図解 国税通則法(平成28年版)

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著者 黒坂 昭一 / 佐藤 謙一 編著
書籍カテゴリー 図解シリーズ
発売日 2016年8月29日 発売
ISBN 978-4-7547-2335-4
ページ数 / 判型 580ページ / B5判
定価 3400 円 (本体価格:3148 円)

本書の内容

税に関する法律の中で最も基本的な法律であり、各税法に共通する事項が規定されている「国税通則法」を図解により体系的に分かりやすく解説。

特色

● 各税法の基本法、一般法である国税通則法を体系的に、かつ、規定する各種手続きや附帯税等の計算期間や課税割合などについて正しく理解できるよう具体的な図やフローチャートを豊富に交えて明快に解説。

● 近年の国税通則法における、23年度改正での税務調査手続の明確化のほか更正の請求期間の延長をはじめ、25年度改正での延滞税等の割合を見直す負担軽減措置、26年度に改正され本年4月1日より施行された新しい国税不服申立手続き、27年度改正での税務調査手続や無申告加算税の賦課に係る見直し、そして28年度改正における延滞税の計算期間等の見直しのほか加算税制度の見直し、クレジットカード納付制度の創設など、多岐に亘る重要な改正について簡潔かつ具体的に理解できるよう解説。

● 解説に当たっては、図や表、フローチャートを多用していることはもとより、より理解を深めていただくために、適宜具体的な事例、参考となる判例や裁決例を交えて解説した国税通則法理解のための必備書。

● 巻末には、制度理解の一助となるよう税務調査手続や納税猶予、附帯税等に係る法令解釈通達や事務運営指針を収録。

主要目次

第1章 総   則

第1節 国税通則法の概要
1 国税通則法の制定
2 国税通則法の内容
3 国税通則法と他の税法等との関係
4 国税通則法の目的
第2節 国税通則法上の当事者等
1 国税通則法上の当事者
2 税務行政組織
3 納税者等
4 人格のない社団等
5 税理士
第3節 納付義務の承継
1 納付義務の承継の意義等
2 納付義務を承継する国税
3 納付義務の承継の効果
4 共同相続人の承継
第4節 連帯納付義務等
1 連帯納付義務等
2 連帯納付義務
3 連帯納付責任
第5節 書類の送達及び提出
1 書類の送達
2 送達の方法
3 公示送達
4 相続人に対する書類の送達の特例
5 書類の提出等
第6節 期間及び期限
1 期  間
2 期  限
3 災害等による期限の延長


第2章 国税の納付義務の確定

第1節 納税義務の成立・確定
1 納税義務の成立から確定(概要)
2 納税義務の成立
3 納付すべき税額の確定
第2節 申告納税方式による国税に係る税額等の確定手続
1 申告納税方式の国税
2 納税申告
3 納税申告の法的性格
4 納税申告書の種類及び申告内容
5 納税申告書の提出等
第3節 更正の請求
1 更正の請求
2 更正の請求の制度
3 更正の請求の内容と期間
4 更正の請求のできる場合
5 更正の請求の手続等
第4節 更正又は決定
1 更正
2 決定
3 再更正
4 国税局等の職員の調査に基づく更正又は決定
5 更正又は決定の手続
6 更正又は決定ができる期間
7 更正又は決定の所轄庁
8 確定後の税額変更の効力
第5節 賦課課税方式による国税に係る税額等の確定手続
1 賦課課税方式の国税
2 賦課決定
3 賦課決定の効力
4 賦課決定の所轄庁


第3章 国税の納付及び徴収

第1節 国税の納付
1 国税の納付方式
2 納期限
3 確定方式別の国税の納付
4 納付の手続
第2節 国税の徴収
1 徴収の意義
2 納税の告知
3 督  促
4 繰上請求
第3節 滞納処分等
1 滞納処分の意義等
2 国税徴収法の目的
3 国税徴収法の特色
第4節 第三者納付、予納
1 第三者納付及びその代位
2 予  納
第5節 債権者代位権及び詐害行為取消権
1 債権者の代位
2 詐害行為の取消し
第6節 徴収の所轄庁
1 国税の徴収の所轄庁
2 徴収の引継ぎ
3 更生手続等が開始した場合の徴収の引継ぎ
4 引継ぎの効果等
第7節 納税義務の消滅


第4章 納税の緩和、猶予及び担保

第1節 納税の緩和制度の概要
1 納税の緩和制度の意義
2 納税の緩和制度の種類
第2節 納税の猶予
1 納税の猶予
2 納税の猶予の区分
3 納税の猶予の効果
4 納税の猶予の取消し
第3節 国税の担保
1 担保を提供する場合
2 担保の種類
3 担保の価額
4 担保の提供手続
5 担保の変更
6 担保の解除
7 担保の処分手続等
8 納付委託


第5章 国税の還付及び還付加算金

第1節 国税の還付
1 還付金等の種類
2 還付金等の還付
3 還付金等の支払方法
4 未納国税への充当
第2節 還付加算金
1 還付加算金の意義
2 還付加算金の計算
3 還付加算金等の端数計算等


第6章 附帯税

第1節 附帯税の概要
1 附帯税の制度等
2 附帯税の種類
第2節 延滞税及び利子税
1 延滞税と利子税
2 延滞税
3 延滞税の計算
4 延滞税の免除
5 利子税
第3節 加算税等
1 加算税の概要等
2 過少申告加算税
3 無申告加算税
4 不納付加算税
5 重加算税
6 過怠税


第7章 更正、決定、徴収、還付等の期間制限

第1節 期間制限の概要
1 期間制限の趣旨等
2 除斥期間と消滅時効
第2節 更正、決定等の期間制限
1 除斥期間の起算日
2 除斥期間
3 除斥期間の内容
4 更正・決定等の期間制限の特例
第3節 徴収権及び還付金等の消滅時効
1 徴収権の消滅時効
2 時効の中断及び停止
3 脱税の場合の時効の不進行
4 還付金等の消滅時効


第8章 国税の調査(税務調査手続)

第1節 税務調査手続等の概要
1 税務調査手続の概要
2 国税通則法第7章の2における「調査」
第2節 税務調査の事前通知
1 税務調査の事前通知
2 調査の「開始日時」又は「開始場所」の変更の協議
3 通知事項以外の事項について非違が疑われる場合の質問検査等
4 事前通知を要しない場合(事前通知の例外事由)
第3節 質問検査
1 税務職員の質問検査権
2 質問検査権に係る内容等
3 各税に関する質問検査権の内容
4 提出物件の留置き
5 質問検査権限の解釈
第4節 税務調査終了の際の手続
1 調査終了の際の手続
2 更正決定等すべきと認められない場合
3 更正決定等すべきと認める場合
4 調査終了の手続に係る書面の交付
5 再調査


第9章 行政手続法との関係

1 行政手続法の概要
2 行政手続法の主な内容
3 行政手続法の適用除外
4 処分の理由附記


第10章 不服審査及び訴訟

第1節 行政争訟制度の概要
1 納税者の権利救済制度の概要
2 行政争訟(租税争訟)の目的
3 租税争訟案件に係る行政救済の必要性
4 租税争訟案件における行政救済の特色
第2節 不服申立て─総則
1 不服申立制度の概要
2 不服申立ての対象となる処分
3 不服申立ての対象とならない処分
4 不服申立てができる者
5 不服申立の構造─不服申立ての種類、不服申立先
6 不服申立期間
7 標準審理期間
8 行政不服審査法との適用関係
第3節 再調査の請求
1 再調査の請求
2 再調査の請求書
3 再調査の請求書の補正
4 再調査の請求の却下(審理手続を経ないでする却下決定)
5 口頭意見陳述
6 請求人・参加人からの証拠書類等の提出
7 再調査の請求についての決定等
8 救済手段の教示(3月後の教示)
第4節 審 査 請 求
1 審査請求の概要
2 審査請求書
3 審査請求書の補正
4 審査手続を経ないでする却下裁決
5 審理手続の計画的進行
6 担当審判官等の指定等
7 原処分庁からの答弁書の提出
8 請求人・参加人からの反論書・参加人意見書の提出
9 口頭意見陳述
10 審査関係人からの証拠書類等の提出
11 審理のための質問、検査等
12 審理手続の計画的遂行
13 審理関係人による物件の閲覧等
14 審理手続の終結
15 国税不服審判所の法令解釈
16 裁決
第5節 訴   訟
1 租税訴訟とその手続
2 租税訴訟の類型
3 訴訟の流れ
4 訴訟要件


第11章 雑 則

第1節 納税管理人
1 納税管理人
2 納税管理人の選任等
第2節 端数計算
1 端数処理の目的
2 国税の課税標準の端数計算等
3 国税の確定金額の端数計算等
4 還付金等の端数計算等
第3節 供託
1 弁済代用としての供託
2 弁済供託の要件・効果
3 供託の方法
第4節 納税証明
1 納税証明の意義
2 納税証明の要件
3 納税証明の交付手続等
4 電子納税証明書


第12章 罰 則

1 国税の調査・徴収事務従事者の守秘義務違反
2 虚偽記載等
3 不答弁・虚偽答弁
4 両罰規定

⦅参考資料⦆

1 国税通則法第7章の2(国税の調査)関係通達の制定について(法令解釈通達)
2 調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について(事務運営指針)
3 過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税及び重加算税の取扱い(事務運営指針)
4 国税通則法基本通達(徴収部関係)の制定について(法令解釈通達)

索  引

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