経営に活かす税務の数的基準

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著者 野川 悟志 / 互井 勝敏 / 竹内 愛彦 / 山端 美德 共著
書籍カテゴリー その他全般(税務関係)
発売日 2016年8月26日 発売
ISBN 978-4-7547-4419-9
ページ数 / 判型 100ページ / A5判
定価 1200 円 (本体価格:1111 円)

本書の内容

「5,000円」、「800万円」。この数字は何を意味するでしょうか。いずれも法人税における交際費等に関する数的な基準ですが、具体的には、5,000円は、交際費等から除かれる飲食等に要する費用の1人当たり金額であり、800万円は、資本金の額が1億円以下の法人における定額控除限度額です。金額や割合といった数的基準は法人税にとどまらず、他の税目においても広く規定されているところです。経営者にとっては、経費はいくらまで使えるかといった数字的な面で日々の経営判断をすることも少なくありません。このような数的な基準は有効に活用することで、節税につながることもあれば、従業員への福利厚生等に活用することでモチベーションのアップにもつながると考えられます。
本書は、このような実務上の活用の場面を想定し、経営者向けの参考資料として法人税、源泉所得税を中心に数的な基準を抽出した、手軽に使えるハンドブックです。

主要目次

【法人税関係】
❶ 交際費等から除かれる飲食費
❷ 交際費等から除かれる費用
❸ 時価による譲渡所得とみなされない譲渡価額
❹ 広告宣伝用資産等の受贈益
❺ 美術品等についての減価償却資産の判定
❻ 少額の減価償却資産
❼ 一括償却資産の3年償却
❽ 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
❾ 少額の修理改良費用の損金算入
❿ 特定中小企業者等が経営改善設備等を取得した場合の特別償却
⓫ 受取配当等の益金不算入
⓬ 雇用促進税制
⓭ 所得拡大促進税制

【源泉所得税関係】
❶ 給与等の収入金額から差し引かれる給与所得控除額
❷ 給与所得控除後の金額から控除することができる特定支出
❸ 課税されない通勤手当
❹ 課税されない宿日直料
❺ 課税されない食事の支給
❻ 深夜勤務者の食事代
❼ 永年勤続記念品等の支給
❽ 創立記念品等の支給
❾ 商品、製品等の値引販売
❿ 従業員のレクリエーション旅行
⓫ 使用者が負担する少額な保険料等
⓬ 住宅等の貸与
⓭ 源泉所得税の納期の特例
⓮ 退職金に対する源泉徴収
⓯ 役員等の勤務年数が5年以下の者に対する退職金
⓰ パートやアルバイトの源泉徴収
⓱ 金銭の貸付け

【消費税関係】
❶ 免税事業者
❷ 簡易課税制度
❸ 仕入税額控除
❹ 中間申告の回数
❺ 免税販売の対象となる購入下限額

【印紙税関係】
印紙税の課税物件表


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