非上場株式の評価の仕方と記載例(平成28年版)

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著者 松本 好正 著
書籍カテゴリー 資産税関係
発売日 2016年8月31日 発売
ISBN 978-4-7547-2351-4
ページ数 / 判型 636ページ / B5判
定価 3900 円 (本体価格:3611 円)

本書の内容

非上場株式(取引相場のない株式)の評価のうち、同族株主の判定に重点を置き、さらに種類株式の評価及び相互持合株式の計算なども含めた計算例や記載例、Q&A等を多数掲載。最新の非上場株式に係る評価の仕方から評価明細書及び別表の書き方までを収録。平成28年版は、公益財団法人等が株主である場合の同族株主等の判定や国外に所在する会社(非上場)の株式の評価方法など、新たなQ&Aや例題・解説を加えて内容をより充実させた非上場株式評価本の決定版。

特色

★実質的に議決権を有する者の同族株主の判定

★相互持合している会社のS1+S2方式の計算方法

★休業中の会社の判定

★公益財団法人等が株主である場合の同族株主等の判定

★外国会社の株式評価             

主要目次

<非上場株式の評価について>

1 非上場株式の評価の基本的な考え方
(1) 原則的評価方式(類似業種比準方式及び純資産価額方式など)
(2) 特例的評価方式(配当還元方式)
(3) 一般評価会社の評価
(4) 特定の評価会社の評価
2 同族株主の判定と評価方法の適用区分
(1) 同族株主の判定
(参考1)議決権とは
(参考2)同族関係者とは

<同族株主の範囲―法人税法施行令第4条で規定する特殊な関係のある法人の具体例>

Q&A 特殊関係のある法人
Q&A 同族会社について
Q&A 同族株主等の判定
(2) 同族株主のいる会社の株式の評価
【例題1】同族株主の判定(第1順位の同族株主グループの議決権割合が30%以上50%以下)
【例題2】同族株主の判定(第1順位の同族株主グループの議決権割合が50%超)
【例題3】中心的な同族株主の判定(同族株主の中に中心的な同族株主がいる場合)
(参考) 中心的な同族株主
【例題4】中心的な同族株主の判定(中心的な同族株主がいない場合)
【例題5】中心的な同族株主の判定(法人株主がいる場合)
【例題6】同族株主がいる会社の評価方法のまとめ
Q&A 同族株主の判定(親族関係解消)
Q&A 中心的な同族株主の判定(先妻の子供との関係)
(3) 同族株主のいない会社の株式の評価
【例題1】同族株主等及び中心的な株主の判定(1順位の株主グループの議決権割合が15%以上で中心的な株主がいる場合)
【例題2】中心的な株主の判定(中心的な株主がいない場合)
【例題3】同族株主がいない会社の評価方法のまとめ
(4) 議決権を有しないこととされる株式など特殊な場合の議決権割合の判定
(参考)会社法第308条
(参考)種類株式
・平成15年7月4日付『財産評価基本通達の一部改正について』通達等のあらましについて(情報)
【例題】特殊な場合の同族株主の判定(自己株式を保有している場合及び一定の相互株式を保有している場合)
(参考)単元株制度
(5) 投資育成会社が株主である場合の同族株主等の判定
(参考)中小企業投資育成株式会社(東京、名古屋、大阪)の概要
【例題1】投資育成会社以外にも同族株主がいる場合
【例題2】投資育成会社以外に「同族株主」がいない場合?
【例題3】投資育成会社以外に「同族株主」がいない場合?
Q&A 種類株式の同族株主の判定
Q&A 従業員持株会が株式等を所有している場合
Q&A 株主の中に地方公共団体等がいる場合の同族株主の判定
Q&A 株主の中に公益法人がいる場合の同族株主の判定
【記載例1】相続税の申告書を提出する際に、株式が共同相続人及び包括受遺者の間において分割されていない場合
【記載例2】評価会社が自己株式を有する場合
【記載例3】評価会社の株主のうちに会社法第308条第1項の規定により所有する株式につき議決権を有しないこととされる会社がある場合
【記載例4】評価会社が種類株式を発行している場合
(6) 評価通達6項の適用について
・平成17年10月12日判決 東京地方裁判所 平成15年(行ウ)第214号
・平成16年3月2日判決 東京地方裁判所 平成12年(行ウ)第90号
・平成17年1月19日判決 東京高等裁判所 平成16年(行コ)第123号
・平成23年9月28日 東京国税不服審判所裁決
3 一般の会社規模の判定と評価方法
(1) 会社規模の判定
Q&A 兼業している場合の業種区分の判定
Q&A 評価会社が直前期中に業種変更している場合の業種区分の判定
Q&A 評価会社が医療法人である場合の業種区分
Q&A 従業員数の判定
Q&A 継続勤務従業員以外について
Q&A 従業員の範囲
(参考)派遣労働者の雇用関係等と従業員数基準の判定
Q&A 土地圧縮記帳引当金等を計上している場合
Q&A 繰延税金資産の計上がある場合
Q&A 割引手形勘定を設けている場合
Q&A 評価会社が直前期中に合併している場合
Q&A 評価会社が直前期中に合併している場合
Q&A 評価会社が事業年度を変更している場合
Q&A 会社規模の判定順序
【例題】会社規模の判定
(2) 評価方式の適用
4 特定の評価会社の判定と評価方法
(1) 比準要素数1の会社
Q&A 比準要素数1の会社(端数処理について)
(2) 株式保有特定会社
(参考)株式保有特定会社の判定について
(参考) 評価会社が信託財産を有するものとみなされる場合
Q&A 株式保有特定会社の判定の基礎となる「株式及び出資」の範囲
(参考)不動産投資信託
(3) 土地保有特定会社
Q&A 土地保有特定会社の判定の基礎となる「土地等」の範囲?
Q&A 土地保有特定会社の判定の基礎となる「土地等」の範囲?
Q&A 土地保有特定会社の判定の基礎となる「土地等」の範囲?
Q&A 土地保有特定会社の判定の基礎となる「土地等」の範囲?
(参考)貸宅地通達
(4) 開業後3年未満の会社及び比準要素数0の会社
Q&A 開業後3年未満の会社(開業とは)
Q&A 開業後3年未満の会社
Q&A 開業後3年未満の会社(合併があった場合)
Q&A 比準要素数0の会社(端数処理について)
Q&A 比準要素数0の会社の判定(非経常的な利益金額及び配当金額)
Q&A 比準要素数0の会社の判定(B1、C1及びD1とB、C及びDの関係)
(5) 開業前又は休業中の会社
Q&A 開業前又は休業中の会社(休業の意味)
Q&A 休業中の会社(本業を休止している場合)
(6) 清算中の会社
5 原則的評価方式の計算
(1) 類似業種比準方式
(参考)C=0の場合の平成20年3月改正
Q&A 類似業種の株価等の計算の基となる会社
(参考)日本標準産業分類
Q&A 課税時期が直前期末より直後期末に近い場合
Q&A 類似業種の株価等
【例題】1株当たりの配当金額Bの計算例
Q&A 事業年度を変更している場合
Q&A 「1株当たりの配当金額B」の計算(配当金額の仕上時期)
Q&A 「1株当たりの配当金額B」の計算(みなし配当金がある場合)
Q&A 「1株当たりの配当金額B」の計算(現物分配により資産を移転した場合)
(参考)法人税法第24条?配当等の額とみなす金額?
【例題】1株当たりの利益金額Cの計算例
Q&A 「1株当たりの利益金額C」の計算(経常的な利益金額)
・平成20年6月26日 東京不服審判所裁決
Q&A 「1株当たりの利益金額C」の計算(非経常的な利益の計算)
Q&A 「1株当たりの利益金額C」の計算(圧縮記帳の計算があった場合)
Q&A 「1株当たりの利益金額C」の計算(旧法人税法の退職給与引当金)
Q&A 「1株当たりの利益金額C」の計算(譲渡損益調整資産に係る利益がある場合)
Q&A 「1株当たりの利益金額C」の計算(みなし配当所得がある場合)
Q&A 「1株当たりの利益金額C」の計算(外国子会社等から剰余金の配当等がある場合)
Q&A 「1株当たりの利益金額C」の計算(適格現物分配により資産の移転を受けた場合)
【例題】 1株当たりの純資産価額Dの計算例
Q&A 「1株当たりの純資産価額(D)」の計算(寄附修正により利益積立金が変動する場合の調整)
Q&A 直前期末の資本金等の額がマイナスとなる場合
【例題】類似業種比準価額の修正の計算例
(参考)類似業種比準方式の改正について
【記載例1】類似業種比準価額の算定について―1株当たりの年配当金額
【記載例2】類似業種比準価額の算定について―1株当たりの年利益金額
【記載例3】類似業種比準価額の算定について―1株当たりの純資産価額
【記載例4】類似業種比準価額の算定
(2) 純資産価額方式
・課税時期における1株当たりの純資産価額の算定
(参考)80%評価ができない場合
Q&A 純資産価額方式における総資産価額(生命保険金)
Q&A 純資産価額方式における総資産価額(繰戻還付請求権)
Q&A 純資産価額方式による計算(評価時点)
Q&A 純資産価額方式による計算(会社が所有する上場新株予約権等の評価)
Q&A 純資産価額方式による計算(課税時期が直後期末に近い場合)
【記載例】純資産価額の算定―資産の部
(参考)営業権の評価
・営業権の評価明細書
Q&A 外国会社の株式評価(その1)
Q&A 外国会社の株式評価(その2)
Q&A 外国会社の株式評価(その3)
Q&A 外国会社の株式評価(その4)
Q&A 外国会社の株式評価(その5)
(参考)退職給与引当金制度廃止後の退職給与引当金勘定の取扱い
Q&A 純資産価額方式における総負債価額(保証金等)
Q&A 純資産価額方式における総負債価額(金利スワップのデリバティブ負債)
(参考)期末時点で未決済のデリバティブ取引の取扱い
【記載例】純資産価額の算定―負債の部
(参考)法人税額等相当額控除の取扱い
【記載例】法人税額等相当額の控除が認められないケース(評価会社が非上場株式を所有していた場合)
【記載例】法人税額等相当額の控除が認められないケース(現物出資受入資産がある場合)
・現物出資等の時点の相続税評価額≦課税時期の相続税評価額
【記載例】法人税額等相当額の控除が認められないケース(現物出資受入資産がある場合)
・現物出資等の時点の相続税評価額>課税時期の相続税評価額
Q&A 純資産価額方式による計算(直前期末後から課税時期までの間に増資があった場合)
6 特定の評価会社の株式の評価方法と記載例
(1) 比準要素数1の会社の株式の評価方法
【記載例】比準要素数1の会社の株式の評価
(2) 株式保有特定会社の株式の評価方法
【記載例】株式保有特定会社の評価
(3) 土地保有特定会社、開業後3年未満の会社及び比準要素数0の会社の株式の評価方法
【記載例】土地保有特定会社の評価
【記載例】比準要素0の会社の評価
(4) 開業前又は休業中の会社の株式の評価方法
(5) 清算中の会社の株式の評価方法
7 株式の割当てを受ける権利等が発生している場合の株式の価額の修正
(1) 株式の割当てを受ける権利等が発生している場合の株式の価額
(2) 配当期待権
(参考)配当所得に対する源泉徴収税率
【記載例】配当期待権
(3) 株式の割当てを受ける権利
【例題1】株式の割当てを受ける権利
(4) 株主となる権利
(5) 株式無償交付期待権
8 配当還元方式による株式
Q&A 配当還元方式による価額(資本金等の額がマイナスだった場合)
Q&A 配当還元方式による価額(課税時期に配当期待権が発生している場合)
【記載例】配当還元方式による株価
9 医療法人の出資
(1) 医療法人の出資の評価
(2) 医療法の改正
(3) 医療法人の株価の計算上の留意事項
(4) 出資額限度法人に関する課税関係
(参考)出資額限度法人の要件
・持分の定めのある医療法人が出資額限度法人に移行した場合等の課税関係について(照会)
(5) 医療法人の出資の評価について争われた判例
・平成22年7月16日判決 最高裁判所第二小法延 平成20年(行ヒ)第241号
【記載例】医療法人の出資
10 種類株式を発行している会社の株式
(1) 配当優先及び劣後の株式
【例題】 配当優先株式を発行している場合の計算及び記載例
・評価明細書第4表の記載の仕方
(2) 無議決権株式
・無議決権株式の評価の取扱いに係る選択届出書
【例題】配当について優先的な権利を有するが、議決権がない株式を発行している会社の株式を類似業種比準方式により評価する場合
(参考)無議決権株式を発行している場合の同族株主の判定
(3) 社債類似株式
(参考)利付公社債の評価(評価通達197-2)
【記載例】社債類似株式を発行している会社の普通株式を類似業種比準方式により評価する場合
・評価明細書第4表の記載の仕方
【記載例】社債類似株式を発行している会社の普通株式を純資産価額方式により評価する場合
・評価明細書第5表の記載の仕方
【記載例】社債類似株式を発行している会社の普通株式を配当還元方式により評価する場合の計算及び記載例
(4) 拒否権付株式
11 会社が相互に株式の持ち合いをしている場合の株式の評価
(1) A社及びB社がともに大会社の場合
(2) A社が大会社、B社が小会社の場合
(3) A社及びB社がともに小会社の場合
(4) A社が中会社でありB社が小会社の場合
(5) A社及びB社がともに中会社の場合
(6) 特定の評価会社の判定
【例題】相互持ち合いの計算(A社及びB社とも小会社の場合)
【例題】相互持ち合いの計算(A社が中会社でB社が小会社の場合)
【例題】相互持ち合いの計算(A社が株式保有特定会社でB社が小会社の場合)
Q&A 非上場会社の3社(全て小会社)が相互に株式を持ち合っている場合
【例題】3社持ち合いの場合の計算(3社とも小会社の場合)

<取引相場のない株式(出資)の評価明細書書き方及び記載例>

第1表の1 評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書
第1表の2 評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書(続)
第2表 特定の評価会社の判定の明細書
第3表 一般の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書
第4表 類似業種比準価額等の計算明細書
第5表 1株当たりの純資産価額(相続税評価額)の計算明細書
第6表 特定の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書
第7表 株式保有特定会社の株式の価額の計算明細書
第8表 株式保有特定会社の株式の価額の計算明細書(続)


<参考資料>

・日本標準産業分類の分類項目と類似業種比準価額計算上の業種目との対比表
・平成28年分の基準年利率について(法令解釈通達)
・平成28年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

財産評価基本通達(抜粋)

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