関係会社間取引における利益移転と税務(平成28年改訂版)

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著者 小林 磨寿美 / 佐藤 増彦 /濱田 康宏 共著
書籍カテゴリー 法人税関係
発売日 2016年11月30日 発売
ISBN 978-4-7547-4424-3
ページ数 / 判型 384ページ / A5判
定価 2200 円 (本体価格:2037 円)

本書の内容

22年度税制改正で導入されたグループ法人税制。それにより、グループ法人全体の損益について担税力を見出して課税する方向に、大きく舵を切った。そこで、100%資本関係会社の法人頂点・個人頂点、99%以下資本関係会社等の税務上の取り扱いを、具体的事例によるQ&A方式で分かりやすく解説。
改訂版は、法人による完全支配関係がある場合、個人による完全支配関係がある場合のそれぞれの申告調整を、申告書別表4,5に合わせて表記。

主要目次

Ⅰ  関係法人間取引と税務

1関係法人間取引
(1) 関係法人間取引の特徴
(2) 関係法人間の利益移転の目的
(3) 利益移転に対する課税
2寄附金課税
(1)法人税法上の寄附金と損金算入制限
① 法人税法上の寄附金
② 法人税法上の寄附金に含まれないもの
③ 寄附金の損金不算入
(2) 寄附金を損金不算入とする根拠
(3) 資本等取引と損益取引との区分
(4) 所得を認識する時点と課税

3子会社等の整理の場合の取扱い
(1) 子会社等の整理や再建の場合に親会社等が供与する
経済的利益の取扱い
(2) 子会社整理損規定における子会社等の範囲
(3) 子会社等を整理する場合の損失負担等
(4) 子会社等を再建する場合の無利息貸付け等
(5) 損失負担等の経済合理性
(6) 損失負担(支援)額の合理性

4受贈益の取扱いの原則
(1)無償による譲渡
(2)低額による譲渡

Ⅱ  グループ法人税制
1グループ法人税制の概要
(1)制度の趣旨
(2)グループ法人税制の適用法人
2完全支配関係法人間の寄附及び受贈益の損金及び益金不算入
(1) 100%グループ内の内国法人間の寄附金及び受贈益の取扱い
(2) 寄附修正事由による利益積立金額の修正
(3) 有価証券の1単位あたりの帳簿価額

3完全支配関係法人間の譲渡損益繰延
(1) 完全支配関係がある法人間の資産の譲渡取引
(2) 譲渡損益が実現する場合
(3) 譲渡損益調整資産の戻入れ額の計算方法
(4) 組織再編成があった場合の扱い
(5) 100%グループ内の非適格合併

4完全支配関係法人間の現物分配における資産の簿価移転
(1) 現物分配についての原則
(2) 適格現物分配

5完全支配関係法人間の受取配当等の全額益金不算入
(1)受取配当等の益金不算入規定の趣旨
(2) 完全子法人株式等

6完全支配関係法人間の自己株式の発行法人への譲渡損益不計上
(1) 自己株式の取得として所有株式を譲渡する場合
(2) 対象となる自己株式の取得としての所有株式の譲渡等

Ⅲ  各論(Q&A)
1営業取引
01-01 関係会社に対する売上値引
01-02 親会社に対する販売協力金の支払い

2資産の売買
02-01 関係会社への土地の時価による譲渡
02-02 子会社に対する土地の低額譲渡
02-03 子会社からの土地の高価買取り
02-04 他の欠損金を有する法人を介して売却する場合
02-05 資産の含み損を計上するため買戻し条件付きで売買する場合
02-06 子会社の営業権(簿外資産)を評価して買取る場合
02-07 子会社株式を取引先から買取る場合

3資産の賃貸借
03-01 親会社が子会社への低利融資
03-02 未収利息の免除
03-03 子会社再建のための無利息融資
03-04 子会社保有資産のリースバック
03-05 コスト削減のためのリースバック
03-06 親会社から賃貸した土地にビルを建設する場合
03-07 親会社から賃貸した土地にビルを建設する場合(無償返還届)
03-08 相当の地代を収受した場合
03-09 親会社に借地権を無償返還する場合

4役務の提供
04-01 子会社に対する業務委託費の支払い
04-02 子会社再建のため派遣した役員に対する較差補填金
04-03 余剰人員を関係会社に出向させた場合の較差補填金
04-04 出向料名目の支出について寄附金認定した事例
04-05 法人税法の寄附金認定と消費税
04-06 海外出張費の寄附金認定

5債権・債務
05-01 子会社の債務を肩代わりした場合
05-02 第三者から子会社に対する債権を簿価で買取る場合
05-03 子会社から他の子会社に対する債権を買取る場合
05-04 子会社に対する債権を放棄した場合
05-05 子会社の有する不良債権を簿価で買取る場合
05-06 子会社の債務を保証した場合
05-07 子会社の借入金に対して提供した土地が競売にかけられた場合

6株式の譲渡
06-01 子法人株式の関係法人からの取得
06-02 子法人株式の元従業員からの取得
06-03 100%保有株式を関係会社に譲渡する場合
06-04 100%保有株式を従業員持株会に譲渡する場合
06-05 含み資産のある子会社株式の有利発行を受けた場合
06-06 子会社から撤退するため子会社株式を譲渡する場合
06-07 増資引受後に評価損を計上する場合
06-08 他者から買取った子会社債権によりDESを行う場合

7自己株式の買取り・配当
07-01 受取配当等の益金不算入(H27年度改正)
07-02 子会社株式の発行法人への譲渡
07-03 発行株式を低廉にて買取る場合
07-04 孫会社を現物分配で兄弟会社にする事例
07-05 持株会社による事業承継スキームと受取配当等の益金不算入制度

8組織再編・清算
08-01 青色欠損金のある子会社を合併する場合(設立後より継続保有)
08-02 青色欠損金のある子会社を他の子会社が合併する場合(他社より買収)
08-03 兄弟会社である会社同士を無対価合併する場合
08-04 経営不振の子会社の優良部分を事業譲渡し子会社を整理する場合
08-05 子会社の不振事業を他の子会社へ吸収分割する場合

9種類株式
09-01 A種類株式発行会社がB種類株式を発行してB種類株式のみに配当する場合
09-02 A種類株式にB種類株式を無償割当てし、その後一方を売却した場合
09-03 属人株の優先配当割合を調整する場合

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