国有財産六法(平成29年版)

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著者 大蔵財務協会 編
書籍カテゴリー 国有財産関係
発売日 2016年11月24日 発売
ISBN 978-4-7547-2348-4
ページ数 / 判型 2384ページ / B6判
定価 6100 円 (本体価格:5648 円)

本書の内容

国有財産等に関係のある条約、法律、政令、省令、訓令及び告示のうち、極めて実用度の高いもの150件余とその他参考資料を11編に分類して収録した国有財産の管理処分等国有財産行政に携わる行政各分野、政府関係機関等の担当スタッフのための必携書。

主要目次

 総 目 次 国有財産制度のあらまし

憲  法●日本國憲法(昭二一)
国有財産関係●国有財産法(昭二三法七三)
○国有財産法施行令(昭二三政二四六)
○国有財産法施行細則(昭二三大蔵令九二)
○国有財産法施行令第十二条の三第一号の規定に基づき、同号の財務大臣の指定する法人を定める告示
(昭四八大蔵告一〇八)
○国有財産法施行令第十二条の三第二号の規定に基づき、同号の財務大臣の定める割合を定める告示
(昭六一大蔵告一一三)
○国有財産法施行令第十五条の規定に基づき、同条の財務大臣の定める小規模な施設を定める告示(昭四九大蔵告一二)
○国有財産法施行令第十五条の四の規定に基づき、受託財産から生じた収益の額及び受託財産の管理に要した費用の額の算定方法を定める告示(平一八財務告一九三)
○国有財産法施行令第十五条の四の規定に基づき、財務大臣が定める割合を定める告示
(平一八財務告一九四)
●財務省設置法(平一一法九五)(抄)
〇財政制度等審議会令(平一二政二七五)
●国有財産特別措置法(昭二七法二一九)
○国有財産特別措置法施行令(昭二七政二六四)
○国有財産の貸付料を口座振替により納付する場合における手続等に関する省令(平二二財務令三)
●災害対策基本法(昭三六法二二三)(抄)
○災害対策基本法施行令(昭三七政二八八)(抄)
●激甚【じん】災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭三七法一五〇)(抄)
○激甚【じん】災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令(昭三七政四〇三)(抄)
●義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律(昭三三法八一)(抄)
○義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令(昭三三政一八九)(抄)
●過疎地域自立促進特別措置法(平一二法一五)(抄)
●国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法(昭三二法一一五)
○国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行令(昭三二政一一四)
○国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行細則(昭三二大蔵令五一)
○国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法施行令
第七条の規定に基づき、国土交通大臣が定める耐震性能に関する基準を定める件
(平一八国土交通告六〇二)
●特別会計に関する法律(平一九法二三)(抄)
○特別会計に関する法律施行令(平一九政一二四)(抄)
○財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定事務取扱規則(昭四四大蔵、運輸、建設令一)
○国有財産総括事務処理規則(昭二九大蔵訓五)
○国有財産監査官等規則(平一三財務訓九)
○国有財産鑑定官等規則(平一三財務訓一〇)
○関東財務局国有財産総括事務取扱規則(平一三関東財務局訓二一)
○普通財産取扱規則(昭四〇大蔵訓二)
○関東財務局普通財産事務処理規則(平一三関東財務局訓四五)
○財務省所管国有財産取扱規則(昭三九大蔵訓一)
●日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律(昭二七法一一〇)
○日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律施行令(昭二八政二八五)
○日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭三五条約七)(抄)
●旧軍港市転換法(昭二五法二二〇)
○旧軍港市転換法第六条第一項の財務局を定める政令(昭五九政二二六)
●社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律(昭二二法五三)
○社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律施行令(昭二二勅令一九〇)
○財務省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令
(平一七財務令一一)
●国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法(昭四〇法一三三)
○国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法施行令(昭四一政九)
●〔旧〕国有財産法(大一〇法四三)
○〔旧〕国有財産法施行令(大一一勅令一五)
●〔旧〕旧軍用財産の貸付及び譲渡の特例等に関する法律(昭二三法七四)
○改正地所名稱區別(明七太政官布告一二〇)(抄)
国家公務員宿舎関係●国家公務員宿舎法(昭二四法一一七)
○国家公務員宿舎法施行令(昭三三政三四一)
○国家公務員宿舎法施行規則(昭三四大蔵令一〇)
○国家公務員宿舎事務取扱準則(昭三四大蔵訓特六)
民  法●民法(明二九法八九)(抄)
農地・林野関係●農地法(昭二七法二二九)(抄)
○農地法施行令(昭二七政四四五)(抄)
○農地法施行規則(昭二七農林令七九)(抄)
●土地改良法(昭二四法一九五)(抄)
●国有林野の管理経営に関する法律(昭二六法二四六)
○国有林野の管理経営に関する法律施行令(昭二九政一二一)
●国有土地森林原野下戻法(明三二法九九)
公共物関係●道路法(昭二七法一八〇)
○道路法施行令(昭二七政四七九)
●道路法施行法(昭二七法一八一)(抄)
●道路整備特別措置法(昭三一法七)(抄)
●河川法(昭三九法一六七)
○河川法施行令(昭四〇政一四)
●〔旧〕河川法(明二九法七一)
○〔旧〕廃川敷地処分令(大一一勅令三〇三)
●河川法施行法(昭三九法一六八)(抄)
●公有水面埋立法(大一〇法五七)
○公有水面埋立法施行令(大一一勅令一九四)(抄)
●海岸法(昭三一法一〇一)
●港湾法(昭二五法二一八)
●漁港漁場整備法(昭二五法一三七)(抄)
●下水道法(昭三三法七九)(抄)
●空港法(昭三一法八〇)
●自然公園法(昭三二法一六一)(抄)
都市計画関係●都市計画法(昭四三法一〇〇)
○都市計画法施行令(昭四四政一五八)
●都市公園法(昭三一法七九)
○都市公園法施行令(昭三一政二九〇)
●土地区画整理法(昭二九法一一九)
●都市再開発法(昭四四法三八)(抄)
土地・建物関係●土地基本法(平元法八四)
●国土利用計画法(昭四九法九二)
●多極分散型国土形成促進法(昭六三法八三)
○多極分散型国土形成促進法施行令(昭六三政一九四)
●国会等の移転に関する法律(平四法一〇九)
●不動産登記法(平一六法一二三)
●〔旧〕不動産登記法(明三二法二四)(抄)
●不動産登記法の一部を改正する等の法律(昭三五法十四)(抄)
●地方税法(昭二五法二二六)(抄)
●借地借家法(平三法九〇)
●〔旧〕借地法(大一〇法四九)
●〔旧〕借家法(大一〇法五〇)
●〔旧〕建物保護ニ関スル法律(明四二法四〇)
●建築基準法(昭二五法二〇一)
●官公庁施設の建設等に関する法律(昭二六法一八一)
●民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平一一法一一七)
●公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律(平二二法三六)
●土地収用法(昭二六法二一九)
●地価公示法(昭四四法四九)(抄)
●不動産の鑑定評価に関する法律(昭三八法一五二)
○不動産の鑑定評価に関する法律施行令(昭三九政五)
○不動産の鑑定評価に関する法律施行規則(昭三九建設令九)
●宅地建物取引業法(昭二七法一七六)(抄)
○宅地建物取引業法の規定により宅地建物取引業者が受けることのできる報酬の額(昭四五建設告一五五二)
●土壌汚染対策法(平一四法五三)
○土壌汚染対策法施行令(平一四政三三六)
○土壌汚染対策法施行規則(平一四環境令二九)
財政・会計関係●財政法(昭二二法三四)
●会計法(昭二二法三五)
○予算決算及び会計令(昭二二勅令一六五)
○予算決算及び会計令臨時特例(昭二一勅令五五八)
○契約事務取扱規則(昭三七大蔵令五二)
○歳入徴収官事務規程(昭二七大蔵令一四一)
○口座振替による国有財産の貸付料の納付手続の特例に関する省令(平二二財務令四)
○支出官事務規程(昭二二大蔵令九四)
○財務省所管会計事務取扱規則(昭四三大蔵訓一)
○国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭五五政三〇〇)
○国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令(昭五五大蔵令四五)
○国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第三条第一項に規定する財務大臣の定める区分及び財務大臣の定める額を定める件(平二八財務告二三)
●物品管理法(昭三一法一一三)
○物品管理法施行令(昭三一政三三九)
●物品の無償貸付及び譲与等に関する法律(昭二二法二二九)
●国の債権の管理等に関する法律(昭三一法一一四)
○国の債権の管理等に関する法律施行令(昭三一政三三七)
○国の債権の管理等に関する法律施行令第二十九条
第一項本文に規定する財務大臣が定める率を定める告示(昭三二大蔵告八)
○債権管理事務取扱規則(昭三一大蔵令八六)
○予算及び決算に係る情報通信の技術の利用に関する対象手続等を定める省令(平一五財務令二四)
●会計検査院法(昭二二法七三)
○計算証明規則(昭二七検査院規三)
諸  法●国有資産等所在市町村交付金法(昭三一法八二)
○国有資産等所在市町村交付金法施行令(昭三一政一〇七)
●国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律(昭三二法一〇四)
○国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令(昭三二政三二一)
●相続税法(昭二五法七三)(抄)
○相続税法施行令(昭二五政七一)(抄)
○相続税法施行規則(昭二五大蔵令一七)(抄)
●租税特別措置法(昭三二法二六)(抄)
○租税特別措置法施行令(昭三二政四三)(抄)
○租税特別措置法施行規則(昭三二大蔵令一五)(抄)
●信託法(平一八法一〇八)
●公益信託ニ関スル法律(大一一法六二)
●信託業法(平一六法一五四)(抄)
●地方自治法(昭二二法六七)(抄)
○地方自治法施行令(昭二二政一六)(抄)
●公有地の拡大の推進に関する法律(昭四七法六六)
●文化財保護法(昭二五法二一四)(抄)
●警察法(昭二九法一六二)(抄)
●国家公務員共済組合法(昭三三法一二八)(抄)
●急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭四四法五七)(抄)
●沖縄振興特別措置法(平一四法一四)(抄)
○沖縄振興特別措置法施行令(平一四政一〇二)(抄)
●地方分権推進法(平七法九六)
●独立行政法人通則法(平一一法一〇三)
●行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平一一法四二)
●行政不服審査法(昭三七法一六〇)
●行政手続法(平五法八八)
○財務省聴聞手続規則(平六大蔵令九八)
●簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律(平一八法四七)
参  考○「今後の国有地の管理処分のあり方について」
○「今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について」

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