図解 事業承継税制(最新版)

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著者 松岡 章夫 / 山岡 美樹 編著
書籍カテゴリー 図解シリーズ
発売日 2016年10月24日 発売
ISBN 978-4-7547-2341-5
ページ数 / 判型 496ページ / B5判
定価 3200 円 (本体価格:2963 円)

本書の内容

本書は、事業承継税制の中でも複雑難解といわれる「非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予及び免除制度」に焦点をあて、納税猶予制度の適用要件及び手続について、相続税・贈与税とに分けて図表を用いて簡潔明瞭に解説するとともに、本制度の前提となる経済産業大臣認定の要件及び手続についても解説しました。 
本制度は、非上場株式等の評価額の80%に相当する部分の相続税の納税が猶予される制度であり、事業承継に携わる者にとっては、知らないでは済まされない制度です。近年、要件が緩和され、適用件数が大幅に伸びるとともに、平成29年からは経済産業大臣認定の権限が地方に委任されることもあって、現在注目の制度です。

特色

■ 「非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予及び免除制度」に焦点を絞り編纂!

■ 納税猶予制度適用の要件・手続について、図表や具体例を用いて分かり易く解説するとともに、納税猶予制度の前提となる経営承継円滑化法における経済産業大臣認定の手続・申請等についても解説。

■ 経営承継円滑化法と措置法で区別される用語一覧を掲載し、理解が容易になるように工夫!

主要目次

第1章 経営承継円滑化法の概要
1 経営承継円滑化法の概要
2 経営承継円滑化法と事業承継税制との関係
3 事業承継税制の流れ
第1 民法の特例
1 遺留分制度の概要
2 遺留分に関する民法特例の概要
3 民法特例の手続の概要
第2 金融支援
1 金融支援の概要
2 金融支援が受けられる理由
第3 経営承継円滑化法の沿革
1 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の沿革(平成20年5月16日法律第33号)
2 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令の沿革(平成20年8月1日政令第245号)
3 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の沿革(平成21年3月31日経済産業省令第22号)

第2章 事業承継税制のベースとなる経済産業大臣認定
第1 定義
1 定義
⑴ 中小企業者
⑵ 戸籍謄本等
⑶ 従業員数証明書
⑷ 上場会社等
⑸ 事業用資産等
⑹ 同族関係者
⑺ 特別子会社
⑻ 大会社
⑼ 資産保有型会社
⑽ 資産保有型会社
⑾ 支配関係
第2 経済産業大臣認定(贈与編)
1 会社(中小企業者)の要件
⑴ 上場の有無と事業内容
⑵ 会社資産の構成
⑶ 会社売上(収入)の構成
⑷ 総収入金額
⑸ 常時使用する従業員数
⑹ 特定特別子会社
2 経営承継受贈者に該当するための要件
⑴ 受贈者の代表権
⑵ 受贈者の所有議決権数
⑶ 受贈者の年齢
⑷ 受贈者の役員経験
⑸ 受贈者の株式等の保有継続
3 贈与者(先代経営者)の要件
⑴ 贈与者の所有議決権数
⑵ 贈与者の代表権
4 その他の要件
⑴ 贈与株式数等
⑵ 種類株式(拒否権付株式)を発行している場合
⑶ 贈与認定申請基準日の常時使用する従業員の数
5 申請書の提出期限
6 認定の有効期限
第3 特別贈与認定中小企業者に係る認定の取消し
1 経営承継受贈者
2 常時使用従業員数
3 経営承継受贈者の議決権数
4 議決権の行使制限
5 株式等の譲渡
6 種類株式(拒否権付株式)を発行している場合
7 解散
8 特別贈与認定中小企業者
9 資本金の額の減少等
10 その他
第4 経済産業大臣への報告(贈与編)
1 年次報告
2 臨時報告
3 随時報告
⑴ 経営承継受贈者が死亡した場合
⑵ ⑴以外の認定取消事由に該当する場合
第5 経済産業大臣認定(相続編)
1 会社(中小企業者)の要件
⑴ 上場の有無と事業内容
⑵ 会社資産の構成
⑶ 会社売上(収入)の構成
⑷ 総収入金額
⑸ 常時使用する従業員数
⑹ 特定特別子会社
2 経営承継相続人に該当するための要件
⑴ 相続人の代表権
⑵ 相続人の所有議決権数
⑶ 相続人の役員経験
⑷ 相続人の株式等の保有継続
3 被相続人(先代経営者)の要件
⑴ 被相続人の所有議決権数
⑵ 中小企業者が特別贈与認定中小企業者である場合
4 その他の要件
⑴ 株式等の分割
⑵ 種類株式(拒否権付株式)を発行している場合
⑶ 相続認定申請基準日の常時使用する従業員の数
5 申請書の提出期限
6 認定の有効期限
第6 特別相続認定中小企業者に係る認定の取消し
1 経営承継相続人
2 常時使用従業員数
3 経営承継相続人の議決権数
4 議決権の行使制限
5 株式等の譲渡
6 種類株式(拒否権付株式)を発行している場合
7 解散
8 特別相続認定中小企業者
9 資本金の額の減少等
10 その他
第7 経済産業大臣への報告(相続編)
1 年次報告
2 随時報告
⑴ 経営承継相続人が死亡した場合
⑵ ⑴以外の認定取消事由に該当する場合
第8 経営承継贈与者の相続が開始した場合の経済産業大臣の確認(切替確認)
1 会社の要件
2 受贈者の要件
3 種類株式を発行している場合
4 確認申請書の提出期限
第9 円滑化法の様式及び主な添付書類一覧

第3章 非上場株式等に係る納税猶予の特例及び免除制度
第1 はじめに
1 認定件数
2 用語一覧
第2 非上場株式等に係る納税猶予及び免除制度の全体像
1 相続➠相続で承継するケース
2 相続➠贈与で承継するケース
3 贈与➠贈与で承継するケース(先代経営者の死亡後)
4 贈与➠相続で承継するケース(先代経営者より後継
者が先に死亡した場合)
5 贈与➠贈与で承継するケース(先代経営者の死亡前)
第3 非上場株式等に係る納税猶予及び免除の創設とその後の改正
1 制度の創設(平成21年度税制改正)
2 平成22年度税制改正
3 平成23年度税制改正
4 平成25年度税制改正
5 平成27年度税制改正
第4 非上場株式等に係る相続税の納税猶予及び免除制度
1 制度の概要
2 経済産業大臣の相続開始前の確認
3 経済産業大臣認定
4 認定承継会社となるための要件
⑴ 中小企業者要件
⑵ 経済産業省の認定要件
⑶ 従業員要件
⑷ 資産管理型会社非該当要件
⑸ 非上場株式等要件
⑹ 風俗営業会社非該当要件
⑺ 円滑な事業運営要件
5 先代経営者の要件
⑴ 代表権保有要件
⑵ 議決権保有件数
6 後継者の要件
7 適用対象株式数
8 分割要件
9 他の者による納税猶予制度の同時並行適用の排除
10 相続税の申告時における申告要件
11 納税猶予分の相続税額の計算
12 税務署長及び経済産業大臣への報告
⑴ 経営承継期間
⑵ 経営承継期間経過後
13 猶予税額の納付(猶予期限の確定)
⑴ 経営承継期間
⑵ 経営承継期間経過後
⑶ 猶予税額に対する延納・物納の利用
14 猶予税額の免除
⑴ 経営承継相続人等の死亡等による免除
⑵ 法的な倒産等による免除
⑶ 再生計画、更生計画による免除
15 利子税の納付
16 担保の提供
17 租税回避行為への対応
⑴ 同族会社等の行為又は計算の否認規定の準用
⑵ 相続開始前3年以内の現物出資又は贈与資産が70%以上の場合の適用除外
⑶ 資産保有型会社の判定における配当・過大役員給与の除外
⑷ 経営承継期間経過後の申請による免除における配当・過大役員給与の除外
18 小規模宅地等の特例との併用
19 相続人等が相続税の申告期限前に死亡した場合
第5 非上場株式等に係る贈与税の納税猶予及び免除制度
1 制度の概要
2 経済産業大臣の確認
3 経済産業大臣認定
4 認定贈与承継会社となるための要件
⑴ 中小企業者要件
⑵ 経済産業省の認定要件
⑶ 従業員要件
⑷ 資産管理型会社非該当要件
⑸ 非上場株式等要件
⑹ 風俗営業会社非該当要件
⑺ 円滑な事業運営要件
5 贈与者の要件
⑴ 代表権保有要件
⑵ 議決権保有要件
⑶ 贈与時代表権
6 後継者の要件
7 適用対象株式数及び贈与義務株式数
8 納税猶予分の贈与税額の計算
9 他の物による納税猶予制度の同時並行適用の排除
10 期限内進行要件
11 税務署長及び経済産業大臣への報告
⑴ 経営贈与承継期間
⑵ 経営贈与承継期間経過後
12 猶予税額の納付
⑴ 経営承継期間
⑵ 経営贈与承継期間経過後
⑶ 猶予税額に対する延納の利用
13 猶予税額の免除
⑴ 経営承継受贈者等の死亡による免除
⑵ 法的な倒産等による免除
⑶ 再生計画、更生計画による免除
14 利子税の納付
15 担保の提供
16 租税回避行為への対応
⑴ 同族会社等の行為又は計算の否認規定の準用
⑵ 贈与前3年以内の現物出資又は贈与資産が70%以上の場合の適用除外
⑶ 資産保有型会社の判定における配当・過大役員給与の除外
⑷ 経営贈与承継期間経過後の申請による免除における配当・過大役員給与の除外
17 贈与者が贈与税の申告期限前に死亡した場合
18 特例対象贈与に係る受贈者が贈与税の申告期限前に死亡した場合
第6 非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例
1 みなし相続による相続税の課税
2 相続税の納税猶予の適用
⑴ 経済産業大臣の確認
⑵ 経営相続承継受贈者の要件
⑶ 認定相続承継会社の要件
⑷ 贈与者が経営贈与承継期間内に死亡した場合
⑸ 贈与者が経営贈与承継期間経過後に死亡した場合
⑹ 相続税の計算の特例
第7 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例を受けるための基本的手続
1 相続税の納税猶予及び免除の適用を受けるための基本的な手続
2 贈与税の納税猶予及び免除の適用を受けるための基本的な手続
3 贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予の特例の適用を受けるための基本的な手続
⑴ 経営贈与承継期間後に贈与者が死亡➠相続税の納税猶予に切替する場合
⑵ 経営贈与承継期間内に死亡➠相続税の納税猶予に切替する場合
4 贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例を受けない場合
5 贈与者より先に後継者が死亡した場合
⑴ 経営贈与承継期間後に後継者が死亡した場合
⑵ 経営贈与承継期間内に後継者が死亡した場合
6 特例免除を受ける場合(2代目➠3代目贈与)
第8 相続税と贈与税の納税猶予の選択のポイント
第9 非上場株式の相続税の評価の概要
1 同族株主の判定基準等
2 特定評価会社の判定の順序
3 特定評価会社の定義
4 原則的評価方式
5 例外的評価方式


参考法令

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