役員と使用人の給与・賞与・退職金の税務(平成28年版)

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訂正情報

著者 若林 孝三 / 中津山 凖一 / 有賀 文宣 / 吉田 行雄 / 鈴木 博 共編
書籍カテゴリー 質疑応答・相談事例集関係
発売日 2016年10月26日 発売
ISBN 978-4-7547-2370-5
ページ数 / 判型 1010ページ / A5判
定価 4200 円 (本体価格:3889 円)

本書の内容

法人企業の人的経費(給与・賞与・退職金・福利厚生費等)の税務上の取扱いについて、実例問答式により法人税法上のほか所得税法上、消費税法上の取扱いまで各税から多面的に解説。

特色

★ 本書は、二部で構成され、「第1部 給与・賞与・退職金の取扱いの概要」では、役員給与の損金不算入制度をはじめとする法人企業の人件費等をめぐる税務上の取扱いについて詳細に解説。

★ 「第2部 給与・賞与・退職金の具体的な取扱い」では、具体的事例427問により問・答・解説のQ&A形式で給与・賞与・退職金から福利厚生費まで、法人企業の人的経費の法人税・所得税・消費税の各税の取扱いを簡潔に解説。

★ 役員給与の損金不算入制度における、定期同額給与・事前確定届出給与・利益連動給与の損金算入について具体的な事例により明快に解説するとともに、会社法上、株式報酬制度の拡大の一環として「特定譲渡制限付株式(リストリクテッド・ストック)」が加えられたことを受け、平成28年度税制改正において措置された、届出を要しない事前確定届出給与となる「特定譲渡制限付株式による給与」の費用の計上時期に関する法人税法上の取扱いや課税時期に関する所得税法上の取扱いなどについて、事例に基づき分かりやすく解説。

★ 平成28年版においては、前版(平成23年版)以降の役員と使用人をめぐる人件費等に係る改正を踏まえた新たな事例のほか、使用人に支給する奨学金などの学資金に係る取扱いや法人が負担する「新たな会社役員賠償責任保険」の保険料についての課税関係など最新改正の事例を収録。

★ 平成28年8月1日現在の法令・通達に基づき解説。 

主要目次

第1部 給与・賞与・退職金の取扱いの概要
第2部 給与・賞与・退職金の具体的な取扱い
第1 役員の範囲
第2 使用人兼務役員の範囲
第3 役員給与の損金不算入(概要)
第4 定期同額給与の損金算入
第5 事前確定届出給与の損金算入
第6 利益連動給与の損金算入
第7 過大役員給与等の損金不算入
第8 新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等
第9 譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例等
第10 過大使用人給与の損金不算入等
第11 使用人賞与の損金算入時期
第12 給与等と福利厚生費等の区分
第13 給与等と交際費等の区分
第14 給与等と寄附金の区分
第15 給与所得者に係る所得税の減免等・特定支出控除
第16 退 職 金
第17 公的年金等,確定拠出年金・確定給付企業年金
第18 賞与引当金,退職給与引当金
第19 出向・転籍の取扱い
第20 非居住者に支給する給与,退職手当,公的年金等


第1部 給与・賞与・退職金の取扱いの概要
1 企業における人件費と税務の概要
2 報酬(給与),賞与,退職金
(1) 一般の役員給与
イ 定期同額給与
ロ 事前確定届出給与
ハ 利益連動給与
(2) 特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の廃止
(3) 役員に対する退職金
(4) 役員賞与
(5) 役員の範囲
(6) 使用人兼務役員
(7) 役員給与の範囲
3 退職金(退職給与)
(1) 退職給与の法的性格
(2) 税務上の退職金(退職給与)
(3) 法人税法上の退職給与(退職金)
(4) 退職給与と同視される給付
(5) 出向者の退職給与の取扱い
4 経済的利益とその形態
5 源泉徴収義務者等が特に留意すべき改正事項
(1) マイナンバー(社会保障・税番号制度法)と源泉徴収事務等
(2) 国外居住親族に係る扶養控除等の適用

第2部 給与・賞与・退職金の具体的な取扱い
第1 役員の範囲
1 相談役
2 会計参与
3 無限責任社員
4 取締役職務代行者
5 更生会社の管財人
6 更生会社の管財人代理
7 取締役でない参事
8 経営の中心になっている支配人
9 取締役に選任されていない執行役員
10 外国銀行の日本支店代表者
11 経営に従事することの意義
12 経営に従事していない社長の妻
13 株主でない使用人とみなし役員
第2 使用人兼務役員の範囲
14 使用人兼務役員になれない役員
15 通称常務取締役と使用人兼務役員
16  平理事と使用人兼務役員
17 更生会社の取締役と使用人兼務役員
18 使用人の職務に従事している無限責任社員
19 名目だけの監査役と使用人兼務役員
20 株主でない社長の妻と使用人兼務役員
21 株主グループの判定
22 同順位の株主グループ
23 持株割合の判定の時期
24 自己株式がある場合の持株割合の計算
25 議決権のない株式がある場合の持株割合
26 株式が未分割の場合の持株割合の計算
27 使用人兼務役員と使用人としての職制上の地位
28 数社の役員を兼務している場合の使用人兼務役員の判定
第3 役員給与の損金不算入(概要)
29 定期同額給与の損金算入
30 事前確定届出給与の損金算入
31 利益連動給与の損金算入
32 過大役員給与の損金不算入
33 事前確定届出給与と過大役員給与の損金不算入
34 不正支給の役員給与の損金不算入
第4 定期同額給与の損金算入
〔定期同額給与の改定〕
35 損金に算入される定期同額給与
36 代表取締役に一任しての増額改定
37 事業年度の中途(3か月経過後)に行われる役員報酬の増額決定
38 当期の予算上の利益に基づき定期同額給与を定める場合
39 3か月経過後の改定と特別の事情
40 期首に遡及しての減額改定
41 定期給与の増額改定に伴う改定差額の一括支給
42 増額改定決議の時期と増額改定の実施時期が異なる場合
43 給与改定直後に到来する給与支給日における支給額
44 役員の分掌変更に伴う増額・減額改定
45 やむを得ない事情による減額改定後の増額改定
46 やむを得ない事情による改定
47 親会社の株主総会後の定期同額給与の改定
48 財団法人と主務官庁の承認による給与
49 合併に伴う定期給与の増額改定
50 分割に伴う定期給与の減額改定
51 経営状況の著しい悪化による減額改定
52 増額改定後の減額改定
53 経営状況の著しい悪化による2回目の減額改定
54 不祥事の発生による役員報酬の3か月間の減額
55 事業年度の中途から支給する単身赴任手当と増額改定
〔定期同額給与の範囲〕
56 役員に支給する歩合給等
57 調査で渡切り交際費と判定された場合
58 役員に対する住宅の低額貸付
59 年払保険料に係る経済的利益と定期同額給与
60 非常勤役員に支給する年2回の役員給与
61 遡及改定と一括支給
62 定期同額給与と事前確定届出給与の関係
63 決算賞与の12分割支給
64 役員報酬の未払計上
65 外貨建報酬と定期同額給与
66 定期同額給与の未払計上
67 代表者借入金による定期同額給与の支払
第5 事前確定届出給与の損金算入
68 事前確定届出給与の決定を取締役会が代表取締役に一任した場合
69 事前確定届出が不要な特定譲渡制限付株式等による役員報酬
70 株主総会と職務執行開始の日
71 新設法人の事前確定届出給与の届出期限
72 現物資産(金地金)による事前確定届出給与の支給
73 事前確定届出給与のほかに決算賞与を支給する場合
74 事前確定届出給与の届出は毎年必要か
75 特定の役員の事前確定届出給与を増額した場合の損金不算入
76 事前確定届出給与の届出が遅れた場合と「やむを得ない事情」
77 3月決算法人が使用人と同時期の7月に支給する事前確定届出給与
78 事前確定届出給与を多額支給とした場合
79 事業年度の中途で役員に就任した者の事前確定届出給与
80 役員退任後に支給する事前確定届出給与
81 新たに代表取締役に就任したことによる事前確定届出給与の増額改定
82 業績悪化に伴う事前確定届出給与の減額に差がある場合
83 親会社の指示による事前確定届出給与の減額
84 翌期首に支給する事前確定届出給与の未払計上の是非
85 年1回しか支給しない事前確定届出給与
86 同族会社の判定時期(非常勤監査役に支給する年1回払いの年俸)
87 公益法人(一般社団法人)の非常勤理事に支給する年払いの役員報酬
88 決算賞与と事前確定届出給与
89 業績悪化に伴う事前確定届出給与の未払処理
90 事前確定届出給与を支払わないこととした場合
91 届け出た事前確定届出給与を増額又は減額して支給した場合
92 みなし役員に対する事前確定届出給与
93 事前確定届出給与の支給期到来前の受領辞退
第6 利益連動給与の損金算入
94 指標の数値の確定時期
95 報酬委員会の決定に「準ずる適正な手続」
96 社長と専務取締役のみに支給する利益連動給与
97 証券取引所に上場している同族会社
98 利益連動給与の限度額を割合で定めた場合
99 利益の状況を示す指標の意義
100 利益連動給与の算定方法の内容開示
101 利益連動給与の損金経理と損金算入時期
102 監査役は業務執行役員に含まれるか
103 同族会社判定の時期
第7 過大役員給与等の損金不算入
104 過大役員給与の判定基準
105 役員給与の支給限度額の定めがない場合の過大給与の判定
106 みなし役員の過大給与の判定
107 承認を受けた報酬の支給限度額を超える現物給与
108 給与としない経済的な利益と過大給与の判定
109 役員給与に含めないことができる手当
110 役員給与のうち過大給与となる金額の計算
111 役員報酬限度額を各人ごとに定めた場合の過大役員給与の計算
112 使用人兼務役員がいる場合の過大給与の判定
113 役員昇格後相当の期間を経過した場合における使用人兼務役員の使用人分給料の適正額
114 使用人から使用人兼務役員へ昇格した場合の使用人分給与の適正額
115 比準使用人がいない場合の使用人分給料の適正額の判定
116 役員給与の日割計上
117 使用人が役員になった直後に支給される賞与
118 不正経理により支給する役員給与
119 役員賞与を引責辞退した場合
第8 新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等
120 税制非適格ストック・オプションを従業員等に付与した法人の取扱い
121 税制非適格ストック・オプションに係る費用の会計処理と税務調整
122 ストック・オプションの付与を受けた役員等が権利確定前に退職した場合
123 ストック・オプションの付与を受けた役員等が非居住者となった場合
124 損金算入金額と経済的利益を受ける個人の所得税の課税価額との関係
125 損金の額に算入される役務提供に係る費用の額
126 権利行使による役務提供対価の認識と法人税法の役員給与等の損金不算入規定の適用関係
127 子会社の役員等にストック・オプションを付与した場合
128 親会社が子会社の役員等に権利付与した場合の当該役員等に係る費用の子会社負担
129 役員の職務執行の対価として親会社の新株予約権を付与することに伴う負担金
〔新株予約権等の付与に係る経済的利益の課税関係〕
130 使用人に対する新株を取得する権利の付与
131 ストック・オプションに係る経済的利益の課税関係
132 権利行使価額を「付与契約終結日の前1週間の平均株価」とした場合の税制適格性
133 金銭の払込みに代えて報酬債権をもって相殺するストック・オプションの税制適格性
134 金銭の払込みに代えて報酬債権をもって相殺するストック・オプションが税制非適格とされる場合の経済的利益に対する所得税の課税時期
135 被合併法人の税制適格ストック・オプションに代えて合併存続法人から付与株数等を調整して交付されるストック・オプション
136 税制適格の付与要件に反して権利行使した場合
137 契約内容を税制非適格から税制適格に変更した場合の適格性
138 外国法人からストック・オプションの権利を付与された場合
139 役員に付与されたストック・オプションを相続人が権利行使した場合の所得区分
第9 譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例等
140 特定譲渡制限付株式(リストリクテッド・ストック)の概要
141 新たに制定された特例に規定する「特定譲渡制限付株式」とは
142 特定譲渡制限付株式を役員に交付したことに伴う法人及び個人の取扱い
143 譲渡制限付株式の交付を受けた役員等が譲渡制限解除前に退職した場合
144 死亡退職等を譲渡制限の一部解除事由とする場合の取扱い
145 役員報酬として交付された特定譲渡制限付株式の損金算入要件(事前確定給与の届出を要しない給与の範囲)
146 子会社の役員等に譲渡制限付株式を交付した場合
147 被合併法人の特定譲渡制限付株式に代えて合併法人が特定譲渡制限付株式を交付した場合
第10 過大使用人給与の損金不算入等
148 過大使用人給与の判定基準
149 特殊関係使用人の範囲
150 使用人賞与の利益積立金取崩しによる支給
第11 使用人賞与の損金算入時期
151 未払賞与の計上(使用人賞与の損金算入時期)
152 未払賞与の計上(退職使用人を賞与の支給対象としない場合)
153 原価に含まれている未払賞与の調整
第12 給与等と福利厚生費等の区分
〔記念費用〕
154 永年勤続者に支給する表彰記念品
155 永年勤続の表彰記念品を選択できる場合
156 永年勤続者に支給するギフト旅行券
157 永年勤続者に支給する海外旅行費用
158 創業記念品
159 創業記念品等の処分見込価額の評価
160 創業記念品の範囲(注文服の場合)
〔貸 付 金〕
161 金銭の貸付けによる経済的利益
162 金銭の貸付けによる経済的利益の評価
163 平成22年以前の使用人に対する住宅取得資金の貸付けの特例
164 住宅取得資金を借り入れた者に対する利子補給
165 住宅取得資金の低利融資を受けていた者がその住宅に居住しなくなった場合の取扱い
166 阪神・淡路大震災で被災した従業員に対する住宅貸付け
〔レクリエーション行事〕
167 レクリエーション費用相当額を金銭で支給した場合
168 レクリエーションの不参加者に支給する金銭
169 社員慰安旅行として行う海外旅行の費用の負担
170 クルージング旅行の場合のいわゆる慰安旅行通達に掲げる滞在日数の計算の仕方
171 従業員の参加割合が50%未満等である場合の慰安旅行
172 サークル活動の費用を会社が負担した場合
173 従業員のサークル活動の講師に支払う謝金の負担
174 課単位で行う忘年会費用の負担
175 会社の契約旅館を利用した者に支給する宿泊代の一部補助
〔保 険 料〕
176 使用者が負担する生命保険料
177 一定年数以上勤務した者を対象とする保険料の負担
178 社員配当金を使用人が受け取る場合
179 個人年金保険に加入し生命保険料を負担する場合
180 年金払積立傷害保険に加入し損害保険料を負担する場合
181 従業員が契約した保険の保険料の負担
182 長期の損害保険契約の保険料の負担
183 介護費用保険に係る保険料の負担(全従業員付保の場合)
184 介護費用保険に係る保険料の負担(特定の従業員のみ付保の場合)
185 医療保険(終身保障タイプ)の保険料
186 養老保険から定期保険に転換した場合
187 既加入の生命保険を払済保険に変更した場合
188 会社役員賠償責任保険の保険料の負担
189 「新たな会社役員賠償責任保険」の保険料の負担
〔食 事 代〕
190 食事の現物支給による経済的利益
191 給食業者に委託して支給する食事の評価
192 食事の現物給与を非課税とするための具体的な方法
193 残業者に支給する夜食代
194 深夜勤務者に夜食に代えて支給する金銭
〔社  宅〕
195 住宅等の貸与に係る経済的利益が非課税とされるもの
196 使用人に貸与する社宅の通常の賃貸料の評価
197 役員社宅の通常の賃貸料の評価
198 小規模な借上げ役員社宅の通常の賃貸料の計算
199 会社業務にも使用する役員社宅の賃貸料
200 社宅の共用部分の取扱い
201 他から借り上げて使用人に貸与している場合の通常の賃貸料の計算
202 役員に対し敷地だけを貸与した場合の通常の賃貸料の額
203 通常の賃貸料の計算の基礎となる「固定資産税課税標準額」の意義
204 役員社宅が豪華な場合の通常の賃貸料の額
205 子会社の役員を兼ねている使用人の社宅の賃貸料
〔通勤費・旅費〕
206 通勤手当,通勤用定期乗車券
207 新幹線通勤者の通勤手当
208 通勤手当として支給するグリーン料金
209 非常勤役員に支給する出勤のための費用
210 住宅手当と通勤手当を合わせた「住宅通勤手当」の非課税の適用
211 深夜に帰宅する従業員に支給するタクシー代
212 日雇アルバイトに支給する交通費
213 単身赴任者に支給する帰宅旅費
214 地方の工事現場に勤務する者に支給する出張旅費
215 転勤に伴い転居した従業員の借家権利金等を負担した場合
216 海外出張の支度金
217 会社業務と私的な観光とが混在する海外渡航の費用
218 国内勤務の外国人が休暇帰国(ホームリーブ)又は家族呼び寄せのために要する旅費の負担
〔研修費用〕
219 税理士事務所職員の税務知識等を取得するための修学費用負担
220 職務上必要な准看護師の資格を取得するための費用負担
221 外国語研修のための補助
222 採用者に支払う技術習得費用
223 修学中の使用人に支給する奨学金
224 奨学金の無利息貸付けによる経済的利益等
225 看護学生に貸与した奨学金について勤務を条件に免除した場合の取扱い
226 医学生に貸与した修学等資金について勤務を条件に免除した場合の取扱い
227 大学等に入学した従業員に給付する奨学金
228 従業員の子弟の奨学金
229 役員の親族でもある使用人に対し給付される奨学金
〔そ の 他〕
230 サラリーマンの引抜料
231 従業員に支払う職務発明の特許等の各種補償金
232 破産管財人に支払う報酬の所得区分
233 任意組合の組合員がその組合の事業に従事して受ける報酬
234 商品,製品の値引販売
235 定価販売の一部を戻す方法による値引販売
236 商品,製品等を無償で支給した場合の評価
237 宿日直料
238 医師の宿直料
239 単身赴任者用家具レンタル制度による経済的利益
240 宿舎等の電気,ガス代等の負担
241 住職が居住する庫裏の分と寺院の分の電気料等の区分がされていない場合
242 福利厚生施設の費用の負担
243 会社が契約した福利厚生施設で使用できるカードの交付
244 損害賠償金の会社負担
245 交通反則金共済に係る会費
246 税理士事務所が勤務税理士の会費を負担した場合
247 ゴルフクラブの入会金等
248 代表者のゴルフ練習場の費用の負担
249 従業員持株会に支出する奨励金
250 現物に代えて支給する作業服手当
251 人間ドックの検診料の負担
252 役員に対する資産の低廉譲渡
253 使用人に支給する祝金
254 業務上の傷病による休業者に支給する見舞金
255 災害で身体や住宅に損害を受けた従業員に支給する見舞金や弔慰金
256 ホームヘルパーの利用料金の補助
257 社葬費用
第13 給与等と交際費等の区分
258 落成記念式典の費用
259 社外で行う創立記念等の式典費用
260 取引先を招待した祝賀会に従業員が参加した場合
261 社長が叙勲を受けたことによる祝賀パーティーの費用
262 社内において供与される「通常の飲食に要する費用」の判定
263 役員だけの慰安旅行の費用
264 同業者団体の海外旅行に従業員を同行させた場合
265 役員間の意思疎通を図るための旅行費用
266 役員等が行う忘年会の費用
267 幹部会議後の飲食費
268 株主総会後に社内の者だけで行った宴会費用
269 特定の使用人を接待する費用
270 定年退職者をホテルに招待する費用
271 出張社員を観光案内する費用
272 販売成績優良者の旅行費用
273 得意先等を旅行に招待する場合の随行社員の旅行費用
274 社長の出身地からの上京者に土産物の贈答をする費用
275 社長留学中の恩師の接待費用
276 役員の結婚式費用
277 役員に対する中元,歳暮の贈答費用
278 役員等に支給する渡切り交際費
279 自社製品のあっせんをした従業員に支払う手数料
280 得意先の商品を購入した従業員に支給する奨励金
281 使用人にゴルフクラブを利用させるための費用
282 ロータリークラブ等の入会金等の費用
283 レジャークラブの年会費等の取扱い
284 役員等が私宅で接待する費用
285 役員が他の機関等の役員をしていることにより支出する交際費等
286 死亡した役員に対する弔慰金
287 死亡した元役員(現社長の父親)に対する弔慰金
288 役員の社葬費用
第14 給与等と寄附金の区分
289 祭礼等に際して寄贈する金品の費用
290 社長の出身校に対する寄附金
291 社長が居住する市に対する寄附金
292 社長の郷里の市に対する寄附金
293 労働組合の専従者に支給した賞与
294 役員の子弟で会社と取引関係等のない者に対する贈与
295 災害による損害の防止に功績のあった者に支給する謝礼金
296 人命を救助した使用人に支給する褒賞金
297 絵画展覧会に入選した役員に対する祝い金
第15 給与所得者に係る所得税の減免等・特定支出控除
298 従業員が災害により損害を被った場合の源泉徴収の猶予・還付
299 東日本大震災により被害を受けた場合の所得税の特例
300 給与所得者の特定支出控除制度と給与等支払者の証明
第16 退 職 金
301 役員に支給する退職金と使用人に支給する退職金の取扱いの差異
302 役員の退職給与の損金算入時期
303 過大役員退職金の判定基準
304 役員報酬が低額の場合の適正退職金の計算
305 報酬の額に減額された期間がある場合の適正退職金の計算
306 役員退職積立金から支出した役員退職金
307 役員退職給与引当金から支出した役員退職金
308 役員退職金の分割支給
309 役員退職金の追加支給
310 退職金を分割して支払う場合の源泉徴収
311 退職金を手形で支払った場合の源泉徴収
312 パートタイマーに支払う退職金
313 退職した被合併法人の役員に支給する退職給与
314 役員退職金の通算支給
315 退職時に支給する賞与
316 退職する役員に対する住宅の譲渡
317 生命保険金を原資とする退職金
318 退職者の遺族に支給する退職金
319 死亡退職した役員の遺族に支給する弔慰金
320 個人事業当時から勤務している者に支給する退職金
321 退職所得の受給に関する申告書の提出の有無と源泉徴収の方法
322 退職給与規程の改訂に伴う差額支給
323 退職金共済掛金等の未払計上
(366) 従業員退職金を退職給付信託により支払うことにした場合の拠出金等の取扱い
〔打切り支給の退職金〕
324 引き続き勤務する者に支払われる給与で退職所得とされるもの
325 5年定年制と退職金
326 退職給与規程の廃止に伴い支給する打切退職金
327 財務状況の悪化による退職金制度の廃止に伴う打切退職金
328 役員退職金制度の廃止に伴い支給する打切退職金
329 役員退職給与制度の廃止に伴う打切退職金に係る未払金と有税積立の退職給与引当金の振替え
330 使用人が役員に昇格したことに伴い支給する退職給与
331 使用人兼務役員が常務に昇格したことに伴い支給する退職金
332 専務取締役から常勤監査役に就任した者に支給する役員退職給与
333 参事に昇格した者に支給する退職給与
334 取締役を退任して執行役員に就任した者に支給する退職金
335 使用人が執行役員に就任した場合に支給する退職金
336 非常勤取締役となった創業者の会長に対する退職金
337 監査役となった創業者の社長に対する退職金
338 確定拠出年金制度への移行による打切退職金の支給
339 厚生年金基金の解散に伴い分配される一時金
340 適格退職年金制度の廃止による解除一時金等
〔勤続年数・退職所得控除額の計算〕
341 退職所得控除額に係る勤続年数の計算
342 勤続年数と退職金の計算の基礎となる勤続期間
343 退職金を返還して復職した場合の勤続年数
344 退職所得控除額の計算
345 役員退職金制度の廃止に伴う退職金を退任時に支給する場合の勤続年数
346 他社に勤務した期間を退職手当の計算の基礎に含める場合の退職所得控除額の計算
347 同一年中に2か所以上から退職金を受ける場合の税額計算
348 前年以前4年以内に支給を受けた他の退職手当等について退職所得控除額の控除不足がない場合の計算
349 前年以前4年以内に支給を受けた他の退職手当等について退職所得控除額の控除不足がある場合の計算
350 特定役員退職所得控除額の計算
351 障害に基因して退職した場合の退職所得控除額の計算
第17 公的年金等,確定拠出年金・確定給付企業年金
352 企業内年金を含む公的年金等の課税関係
353 公的年金等の額が既往に遡って支給された場合の所得の帰属年分及び所得区分
354 年金給付の総額に代えて支給する一時金の所得区分
355 有期の退職年金に対する課税関係
356 確定拠出年金及び確定給付企業年金制度の税務上の取扱い
第18 賞与引当金・退職給与引当金
357 未払賞与の計上と賞与引当金
358 適格合併と会計上の賞与引当金の引継ぎ
359 申告加算している賞与引当金繰入額の原価算入
360 平成14年の退職給与引当金制度廃止に伴う経過措置の概要
361 解散と退職給与引当金の取崩し
362 退職給与引当金の取崩しと経過措置
363 法人成りの場合の退職給与引当金相当額の引継ぎ
364 合併等組織再編成の場合の退職給与引当金の引継ぎ
365 確定給付企業年金制度等に移行した場合の退職給与引当金の取崩し
366 従業員退職金を退職給付信託により支払うことにした場合の拠出金等の取扱い
367 転籍した場合の退職給与引当金に係る経過措置の取扱い
368 使用人が転籍した場合の退職給与引当金の引継ぎ
369 非適格合併等における退職給与債務の引受け
第19 出向・転籍の取扱い
370 出向先法人が出向元法人に支出する経営指導料名義の負担金
371 売上高を基準として出向元法人に支払う経営指導料
372 出向先法人において役員となっている出向者の給与負担金
373 出向者に対する報酬と過大役員給与
374 出向している使用人兼務役員の使用人分賞与
375 出向先法人が賞与相当額の負担金を出向元法人に毎月定額で支払っている場合の支給時期
376 出向元法人が支出する較差補填金
377 出向元法人が支出する較差補填金(賞与の全額補填)
378 転籍前法人が支出する較差補填金
379 営業譲渡に伴って転籍する使用人の転籍後賞与の負担
380 出向元法人における全額給与負担
381 出向元法人が支出する海外出向者の留守宅手当
382 外国法人から派遣された従業員の所得税等の額を使用者が負担することとしている場合の経済的利益の収入すべき時期
383 外国法人である出向元法人が負担する外国人出向者の申告納税額を内国法人である出向先法人が立替え納付した場合の源泉徴収
384 海外子会社へ出向した社員の家族渡航費
385 出向使用人の転居旅費の負担
386 出向元法人が負担する出向者の出張旅費
387 転籍した従業員の社宅家賃の計算
388 出向元法人を退職した出向者に係る退職給与の負担
389 出向先法人が毎期支出する退職給与の負担金
390 出向者の退職給与の負担方法が異なる場合
391 退職給与の負担金の未払計上
392 出向社員が出向先で役員に昇格したことに伴う退職金の負担方法の変更
393 出向先法人が出向者の退職給与を負担しない場合
394 転籍使用人の退職給与の負担
395 子会社の役員として転籍した使用人の退職給与の負担
396 出向者に係る適格退職年金契約の掛金等
397 出向先法人が自己の役員について出向元法人に支出する企業型年金契約の掛金相当額
398 転籍者の退職金の負担方法を期間按分から退職金原資支出方式に変更した場合
399 役員を他の会社の役員として派遣して受ける給与
第20 非居住者に支給する給与,退職手当,公的年金等
400 非居住者と居住者の区分
401 給与の計算期間の中途で非居住者となった者に支給する給与
402 給与の計算期間の中途で非居住者が居住者となった場合
403 非居住者に支給する賞与
404 国外で留守家族に支払われる給与
405 有給休暇を利用して永住帰国した外国人社員に支払う有給休暇期間中の給与
406 退職して帰国した外国人の住民税の負担
407 外国人留学生に支払うアルバイト給与
408 海外からの技術研修生に支給する滞在費等
409 就職のため海外から来日する非居住者に対して支払う旅費等の課否
410 国外で採用した非居住者に国外で支払う契約金
411 日米租税条約に基づく短期滞在者免税
412 短期滞在者免税の適用を受けていた者の滞在日数が事後的に183日を超えた場合の課税関係
413 複数の目的のために複数回にわたり入国した者の滞在期間の判定
414 子会社である内国法人のために来日した米国親会社社員に支払う日当等の課税関係
415 外国に居住する非常勤役員に支給する役員報酬
416 米国勤務の役員に支払う役員報酬の源泉徴収の要否
417 海外支店の支店長として常時勤務する役員に支払う報酬
418 中国の子会社に出向した本社の役員の報酬
419 内国法人の役員がその法人の国外にある子会社に常時勤務する場合の取扱い
420 英国の居住者である使用人兼務役員に支給する役員報酬
421 非居住者に支給する退職金
422 外国に居住する役員に支給する退職手当等
423 非居住者期間において退職した者が帰国後に退職給与規程の改訂により支払を受ける改訂差額
424 非居住者に支給する年金
425 米国居住者に支払う公的年金等
426 海外勤務から帰国した者の外国所得税を帰国後に海外事務所が負担する場合
427 元従業員であった非居住者から土地等を購入したとき

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