Q&A 宗教法人をめぐる税務実務(増補改訂版)

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著者 永田 金司 著
書籍カテゴリー 法人税関係
発売日 2016年12月 7日 発売
ISBN 978-4-7547-2369-9
ページ数 / 判型 488ページ / A5判
定価 3000 円 (本体価格:2778 円)

本書の内容

特色

本書は、「第1部 宗教法人の設立と管理運営」、「第2部 宗教法人をめぐる会計」、「第3部 宗教法人をめぐる税務実務」、「巻末資料」で構成。

● 第1部において、宗教法人法に基づいて宗教法人の設立及び管理運営について解説。

● 第2部において、宗教法人法及び宗教法人会計の指針に基づいて、宗教法人会計に求められる適正・明瞭な会計の考え方、会計処理の方法及び計算書類の作成方法の概略を解説。

● 第3部において、「法人税」、「源泉所得税」、「消費税」、「措置法40条」、「税務調査」、「地方税」等に分類したうえで宗教法人における税務実務の取扱いをQ&A形式で解説。今般の改訂にあたっては、税務調査に関する解説をはじめとして更に内容を充実。その他、法人税申告書の記載例や実務に即した具体例なケース事例を織り込んで幅広い視点から解説。

参考資料において、宗教法人の税務実務をめぐる重要裁決例・裁判例を多数収録。その他、宗教法人における会計処理及び計算書類作成の指針を示した「宗教法人会計の指針」を収録。

主要目次

第1部 宗教法人の設立と管理運営

Q1 宗教法人とは?
Q2 宗教法人となることの意義は?
Q3 宗教法人の設立要件とは?
Q4 宗教法人の規則の認証審査に必要な書類等とは?
Q5 宗教法人規則とは?
Q6 責任役員制度とは?
Q7 仮代表、仮責任役員を選ぶ利益相反行為や特別の利害関係がある事項とは?
Q8 公告制度とは?
Q9 信者その他の利害関係人の範囲と各規定は?
Q10 所轄庁への提出書類とは?
Q11 境内建物及び境内地とは?
Q12 事業に関する書類ついて


第2部 宗教法人をめぐる会計

Q1 宗教法人と会計
Q2 宗教法人としての適正・明瞭会計処理の基本
Q3 単式簿記の仕組みとは?
Q4 具体例による単式簿記による起票、記帳作成の実際
Q5 複式簿記の仕組みとは?
Q6 具体的な勘定科目の設定は?
Q7 宗教法人が作成する決算書と所轄庁への提出義務
Q8 収支計算書とは?
Q9 貸借対照表とは?
Q10 財産目録とは?
Q11 正味財産増減計算書とは?


第3部 宗教法人をめぐる税務実務

〔法人税〕
Q1 収益事業に係る法人税
Q1-1 収益事業課税の意義とは?
Q1-2 収益事業の範囲とは?
Q1-3 収益事業に該当する要件とは?
Q1-4 宗教法人の収益事業の具体例は?
Q1-5 宗教法人の営んでいる事業で収益に該当しないものは?
Q1-6 収益事業の判定に当たっての注意事項とは?
Q1-7 収益事業を営んでいない場合の「宗教法人法で定める収支計算書」の提出は?
Q2 宗教法人法で規定する「業務」、「事業」と法人税法の関係
Q3 収益事業に係る所得の計算
Q 収益事業を営む場合の区分経理とは?
Q4 役員の範囲について
Q5 法人税法上の役員給与の取扱い
Q6 宗教法人の代表役員に対する退職金の支給ついて
Q7 寄附金に関する特例
Q8 交際費に係る5000円基準
Q9 少額減価償却資産の取扱い
Q10 美術品等についての減価償却資産の判定
Q11 指定寄附金の指定
Q 指定寄附金の指定申請
Q12 震災により被害を受けた場合の取扱い
Q13 法人税の申告・納付
Q 税務署への申告・納付
Q14 宗教法人の収益事業に係る法人税申告書の作成具体例
Q15 法人税の調査により修正申告書を提出する場合
Q16 地方法人税の申告は?
Q17 収益事業開始の手続等
Q 税務署に提出する書類
Q18 法人税申告に当たっての具体的な事例Q&A
Case1 収益計上時期の取扱い
Case2 「合格祈願」の文字を記した携帯電話用ストラップの販売
Case3 動物霊園に係る収入の取扱い
Case4 墓石あっせんに係る収入の取扱い
Case5 自動車の交通安全祈願は収益事業に当たるのか?
Case6 墓地の永代使用料及び管理料収入
Case7 納骨堂の貸付けによる収入
Case8 本堂の葬儀等の使用料収入
Case9 境内地の一部賃貸による収入
Case10 更新料収入の取扱い
Case11 名義変更承諾料(譲渡承諾料)の取扱い
Case12 住居用地の低廉貸付けの取扱い
Case13 賃借人がアパート貸付業を行う場合の収益事業の判定
Case14 駐車場業の範囲
Case15 自転車置場(駐輪場)の貸付
Case16 境内地を野外音楽会のために貸付け
Case17 宝物・什器の売却益の取扱い
Case18 長期保有境内地のマンション建設分譲による収益の取扱い
Case19 墓地の分譲による収入
Case20 本堂屋根の修理をするに当たっての檀家からの寄附金収入の取扱い
Case21 所蔵品を観覧に供するために徴収する拝覧料
Case22 法事に伴う飲食物の提供
Case23 自動販売機による飲料の提供
Case24 棚卸資産の取扱い
Case25 幼稚園が園児に対して行う事業の取扱い
Case26 共通経費の区分経理の取扱い
Case27 交際費の取扱い
Q19 地方法人税について

〔源泉所得税〕
Q1 源泉徴収義務者
Q1-1 宗教法人が、源泉徴収義務者として税務上留意すべき基本的な事項とは?
Q1-2 住職や職員の源泉所得税の取扱い
Q2 源泉徴収の仕方
Q2-1 源泉徴収義務者が備えておく書類等
Q2-2 源泉所得税徴収の具体的方法
Q2-3 給与を2か所から受けている場合の源泉徴収
Q3 年末調整
Q 年末調整の具体的な仕方と留意点
Q4 納期の特例
Q 源泉所得税の納期の特例
Q5 扶養親族等の数の求め方
Q6 配偶者控除額、扶養控除額
Q7 報酬料金と源泉所得税
Q 講師に支払う謝金
Q8 現物給与の取扱い
Q8-1 通勤手当の取扱い
Q8-2 庫裏に居住している場合の家賃
Q8-3 僧侶に支給する食事
Q9 源泉徴収票および支払調書の作成
Q9-1 源泉徴収票の作成
Q9-2 支払調書の作成
Q10 源泉徴収義務者として留意すべき復興特別所得税
Q11 社会保障・税番号制度(マイナンバー)の導入
Q12 源泉所得税事務に当たっての具体例Q&A
Case1 個人が負担すべき費用の取扱い
Case2 法衣の購入費用
Case3 宗教法人が負担してくれた入学金等
Case4 ○〇寺開山記念に支給する金一封
Case5 役僧として受ける布施(報酬)の取扱い
Case6 講演料の取扱い
Case7 接待交際費
Case8 寄附金の取扱い
Case9 住職等が個人として確定申告をする場合

〔消費税〕
Q1 消費税の仕組み
Q 消費税の基本的な仕組み
Q2 納税義務者
Q2-1 宗教法人の消費税の納税義務
Q2-2 基準期間による納税義務の有無
Q2-3 取引による消費税の取扱いの違い
Q3 課税対象
Q 宗教法人が営む事業に課される消費税の具体例
Q4 非課税取引
Q 非課税取引とされる取引とは
Q5 資産の譲渡等
Q5-1 資産の譲渡等の意義
Q5-2 宗教法人の収支計算書を基にした消費税の課否区分
Q6 消費税の特別な措置
Q6-1 納税義務の免除と課事事業者の選択
Q6-2 簡易課税制度
Q6-3 消費税額の計算方法
Q6-4 宗教法人に係る特定収入の取扱い
Q7 消費税の経理処理等
Q 消費税の経理処理
Q8 帳簿及び請求書等の保存義務
Q 仕入税額控除適用のための帳簿及び請求書等の保存義務
Q9 消費税の申告・納付・還付
Q 税務署への申告書の提出と税金納付等
Q10 消費税に関する届出書
Q 税務署に提出する書類
Q11 消費税Q&A
Case1 駐車場の貸付け
Case2 私立幼稚園の授業料
Case3 塾の授業料
Case4 墳墓地の永代使用料
Case5 霊園管理料収入の消費税の取扱い
Case6 書画、骨とう等の譲渡
Case7 収益事業に属さない固定資産の譲渡に係る消費税の取扱い
Case8 墓石の紹介手数料収入
Case9 賃貸ビルの一部を住宅用、一部を事務所用とした場合の消費税の取扱い

〔措置法40条〕
Q 措置法40条の税務

〔税務調査〕
Q1 税務調査の着眼点
Q2 宗教法人における税務調査の特徴
Q3 宗教法人法で規定している税務調査に関す留意事項
Q4 税務調査手続きの改正
Q5 税務調査の視点(収益事業に係る法人税を中心に)

〔国税・地方税の主な取扱い〕
Q 宗教法人に関する国税・地方税の主な取扱い(要旨)

〔地方税〕
Q1 固定資産税の取扱い
Q2 不動産取得税の扱い


◆巻末資料
・税務手続について~近年の国税通則法等の改正も踏まえて~
・社会保障・税番号制度(マイナンバー)の概要
・源泉徴収事務・法定調書作成事務におけるマイナンバー制度
・国税庁質疑応答事例(宗教法人にとって参考となる収益事業に関する質疑応答例集)
・裁決例紹介
・裁判例紹介
・行政手続法の施行及びこれに伴う宗教法人法の一部改正について
・宗教法人法に係る都道府県の法定受託事務に係る処理基準について
・宗教法人法の一部を改正する法律(平成7年法律第134号)の施行について
・宗教法人法附則第23項の規定に基づく文部大臣が定める額の範囲
・宗教法人会計の指針

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