図解とQ&Aで実務がわかる 法定調書のすべて(最新版)

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著者 佐藤 和助 / 渡辺 正弘 編著
書籍カテゴリー 税務関係
発売日 2016年10月27日 発売
ISBN 978-4-7547-2366-8
ページ数 / 判型 828ページ / B5判
定価 3500 円 (本体価格:3241 円)

本書の内容

様々な取引の場面で、提出が必要とされる「法定調書」。マイナンバー制度の運用が開始され、税務当局における資料情報等の活用制度が高まることが予想されます。本書では60種類に及ぶ法定調書について、提出義務者や提出期限・範囲など、その制度を詳細に、分かりやすく解説しています。調書の提出が必要になる取引をフロー図で整理し、また、質疑応答など関係する各種情報も網羅。法定調書作成実務対応には勿論のこと、コンプライアンス対策などにもご活用下さい。

特色

◆ 60種類の法定調書について、提出範囲や記載内容など、その制度を図表や記載例等を織り交ぜて解説。

◆ 実務に役立つQ&Aを多数掲載。充実した設問で実務をサポートします。

◆ 様式集には、調書及び合計表に加え、関連する各種告知書、申請書、届出書の様式も掲載。

◆ 平成27年度に創設された「財産債務調書」、平成25年分から適用された「国外財産調書」、平成29年から適用される「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」についても制度を詳細に解説。

◆ 平成28年1月から運用が開始されたマイナンバー制度に完全対応。調書作成担当者が直面するマイナンバー制度の取扱実務がわかります。

◆ 「保険契約者等の異動に関する調書」など、今後導入が予定される制度についても、改正法の施行時期を示すなどして解説。

主要目次

序   総論
第1 法定調書の提出・交付、氏名等の告知及び本人確認等の制度の概要等並びに本書の構成等
第2 法定調書の提出、交付及び氏名等の告知の方法等について
第3 法定調書の作成、記載、提出等に当たっての共通的な留意事項等
第4 提出義務不履行者等に対する罰則
第5 質問検査権等
チェックポイント(共通)
第6 法定調書と番号(個人番号・法人番号)について
【参考1-1】 法定調書提出制度等に関するFAQ(国税庁①)
【参考1-2】 法定調書提出制度等に関するFAQ(国税庁②)
【参考1-3】 法定調書提出制度等に関するFAQ(国税庁③)
【参考2】 法定調書提出制度等に関するFAQ(内閣官房)
【参考3】 法定調書提出制度等に関するFAQ(個人情報保護委員会)


第1部 一般的な法定調書の提出等

第1章 「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」とともに提出する法定調書の提出等
第1節 「給与所得の源泉徴収票」の作成・提出及び交付等
チェックポイント 「給与所得の源泉徴収票」関係
第2節 「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」の作成・提出及び交付等(所得税法)
チェックポイント 「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」関係
第3節 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出等
チェックポイント 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」関係
第4節 「不動産の使用料等の支払調書」、「不動産等の譲受けの対価の支払調書」及び「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」の提出等
チェックポイント 「不動産の使用料等の支払調書」関係
チェックポイント 「不動産の譲受けの対価の支払調書」関係
チェックポイント 「不動産の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」関係
第2章 「公的年金等の源泉徴収票」の作成・提出及び交付等
チェックポイント 「公的年金等の源泉徴収票」関係
第3章 「退職手当等受給者別支払調書」の提出等(相続税法)
チェックポイント 「退職手当金等受給者別支払調書」関係


第2部 非居住者・外国法人に支払われる対価等に関する法定調書の提出等

第1章 「非居住者等に支払われる組合契約に基づく利益の支払調書」の提出等
第2章 「非居住者等に支払われる人的役務提供事業の対価の支払調書」の提出等
第3章 「非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書」の提出等
チェックポイント 「非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書」関係
第4章 「非居住者等に支払われる借入金の利子の支払調書」の提出等
第5章 「非居住者等に支払われる工業所有権の使用料等の支払調書」及び「非居住者等に支払われる機械等の使用料の支払調書」の提出等
第6章 「非居住者等に支払われる不動産の使用料等の支払調書」の提出等
チェックポイント 「非居住者等に支払われる不動産の使用料等の支払調書」関係
第7章 「非居住者等に支払われる不動産の譲受けの対価の支払調書」の提出等


第3部 経済的利益の供与等に関する法定調書の提出等

第1章 「新株予約権の行使に関する調書」の提出等
チェックポイント 「新株予約権の行使に関する調書」関係
第2章 「株式無償割当てに関する調書」の提出等
第3章 「特定新株予約権等の付与に関する調書」及び「特定株式等の異動状況に関する調書」の提出等
第1節 「特定新株予約権等の付与に関する調書」の提出
チェックポイント 「特定新株予約権等の付与に関する調書」関係
第2節 「特定株式等の異動状況に関する調書」の提出
第4章 「特定外国新株予約権の付与に関する調書」及び「特定外国株式の異動状況に関する調書」の提出等
第1節 「特定外国新株予約権の付与に関する調書」の提出
第2節 「特定外国株式の異動状況に関する調書」の提出
第5章 「外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書」の提出等


第4部 組合、信託に関する法定調書の提出等

第1章 「匿名組合契約等の利益の分配の支払調書」の提出等
第2章 「有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書」の提出等
第3章 「信託の計算書」の提出等(所得税法)
チェックポイント 「信託の計算書」関係
第4章 「信託に関する受益者別(委託者別)調書」の提出等(相続税法)


第5部 保険契約等に関する法定調書の提出等

第1章 「生命保険金等の一時金の支払調書」及び「生命保険契約等の年金の支払調書」の提出等(所得税法)
第2章 「生命保険金・共済金受取人別支払調書」の提出等(相続税法)
チェックポイント 「生命保険契約等の一時金の支払調書」等
第3章 「損害保険契約等の満期返戻金等の支払調書」及び「損害保険契約等の年金の支払調書」の提出等(所得税法)
第4章 「損害(死亡)保険金・共済金受取人別支払調書」の提出等(相続税法)
第5章 「保険契約者等の異動に関する調書の提出等」(相続税法)
第6章 「保険等代理報酬の支払調書」の提出等
第7章 「定期積金の給付補てん金等(一時払養老保険等の差益)支払調書」の提出等


第6部 利子・配当等及び金融類似商品等の利益の分配に関する法定調書の提出等 =金融資産の運用、保有により生ずる所得関係=

第1章 利子・配当等に関する法定調書の提出等
第1節 制度の概要等
第2節 利子・配当等の支払を受ける者の氏名等の告知及びその支払をする者の本人確認等
第1款 記名式の利子等・配当等の場合
第2款 無記名式の公社債等・株式等に係る利子等の場合
第3節 利子・配当等に関する法定調書の提出
第1款 「利子等の支払調書」及び「国外公社債等の利子等の支払調書」の提出
チェックポイント 「利子等の支払調書」及び「国外公社債等の利子等の支払調書」関係
第2款 「配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書」、「国外投資信託等又は国外株式の配当等の支払調書」、「投資信託又は特定受益証券発行信託収益の分配の支払調書」、「オープン型証券投資信託の収益の分配の支払調書(支払通知書)」及び「配当等とみなす金額に関する支払調書(支払通知書)」の提出
チェックポイント 「配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書」及び「配当等とみなす金額に関する支払調書(支払通知書)」関係
第3款 「名義人受領の利子所得の調書」及び「名義人受領の配当所得の調書」の提出
チェックポイント 「名義人受領の利子所得の調書」及び「名義人受領の配当所得の調書」関係
第4節 「オープン型証券投資信託の収益の分配の支払通知書」、「配当等とみなす金額に関する支払通知書」及び「上場株式配当等の支払通知書」の交付等
第5節 用語の意義等及び留意事項等
第6節 書式及び記載要領
第2章 先物取引に関する法定調書の提出等
第1節 先物取引の差金等決済をする者の氏名等の告知等
第2節 商品先物取引業者等の本人確認の手続、帳簿記載・保存等
第3節 「先物取引に関する支払調書」の提出
第4節 用語の意義等及び留意事項等
第5節 書式及び記載要領
チェックポイント 「先物取引に関する支払調書」関係
第3章 金融類似商品の利益の分配等に関する法定調書の提出等
第1節 「定期積金の給付補てん金等(定期積金の給付補てん金)の支払調書」の提出等
第2節 「定期積金の給付補てん金等(相互掛金の給付補てん金)の支払調書」の提出等
第3節 「定期積金の給付補てん金等(抵当証券の利息)の支払調書」の提出等
第4節 「定期積金の給付補てん金等(外貨投資口座の為替差益等)の支払調書」の提出等
第5節 「定期積金の給付補てん金等(懸賞金付預貯金等の懸賞金等)の支払調書」の提出等
チェックポイント 「定期積金の給付補てん金等(懸賞金付預貯金等の懸賞金等)の支払調書」関係


第7部 金融商品等の譲渡対価・償還金等に関する法定調書の提出等 =金融資産の譲渡等により生ずる所得関係=

第1章 譲渡性預金に関する法定調書の提出等
第1節 譲渡性預金の譲渡人及び譲受人の告知書の提出等
第2節 金融機関の本人確認の手続、記録・保存等
第3節 「譲渡性預金の譲渡等に関する調書」の提出
第4節 用語の意義等及び留意事項等
第5節 書式及び記載要領
第2章 金地金等の譲渡等に関する法定調書の提出等
第1節 「金地金等の譲渡の対価の支払調書」の提出等
第1款 譲渡対価の支払を受ける者の氏名等の告知等
第2款 支払者の本人確認の手続、帳簿記載・帳簿保存等
第3款 「金地金等の譲渡の対価の支払調書」の提出
第4款 用語の意義等及び留意事項等
第5款 書式及び記載要領
第2節 「定期積金の給付補てん金等(貴金属の売戻し条件付売買の利益)の支払調書」の提出等
第3章 株式等の譲渡等に関する法定調書の提出等
第1節 株式等の譲渡の対価等に関する法定調書の提出等
第1款 譲渡対価の支払を受ける者の告知等
第2款 支払者の本人確認の手続、帳簿記載・保存等
第3款 「株式等の譲渡の対価等の支払調書」及び「名義人受領の株式等の譲渡の対価の調書」の提出
第4款 用語の意義等及び留意事項等
第5款 書式及び記載要領
チェックポイント 「株式等の譲渡の対価等の支払調書」関係
第2節 交付金銭等に関する法定調書の提出等
第1款 交付金銭等の交付を受ける者の告知等
第2款 交付者の本人確認の手続、帳簿記載・保存等
第3款 「交付金銭等の支払調書」及び「名義人受領の株式等の譲渡の対価の調書」の提出
第4款 用語の意義等及び留意事項等
第5款 書式及び記載要領
第3節 株式等証券投資信託等の償還金等に関する法定調書の提出等
第1款 株式等証券投資信託等の償還金等の交付を受ける者の告知等
第2款 交付者の本人確認の手続、帳簿記載・保存等
第3款 「株式等の譲渡の対価等の支払調書」、「名義人受領の株式等の譲渡の対価の調書」及び「上場証券投資信託等の償還金等の支払調書」の提出
第4款 「特定割引債の償還金の支払通知書」の交付等
第5款 用語の意義等及び留意事項等
第6款 書式及び記載要領
第4章 信託受益権の譲渡の対価に関する法定調書の提出等
第1節 譲渡対価の支払を受ける者の氏名等の告知等
第2節 譲渡対価の支払者の本人確認の手続、帳簿記載・保存等
第3節 「信託受益権の譲渡の対価の支払調書」の提出
第4節 用語の意義等及び留意事項等
第5節 書式及び記載要領


第8部 その他の調書・報告書の提出等

第1章 特定口座に関する法定調書の提出等
第1節 特定口座開設届出書の提出をしようとする者の氏名等の告知等
第2節 金融商品取引業者等の本人確認等
第3節 「特定口座年間取引報告書」の提出、交付
第4節 用語の意義等及び留意事項等
第5節 書式及び記載要領
第2章 非課税口座に関する法定調書の提出等
第1節 非課税口座を設定しようとする居住者等の氏名等の告知等
第2節 金融商品取引業者等の税務署長への情報提供及び税務署長による非課税適用確認書の交付等
第3節 非課税口座開設届出書を提出する居住者等及びその届出書を受理する金融商品取引業者等の手続等
第4節 非課税口座の再開設及び非課税管理勘定の再設定に関する手続等
第5節 金融商品取引業者等の「非課税口座年間取引報告書」の提出
第6節 用語の意義等及び留意事項等
第7節 書式等及び記載要領
第3章 未成年者口座に関する法定調書の提出等
第1節 未成年者口座を設定しようとする居住者等の氏名等の告知等
第2節 金融商品取引業者等の税務署長への情報提供及び税務署長による未成年者非課税適用確認書の交付等
第3節 未成年者口座開設届出書を提出する居住者等及びその届出書を受理する金融商品取引業者等の手続等
第4節 金融商品取引業者等の「未成年者口座年間取引報告書」の提出、交付
第5節 用語の意義等及び留意事項等
第6節 書式及び記載要領
第4章 教育資金管理契約の終了に関する法定調書の提出等
第1節 教育資金の非課税特例の概要等
第2節 教育資金の非課税特例を受けるための手続等
第3節 教育資金管理契約に係る口座からの払出し時における手続
第4節 教育資金管理契約終了時の受贈者の手続等
第5節 「教育資金管理契約の終了に関する調書」の提出
第6節 用語の意義等及び留意事項等
第7節 書式及び記載要領
第5章 結婚・子育て資金管理契約の終了に関する法定調書の提出等
第1節 結婚・子育て資金の非課税特例の概要等
第2節 結婚・子育て資金の非課税特例の適用を受けるための手続等
第3節 結婚・子育て資金管理契約に係る口座からの払出し時における手続
第4節 結婚・子育て資金管理契約終了時の受贈者の手続等
第5節 「結婚・子育て資金管理契約の終了に関する調書」の提出
第6節 用語の意義等及び留意事項等
第7節 書式及び記載要領
第6章 国外送金等に関する法定調書の提出等
第1節 国外送金等をする者の告知書の提出等
第2節 金融機関が行う本人確認等
第3節 金融機関の「国外送金等調書」の提出
第4節 用語の意義等及び留意事項等
第5節 書式及び記載要領
チェックポイント 「国外送金等調書」関係
第7章 国外証券移管等に関する法定調書の提出等
第1節 国外証券移管等をする者の告知書の提出等
第2節 金融商品取引業者等が行う本人確認等
第3節 金融商品取引業者等の「国外証券移管等調書」の提出
第4節 用語の意義等及び留意事項等
第5節 書式及び記載要領


第9部 電子情報処理組織又は光ディスク等を使用等した法定調書の提出及び支払通知書の交付、告知・本人確認制度等

第1章 1000枚以上提出者のe-Tax又は光ディスク等を使用した法定調書記載事項の提供義務制度
第1節 e-Tax又は光ディスク等による提供義務制度の概要等
第2節 提供が義務化された調書等の範囲等
第3節 調書等の記載事項の提供方法の具体的内容・手続等
第4節 その他
第2章 税務署長の承認を受けて行う光ディスク等による調書等の提出等の特例
第1節 制度の概要等
第2節 申請・承認の手続等
第3節 調書等の範囲及び留意事項等
第3章 国税電子申告・納税システム(e-Tax)を利用して行う調書等の提出等の特例
第1節 概要等
第2節 提出のための手続等
第3節 e-Taxの利用可能な法定調書関係の手続(平成28年9月1日現在)
第3章の付 地方税ポータルシステム(eLTAX)を利用して行う給与支払報告書等の提出の特例
第1節 概要等
第2節 給与支払報告書等提出のための手続等
第4章 調書等のe-Tax又は光ディスク等による本店等一括提供制度
第1節 制度の概要等
第2節 申請・承認の手続等
第3節 本店等一括提供ができる調書等の範囲及び留意事項等
第5章 非課税適用確認書の交付申請に係る申請事項等を提供する場合のe-Taxによる本店等一括提供制度
第1節 制度の概要等
第2節 申請・承認の手続等
第3節 本店等一括提供ができる提供事項の範囲及び留意事項
第6章 未成年者非課税適用確認書の交付申請に係る申請事項等を提供する場合のe-Taxによる本店等一括提供制度
第7章 源泉徴収票や配当等の支払通知書等の電子交付の特例
第1節 制度の概要等
第2節 支払者等から受領者等への電子交付の内容、手続等
第3節 その他留意事項等
【参考】 給与所得の源泉徴収票等の電磁的方法による提供(電子交付)に係るQ&A
第8章 告知書や申請書等に記載すべき事項の電磁的方法による提供、署名用電子証明書等を送信する方法による本人確認の特例措置
第1節 告知書の電磁的方法による提出の特例
第2節 「告知すべき事項を記載した帳簿への記載申請書」等の電磁的方法による提出の特例
第3節 署名用電子証明書等を送信する方法による本人確認の特例


様式編1 調書及び合計表の様式集
様式編2 告知書の様式集
様式編3 申請書・届出書等の様式集

別掲1 非居住者(個人・法人等)に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度
別掲2 国外財産調書・財産債務調書の提出等

索引編 様式の索引
索引編 用語等の索引

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