不動産オーナーのための羅針盤(改訂版)

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著者 今仲 清 / 坪多 晶子 共著
書籍カテゴリー 資産税関係
発売日 2016年10月11日 発売
ISBN 978-4-7547-4417-5
ページ数 / 判型 376ページ / A5判
定価 2600 円 (本体価格:2407 円)

本書の内容

不動産については、全国平均の基準地価は下落しているにもかかわらず、東京オリンピックの決定等のさまざまな明るいニュースにより、三大都市圏の地価が上昇しています。高度成長の時代には大きな格差はつきませんでしたが、現在、賃料は立地や企画により大きく異なります。長く続いたデフレと二極化の進展は、土地所有者に対して時代の流れをしっかりとつかみ、機動的な土地利用を行うことを求めています。それに伴い、不動産所有者の相続と相続税対策は、様々な状況に応じて大きく異なります。
本書は、相続及び相続税の基本を踏まえつつ、具体的な事例を多数織り込み、相続対策を解説しております。収録されている様々な対策には、あなたにぴったりのものが必ず見つかります。

主要目次

第1章 相続と相続税の基本と対策
第1節 相続人の範囲と法定相続分
第2節 法定相続分を変更することができる遺言
第3節 遺言の限界と遺留分
第4節 相続分・遺留分計算上の特別受益の持戻し
第5節 相続開始時における遺産の権利状態
第6節 遺産分割協議が確定しないデメリット
第7節 相続税の課税の仕組みに節税のヒントが
第8節 相続税の非課税財産を活用した対策
第9節 控除できる葬式費用・債務控除
第10節 養子縁組のメリットと注意点

第2章 土地評価の基本と対策
第1節 土地の評価単位の基本と対策
第2節 自宅の畑が一体評価とならない場合
第3節 相続分割後の状態で1画地を判定
第4節 分割により評価の変わる事例
第5節 不合理な分割は認められない
第6節 複数利用の評価単位
第7節 大きく評価が下がる広大地評価
第8節 農地の評価上、広大地評価は重要
第9節 広大地評価を上手に活用する方法
第10節 定期借地契約を土地活用に生かす
第11節 貸地は借地権割合を控除して評価

第3章 土地有効活用と評価引下げ対策
第1節 賃貸物件取得で大きく下がる相続税
第2節 土地活用手法別メリット・デメリット
第3節 自宅用地の一部転用による対策
第4節 老朽貸家の整理で納税資金確保
第5節 郊外賃貸物件の都心部への買換え
第6節 広大な遊休地活用を上手に使う方法
第7節 サービス付き高齢者向け住宅による活用と対策
第8節 幹線道路沿い店舗用地の賢い貸し方

第4章 贈与と贈与税の基本と対策
第1節 両者の合意が贈与成立の条件
第2節 贈与税の計算はもらう人によって異なる
第3節 相続と暦年課税による贈与の有利不利
第4節 賢く暦年課税による贈与をする基本
第5節 相続時精算課税制度のあらまし
第6節 精算課税制度のメリット
第7節 扶養義務者からの「生活費」や「教育費」の贈与
第8節 教育資金一括贈与の非課税特例
第9節 結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税制度

第5章 不動産と贈与の基本と対策
第1節 現金贈与か不動産贈与か
第2節 値上がりする不動産を贈与するのがポイント
第3節 不動産を有利な所有形態に直す贈与
第4節 収益建物の贈与は税金効果が高い
第5節 収益建物を上手に贈与する注意点
第6節 配偶者へのマイホームのプレゼント
第7節 現金よりローン返済資金を贈与

第6章 小規模宅地等の特例の基本と対策
第1節 小規模宅地等の特例の適用の可否
第2節 被相続人が居住していた宅地等の適用要件
第3節 生計一親族の居住用宅地等
第4節 配偶者の特例適用の有利不利
第5節 二世帯住宅は登記方法に注意
第6節 老人ホーム等に入居している場合
第7節 特定事業用等宅地等の適用対象
第8節 特定同族会社事業用宅地等は生計一要件がない
第9節 貸付事業用宅地等の適用要件
第10節 同居すると評価引下げが可能に

第7章 信託を活用した対策
第1節 不動産所有者の信託活用のための基礎知識
第2節 信託制度と税務の取り扱い
第3節 自己信託の仕組み
第4節 家族信託の仕組み
第5節 受益者連続型信託の仕組み

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