PE(恒久的施設)課税コンパクトガイド

表紙画像: PE(恒久的施設)課税コンパクトガイド

オンラインブックショップで購入

著者 ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所 編著
書籍カテゴリー 国際課税関係
発売日 2016年12月28日 発売
ISBN 978-4-7547-2350-7
ページ数 / 判型 256ページ / A5判
定価 2200 円 (本体価格:2037 円)

本書の内容

平成26年の税制改正において国際課税原則が帰属主義に改められたことで、企業はPE認定基準と帰属所得の範囲をより明確に認識する必要に迫られています。また、PE課税の複雑な全体像を理解するには、国内並びに進出先国の法制と租税条約との相関理解が欠かせません。本書では、内国法人、外国法人それぞれについて、それらの相関整理を行ったうえで、PE課税の全体像をわかりやすく解説します。

特色

● PE課税の仕組みについて図を多用し、「Keyword」や「重要事項解説」「参考」といったコラムを随所に織り込み理解しやすい構成!

● PE課税に焦点を当てた、類書のない解説書!

● OECDのBEPSプロジェクトにおいてもPE概念の再構築が提唱されるなど、PE課税をめぐる新しい動きに対応!

● 平成26年度税制改正における国際課税原則の見直しによる帰属主義への変更後の法制に対応!

主要目次

はじめに

序章 PE課税の全体像


第1部 PE課税と課税原理

Ⅰ PEの意義
1 国際課税の原則(PEなければ課税なし)
2 わが国の法人税によるPEの定義規定
3 租税条約の定め
4 国際的な課税ルール(OECDモデル租税条約及びコメンタリー)
5 電子商取引

Ⅱ PEに関する課税の原理
1 総合主義と帰属主義
2 AOAとは


第2部 内国法人に係るPE課税

Ⅲ 内国法人の国外におけるPE課税に関する諸問題
1 はじめに
2 国外におけるPEの認定
3 国外におけるPE課税

Ⅳ 国外源泉所得の範囲
1 はじめに
2 国外源泉所得の概要
3 各種所得の性質
4 租税条約において異なる定めがある場合
5 内国法人の課税標準

Ⅴ 外国税額控除
1 外国税額控除制度の概要
2 控除の対象となる外国法人税の範囲
3 控除限度額の計算
4 国外PEを分離独立起業と擬制した場合の国外所得金額の計算
5 外国法人税額控除の繰越控除
6 外国法人税の増減額がある場合
7 損金算入との選択
8 外国税額控除の適用を受けるための手続的要件


第3部 外国法人に係る国内PE課税

Ⅵ 外国法人に対する課税の範囲
1 はじめに
2 国内源泉所得とは(国内法の定め)
3 国内源泉所得の区分
4 租税条約に異なる定めがある場合の取扱い

Ⅶ 国内PEを有する外国法人に対する法人課税
1 基本的な枠組み
2 国内PE帰属所得の計算
3 国内PE帰属所得に係る法人税額の計算
4 その他の国内源泉所得の計算
5 その他の国内源泉所得に係る法人税額の計算
6 納税申告等
Ⅷ 外国法人に対するその他の課税
1 国内PEの閉鎖・再進出に伴う課税関係
2 国内PEを有しない外国法人の課税関係
3 源泉徴収の対象となる国内源泉所得(所得税法)の取扱い
4 租税条約に異なる定めがある場合の源泉徴収の取扱い


第4部 文書化と事前確認

Ⅸ 文書化
Ⅹ 事前確認


第5部 PEに関する最近の議論

Ⅺ PEに関する最近の議論(BEPS)
1 BEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクト
2 行動計画1(電子経済の課税上の課題への対応)
3 行動計画7(PE認定の人為的回避行為の防止)


関連書籍

表紙画像: 図解 国際税務(平成29年版)図解 国際税務(平成29年版)

望月 文夫 著

2017年7月19日 発売

オンラインブックショップで購入

表紙画像: 国際租税法 ―概論―(第3版)国際租税法 ―概論―(第3版)

本庄 資 / 田井 良夫 / 関口 博久 共著

2017年7月12日 発売

オンラインブックショップで購入

表紙画像: 移転価格税制コンパクトガイド(平成29年版)移転価格税制コンパクトガイド(平成29年版)

羽床 正秀 / 水野 時孝 共著

2017年5月16日 発売

オンラインブックショップで購入

表紙画像: PE(恒久的施設)課税コンパクトガイドPE(恒久的施設)課税コンパクトガイド

ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所 編著

2016年12月28日 発売

オンラインブックショップで購入