平成18年8月17日・訟月54巻2号523ページ)
(最高裁(二小)・平成19年8月23日・税資257号順号10766)

・鈴や金融株式会社事件
(東京地裁・昭和34年2月11日・民集14巻12号2434ページ)
(東京高裁・昭和34年10月27日・民集14巻12号2437ページ)
(最高裁(二小)・昭和35年10月7日・民集14巻12号2420ページ)

・名義書換えをしていない株式に係る負債利子控除
(国税不服審判所・平成6年2月23日・裁決事例集47号97ページ)

・合資会社の無限責任社員が死亡退社した場合のみなし配当
(神戸地裁・平成4年12月25日・税資193号1189ページ)

・外国法人のスピンオフとみなし配当
(東京地裁・平成21年11月12日・判タ1324号134ページ)

・余剰容積の移転に係る地役権の設定と不動産所得
(東京地裁・平成20年11月28日・税資258号順号11089)
(東京高裁・平成21年5月20日・税資259号順号11203)      
(最高裁(三小)・平成22年3月30日・税資260号順号11413)

・不動産所得と付随収入
(名古屋地裁・平成17年3月3日・判タ1238号204ページ)
(名古屋高裁・平成17年9月8日・税資255号順号10120)
(最高裁(三小)・平成18年10月3日・税資256号順号10522)

・弁護士顧問料事件
(横浜地裁・昭和50年4月1日・民集35巻3号681ページ)
(東京高裁・昭和51年10月18日・民集35巻3号686ページ)
(最高裁(二小)・昭和56年4月24日・民集35巻3号672ページ)

・九州電力事件
(福岡地裁・昭和62年7月21日・訟月34巻1号187ページ)
(福岡高裁・昭和63年11月22日・税資166号505ページ)

・弁護士の解嘱慰労金の所得区分
(東京地裁・昭和62年9月16日・税資159号555ページ)
(東京高裁・昭和63年1月26日・税資163号143ページ)
(最高裁(一小)・平成元年6月22日・税資170号769ページ)

・ゴルフ場キャディ報酬事件
(那覇地裁・平成11年6月2日・税資243号153ページ)
(福岡高裁那覇支部・平成12年10月10日・税資249号6ページ)
(最高裁(二小)・平成13年4月27日・税資250号順号8893)

・日本フィルハーモニー交響楽団員事件
(東京地裁・昭和43年4月25日・行裁例集19巻4号763ページ)
(東京高裁・昭和47年9月14日・訟月19巻3号73ページ)
(最高裁(三小)・昭和53年8月29日・訟月24巻11号2430ページ)

・一ノ瀬バルブ事件
(大阪地裁・昭和34年12月26日・民集16巻8号1756ページ)
(大阪高裁・昭和35年12月15日・民集16巻8号1762ページ)
(最高裁(二小)・昭和37年8月10日・民集16巻8号1749ページ)

・親会社ストック・オプション訴訟
(東京地裁・平成15年8月26日・訟月51巻10号2741ページ)
(東京高裁・平成16年2月19日・訟月51巻10号2704ページ)
(最高裁(三小)・平成17年1月25日・民集59巻1号64ページ)

・役員による横領と給与所得
(京都地裁・平成14年9月20日・税資252号順号9198)
(大阪高裁・平成15年8月27日・税資253号順号9416)
(最高裁(二小)・平成16年10月29日・税資254号順号9803)

・人材派遣業事件
(東京地裁・平成25年4月26日・税資263号順号12210)
(東京高裁・平成25年10月23日・税資263号順号12319)

・大嶋訴訟
(京都地裁・昭和49年5月30日・民集39巻2号272ページ)
(大阪高裁・昭和54年11月7日・民集39巻2号310ページ)
(最高裁(大法廷)・昭和60年3月27日・民集39巻2号247ページ)

・5年退職金事件
(東京地裁・昭和51年10月6日・民集37巻7号971ページ)
(東京高裁・昭和53年3月28日・民集37巻7号981ページ)
(最高裁(二小)・昭和58年9月9日・民集37巻7号962ページ)

・10年退職金事件
(大阪地裁・昭和52年2月25日・行裁例集28巻1=2号177ページ)
(大阪高裁・昭和53年12月25日・行裁例集29巻12号2107ページ)
(最高裁(三小)・昭和58年12月6日・訟月30巻6号1065ページ)
(大阪高裁・昭和59年5月31日・判タ534号115ページ)

・法人成りと勤務年数の引継ぎ
(福島地裁・平成4年10月19日・税資193号78ページ)

・山林所得の意義
(徳島地裁・昭和31年2月8日・民集14巻11号2365ページ)
(高松高裁・昭和31年10月20日・民集14巻11号2370ページ)
(最高裁(二小)・昭和35年9月30日・民集14巻11号2330ページ)

・二重利得法
(松山地裁・平成3年4月18日・訟月37巻12号2205ページ)
(高松高裁・平成6年3月15日・税資200号1067ページ)
(最高裁(一小)・平成8年10月17日・税資221号85ページ)

・財産分与と譲渡所得
(名古屋地裁・昭和45年4月11日・民集29巻5号649ページ)
(名古屋高裁・昭和46年10月28日・民集29巻5号655ページ)
(最高裁(三小)・昭和50年5月27日・民集29巻5号641ページ)

・サンヨウメリヤス事件
(東京地裁・昭和39年5月28日・民集24巻11号1628ページ)
(東京高裁・昭和41年3月15日・民集24巻11号1638ページ)
(最高裁(二小)・昭和45年10月23日・民集24巻11号1617ページ)
(東京高裁・昭和46年12月21日・民集24巻11号1638ページ)

・預託金返還請求権の行使と資産の譲渡
(東京地裁・平成19年6月7日・税資257号順号10724)

・ゴルフ会員権の譲渡損失と損益通算
(東京地裁・平成18年4月18日・税資256号順号10368)
(東京高裁・平成19年3月27日・税資257号順号10670)

・職務発明に係る相当の対価を巡る和解金の譲渡所得該当性
(大阪地裁・平成23年10月14日・訟月59巻4号1125ページ)
(大阪高裁・平成24年4月26日・訟月59巻4号1143ページ)

・限定承認とみなし譲渡所得
(東京地裁・平成13年2月27日・税資250号順号8845)
(東京高裁・平成13年8月8日・税資251号順号8957)
(最高裁(三小)・平成14年2月12日・税資252号順号9068)

・右山事件
(東京地裁・平成12年12月21日・税資249号1238ページ)
(東京高裁・平成13年6月27日・判タ1127号128ページ)
(最高裁(三小)・平成17年2月1日・集民216号279ページ)

・浜名湖競艇場用地事件
(静岡地裁・昭和60年3月14日・行裁例集36巻3号307ページ)
(東京高裁・昭和62年9月9日・行裁例集38巻8=9号987ページ)
(最高裁(三小)・昭和63年7月19日・判時1290号56ページ)

・借入金利子と取得費①
(東京地裁・昭和52年8月10日・訟月23巻11号1961ページ)
(東京高裁・昭和54年6月26日・行裁例集30巻6号1167ページ)

・借入金利子と取得費②
(東京地裁・昭和60年5月30日・行裁例集36巻5号702ページ)
(東京高裁・昭和61年2月26日・行裁例集37巻1=2号177ページ)
(最高裁(一小)・平成4年9月10日・集民165号309ページ)

・借入金利子と取得費③
(東京地裁・昭和60年5月30日・民集46巻5号504ページ)
(東京高裁・昭和61年3月31日・行裁例集37巻3号557ページ)
(最高裁(三小)・平成4年7月14日・民集46巻5号492ページ)

・弁護士費用の譲渡費用該当性
(大阪地裁・昭和60年7月30日・訟月32巻5号1094ページ)
(大阪高裁・昭和61年6月26日・税資152号540ページ)

・土地改良法に基づく決済金と譲渡費用①
(新潟地裁・平成8年1月30日・行裁例集47巻1=2号67ページ)

・土地改良法に基づく決済金と譲渡費用②
(新潟地裁・平成14年11月28日・訟月53巻9号2703ページ)
(東京高裁・平成15年5月15日・訟月53巻9号2715ページ)
(最高裁(一小)・平成18年4月20日・訟月53巻9号2692ページ)
(東京高裁・平成18年9月14日・訟月53巻9号2723ページ)

・馬券訴訟
(大阪地裁・平成25年5月23日・刑集69巻2号470ページ)
(大阪高裁・平成26年5月9日・刑集69巻2号491ページ)
(最高裁(三小)・平成27年3月10日・刑集69巻2号434ページ)

・法人の損金に算入された法人負担の保険料(逆ハーフタックスプラン)
(福岡地裁・平成22年3月15日・税資260号順号11396)
(福岡高裁・平成22年12月21日・税資260号順号11578)
(最高裁(一小)・平成24年1月16日・集民239号555ページ)
(福岡高裁・平成25年5月30日・税資263号順号12224)

・日通課長事件―雑所得か一時所得か―
(東京地裁・昭和45年4月7日・判時600号116ページ)
(東京高裁・昭和46年12月17日・判タ276号365ページ)


〔第3章〕
・建物移転補償金の総収入金額該当性
(山形地裁・平成20年1月15日・税資258号順号10859)
(仙台高裁・平成20年8月28日・税資258号順号11011)
(最高裁(三小)・平成22年3月30日・集民233号327ページ)
(仙台高裁・平成22年12月8日・税資260号順号11568)
(最高裁(一小)・平成24年4月12日・税資262号順号11928)

・債務免除益に対する源泉徴収義務
(岡山地裁・平成25年3月27日・税資263号順号12184)
(広島高裁岡山支部・平成26年1月30日・判例集未登載)    
(最高裁(一小)・平成27年10月8日・判タ1419号72ページ)

・債務を弁済することが著しく困難であると認められる場合の意義
(大阪地裁・平成24年2月28日・税資262号順号11893)

・権利確定主義①
(東京地裁・昭和41年6月30日・民集28巻2号200ページ)
(東京高裁・昭和42年12月26日・民集28巻2号214ページ
(最高裁(二小)・昭和49年3月8日・民集28巻2号186ページ)

・権利確定主義②
(東京地裁・昭和41年6月30日・民集28巻2号200ページ)
(東京高裁・昭和42年12月26日・民集28巻2号214ページ)
(最高裁(二小)・昭和49年3月8日・民集28巻2号186ページ)

・賃料増額請求事件
(仙台地裁・昭和45年7月15日・民集32巻1号64ページ)
(仙台高裁・昭和50年9月29日・民集32巻1号70ページ)
(最高裁(二小)・昭和53年2月24日・民集32巻1号43ページ)

・制限超過利息事件
(福岡地裁・昭和42年3月17日・民集25巻8号1131ページ)
(福岡高裁・昭和42年11月30日・民集25巻8号1153ページ)
(最高裁(三小)・昭和46年11月9日・民集25巻8号1120ページ)

・権利確定主義と現金主義
(熊本地裁・昭和38年2月1日・行裁例集14巻2号257ページ)
(福岡高裁・昭和41年7月30日・訟月12巻10号1457ページ)
(最高裁(三小)・昭和47年12月26日・民集26巻10号2083ページ)

・農地譲渡に関する知事の許可
(名古屋地裁・昭和54年1月29日・行裁例集30巻1号80ページ)
(名古屋高裁・昭和56年2月27日・訟月27巻5号1015ページ)
(最高裁(一小)・昭和60年4月18日・訟月31巻12号3147ページ)

・対価についての争いがある場合
(札幌地裁・平成10年6月29日・税資232号937ページ)
(札幌高裁・平成11年4月21日・税資242号218ページ)
(最高裁(三小)・平成11年10月26日・税資245号130ページ)

・管理支配基準を採用した事例①
(徳島地裁・平成7年4月28日・行裁例集46巻4=5号463ページ)
(高松高裁・平成8年3月26日・行裁例集47巻3号325ページ)

・管理支配基準を採用した事例②
(那覇地裁・平成6年12月14日・行裁例集47巻10号1094ページ)
(福岡高裁那覇支部・平成8年10月31日・行裁例集47巻10号1067ページ)    
(最高裁(三小)・平成10年11月10日・集民190号145ページ)

・返還不要の保証金に係る収入計上時期
(大阪地裁・昭和50年9月18日・訟月21巻11号2359ページ)
(大阪高裁・昭和51年10月29日・訟月22巻12号2880ページ)
(最高裁(二小)・昭和52年5月2日・訟月22巻12号2880ページ)

・前受家賃の収入計上時期
(東京地裁・昭和52年3月24日・訟月23巻4号794ページ)
(東京高裁・昭和53年10月31日・訟月25巻2号535ページ)
(最高裁(二小)・昭和54年6月18日・税資105号725ページ)

・慰安旅行費用の必要経費性
(名古屋地裁・平成5年11月19日・税資199号819ページ)
(名古屋高裁・平成7年3月30日・税資208号1089ページ)

・歯列矯正を診療科目とする歯科医の接待交際費等
(徳島地裁・平成7年4月28日・行裁例集46巻4=5号463ページ)
(高松高裁・平成8年3月26日・行裁例集47巻3号325ページ)

・高松市塩田宅地分譲事件
(高松地裁・昭和48年6月28日・行裁例集24巻6=7号511ページ)
(高松高裁・昭和50年4月24日・行裁例集26巻4号594ページ)

・未経過固定資産税に係る清算金
(東京地裁・平成25年10月22日・訟月60巻11号2423ページ)
(東京高裁・平成26年4月9日・訟月60巻11号2448ページ)
(最高裁(一小)・平成27年8月26日・判例集未登載)

・不正請求診療報酬返還義務の必要経費算入時期
(東京地裁・平成22年12月17日・税資260号順号11576)

・所得税法56条-弁護士・弁護士事件
(東京地裁・平成15年6月27日・税資253号順号9382)
(東京高裁・平成15年10月15日・税資253号順号9455)
(最高裁(三小)・平成16年11月2日・訟月51巻10号2615ページ)

・所得税法56条-弁護士・税理士事件
(東京地裁・平成15年7月16日・判時1891号44ページ)
(東京高裁・平成16年6月9日・判時1891号18ページ)
(最高裁(三小)・平成17年7月5日・税資255号順号10070)

・還付加算金の必要経費
(広島地裁・平成23年7月20日・税資261号順号11717)
(広島高裁・平成24年3月1日・税資262号順号11901)
(最高裁(一小)・平成24年12月20日・税資262号順号12121)

・直接業務関連性と必要経費
(神戸地裁・平成9年2月17日・税資222号456ページ)
(大阪高裁・平成10年1月30日・税資230号337ページ)
(最高裁(一小)・平成12年7月17日・税資248号343ページ)

・仙台弁護士会事件
(東京地裁・平成23年8月9日・判時2145号17ページ)
(東京高裁・平成24年9月19日・判時2170号20ページ)
(最高裁(二小)・平成26年1月17日・税資264号順号12387)

・劣後的更生債権に係る所得税法64条1項の適用
(大阪地裁・昭和57年7月16日・行裁例集33巻7号1558ページ)
(大阪高裁・昭和58年11月30日・行裁例集34巻11号2120ページ)
(最高裁(二小)・昭和60年12月20日・税資147号768ページ)

・混同による求償権の消滅と所得税法64条2項の適用
(静岡地裁・平成5年11月5日・訟月40巻10号2549ページ)
(東京高裁・平成7年9月5日・税資213号553ページ)
(最高裁(一小)・平成9年12月18日・税資229号1047ページ)

・やむにやまれぬ資産の譲渡
(さいたま地裁・平成16年4月14日・判タ1204号299ページ)

・事業廃止の意義
(東京地裁・平成元年10月30日・行裁例集40巻10号1531ページ)
(東京高裁・平成5年5月28日・行裁例集44巻4=5号479ページ)
(最高裁(三小)・平成7年3月7日・税資208号615ページ)


〔第4章〕
・サラリーマン・マイカー訴訟
(神戸地裁・昭和61年9月24日・訟月33巻5号1251ページ)
(大阪高裁・昭和63年9月27日・訟月35巻4号754ページ)
(最高裁(二小)・平成2年3月23日・集民159号339ページ)

・リゾートホテル事件①
(東京地裁・平成10年2月24日・判タ1004号142ページ)

・リゾートホテル事件②
(盛岡地裁・平成11年12月10日・行裁例集26巻6号831ページ)
(仙台高裁・平成13年4月24日・税資250号順号8884)

・遡及立法と損益通算①
(福岡地裁・平成20年1月29日・判時1213号34ページ)
(福岡高裁・平成20年10月21日・判時2035号20ページ)

・遡及立法と損益通算②
(東京地裁・平成20年2月14日・判タ1301号210ページ)
(東京高裁・平成21年3月11日・訟月56巻2号176ページ)
(最高裁(二小)・平成23年9月30日・判時2132号39ページ)

・繰戻還付と法の不知
(仙台地裁・昭和51年9月29日・訟月22巻11号2646ページ)


〔第5章〕
・雑損控除
(名古屋地裁・昭和63年10月31日・判タ705号160ページ)
(名古屋高裁・平成元年10月31日・税資174号521ページ)
(最高裁(一小)・平成2年10月18日・税資181号96ページ)

・親が支払った賠償金の雑損控除該当性
(大分地裁・昭和56年6月17日・行裁例集32巻6号927ページ)
(福岡高裁・昭和57年2月24日・行裁例集33巻1=2号178ページ)
(最高裁(一小)・昭和57年11月11日・税資128号240ページ)

・カジノチップ事件
(京都地裁・平成8年1月19日・行裁例集47巻11=12号1125ページ)
(大阪高裁・平成8年11月8日・行裁例集47巻11=12号1117ページ)

・藤沢メガネ訴訟
(横浜地裁・平成元年6月28日・行裁例集40巻7号814ページ)
(東京高裁・平成2年6月28日・民集41巻6=7号1248ページ)
(最高裁(三小)・平成3年4月2日・税資183号16ページ)

・自然医食品購入費用の医療費控除該当性
(国税不服審判所・平成14年11月26日・裁決事例集64号172ページ)

・食事代の医療費控除該当性
(国税不服審判所・昭和63年2月18日・裁決事例集35号83ページ)

・寄附金控除と平等取扱原則
(東京地裁・平成3年2月26日・行裁例集42巻2号278ページ)
(東京高裁・平成4年3月30日・行裁例集43巻3号559ページ)
(最高裁(一小)・平5年2月18日・判タ812号168ページ)

・学校法人設立のための寄附金に係る寄附金控除該当性
(大阪地裁・昭和60年10月25日・税資147号154ページ)
(大阪高裁・昭和61年8月28日・税資153号576ページ)
(最高裁(一小)・昭和62年2月12日・税資157号456ページ)

・所得税法上の「配偶者」の意義
(大阪地裁・昭和36年9月19日・行裁例集12巻9号1801ページ)


〔第6章〕
・形式的にされた建築許可申請の特例上の効果
(名古屋地裁・平成19年5月17日・民集64巻3号820ページ)
(名古屋高裁・平成20年12月18日・民集64巻3号890ページ)
(最高裁(三小)・平成22年4月13日・民集64巻3号791ページ)
(名古屋高裁・平成23年1月17日・税資261号順号11600)

・配当控除額の計算
(国税不服審判所・昭和53年7月19日・裁決事例集16号12ページ)

・住宅借入金等特別控除にいう「改築」の意義
(静岡地裁・平成13年4月27日・税資250号順号8892)    
(東京高裁・平成14年2月28日・訟月48巻12号3016ページ)

・住宅借入金等特別控除の始期
(宇都宮地裁・平成8年10月2日・税資221号20ページ)

・親族所有の家屋に対する増改築
(国税不服審判所・平成11年9月1日・裁決事例集58号140ページ)

・勤務先からの借入れ
(横浜地裁・平成15年9月3日・税資253号順号9423)


〔第7章〕
・租税特別措置法上の特例の適用と更正の請求
(福島地裁・昭和58年12月12日・訟月30巻6号1087ページ)
(仙台高裁・昭和59年11月12日・訟月31巻7号1686ページ)
(最高裁(三小)・昭和62年11月10日・集民152号155ページ)

・馴合い判決
(横浜地裁・平成9年11月19日・訟月45巻4号789ページ)
(東京高裁・平成10年7月15日・訟月45巻4号774ページ)

・限定承認と法定納期限
(東京地裁・平成14年9月6日・訟月50巻8号2483ページ)
(東京高裁・平成15年3月10日・訟月50巻8号2474ページ)

・事業の代替りと青色申告承認の承継性
(福岡地裁・昭和56年7月20日・訟月27巻12号2351ページ)
(福岡高裁・昭和60年3月29日・訟月31巻11号2906ページ)
(最高裁(三小)・昭和62年10月30日・集民152号93ページ)
(福岡高裁・昭和63年5月31日・税資164号927ページ)

・理由の附記を欠く更正処分の効力
(東京地裁・昭和34年2月4日・民集17巻4号629ページ)
(東京高裁・昭和35年10月27日・民集17巻4号632ページ)
(最高裁(二小)・昭和38年5月31日・民集17巻4号617ページ)

・青色申告承認の取消し
(浦和地裁・昭和58年1月21日・行裁例集34巻1号32ページ)
(東京高裁・昭和59年11月20日・行裁例集35巻11号1821ページ)

・不動産管理会社方式
(千葉地裁・平成8年9月20日・税資220号778ページ)
(東京高裁・平成10年6月23日・税資232号755ページ)
(最高裁(三小)・平成11年1月29日・税資240号342ページ)

・パチンコ平和事件
(東京地裁・平成9年4月25日・訟月44巻11号1952ページ)
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(最高裁(三小)・平成16年7月20日・訟月51巻8号2126ページ)

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