市町村職員のための徴収実務ハンドブック(三訂版)

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著者 橘 素子 著
書籍カテゴリー 通則・徴収関係
発売日 2017年1月25日 発売
ISBN 978-4-7547-2384-2
ページ数 / 判型 152ページ / A5判
定価 1800 円 (本体価格:1667 円)

本書の内容

地方税の徴収対策は歳入の確保や税の公平性からも重要であり、同時に徴税吏員のきめ細かい対応も大切である。本書は、市町村の徴税吏員が日々の徴収実務において直面する実務的問題等について、項目ごとに、実務のポイント及び実務に直結した解説・アドバイス等により、日常の徴収実務に即活用できる利便性を考慮したハンドブックです。
広く公租公課の滞納整理等に従事する方々のための好個の実務書。

特色

◆ 実務に即役立つことを考慮した内容構成!

◆ 研修のテキストとして最適であり、ハンドブックタイプで携帯にも便利!

◆ 事柄ごとの必須の対処方法を「実務のポイント」として簡潔にアドバイス!

◆ 解説には根拠となる法令等を明記!

◆ 換価の猶予制度をはじめとする、前版(平成25年5月刊)以降の改正事項を踏まえて編纂!

主要目次

第1部 総 論

1 租税徴収関係法
〇 実務のポイント
(1) 国税徴収法
(2) 地方税法
(3) 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律
(4) 滞納処分と倒産処理手続との関係を定めた法律
2 徴収事務の概要
〇 実務のポイント
(1) 事務運営の基本
(2) 徴収実務の仕組み
3 徴収手続の流れ
〇 実務のポイント
(1) 督促
(2) 差押え・換価
(3) 交付要求
(4) 配当
4 総則関係
〇 実務のポイント
(1) 期間・期限
(2) 送達
(3) 消滅時効


第2部 各 論
1 督促・繰上徴収
〇 実務のポイント
(1) 督促(差押えの前提要件)
(2) 繰上徴収(繰上請求)
(3) 差押えのタイミング
2 財産の調査
〇 実務のポイント
(1) 質問
(2) 検査
(3) 捜索
(4) 質問・検査と捜索の比較
3 差押えの通則
〇 実務のポイント
(1) 差押えの要件
(2) 超過差押えの禁止
(3) 無益な差押えの禁止
(4) 差押えの対象となる財産の選択
(5) 財産の帰属認定
(6) 破産手続における租税債権の地位
(7) 差押えの共通的な手続
(8) 差押えの効力
(9) 滞納処分費
4 動産・有価証券の差押え
〇 実務のポイント
(1) 動産・有価証券の差押手続
(2) 第三者が占有する動産・有価証券の差押え
(3) 有価証券に係る債権の取立て
5 債権の差押え及び取立て
〇 実務のポイント
(1) 債権の差押え
(2) 債権の取立て
6 不動産の差押え
〇 実務のポイント
(1) 不動産の調査
(2) 不動産の差押えの効力
(3) 不動産の使用収益
(4) 相続登記未了不動産の差押え
(5) 未登記不動産と民法177条
7 自動車・船舶等の差押え
〇 実務のポイント
(1) 監守保存処分
8 特許権等の差押え
〇 実務のポイント
(1) 概要
9 電話加入権等の差押え
〇 実務のポイント
(1) 電話加入権の差押え
(2) ゴルフ会員権の差押え
(3) 振替社債等の差押え
10 差押えの解除
〇 実務のポイント
(1) 差押えの解除をしなければならない場合
(2) 差押えの解除ができる場合
(3) 差押解除の手続
11 交付要求・参加差押え
〇 実務のポイント
(1) 交付要求・参加差押えの手続
(2) 交付要求の終期(徴収法基通822)
(3) 交付要求と参加差押えの対比
12 換価
〇 実務のポイント
(1) 差押財産の換価の方法
(2) 公売手続の流れ
(3) 公売市場の拡大
(4) 見積価額(換価に際しての最低価額)
13 滞納処分と強制執行等との手続の調整
〇実務のポイント
(1) 滞納処分が先行する財産に対して強制執行がされた場合
(2) 強制執行が先行する財産に対して滞納処分をする場合
14 配当・優先権
〇 実務のポイント
(1) 配当
(2) 優先権
15 滞納処分の停止
〇 実務のポイント
(1) 概要
16 納税の緩和制度
〇 実務のポイント
(1) 概要
(2) 納税の猶予(徴収猶予)
(3) 職権による換価の猶予(地税法15の5①・徴収法151①)
(4) 申請による換価の猶予(地税法15の6の2・徴収法151の2)
17 納付義務の承継
〇 実務のポイント
(1) 相続による納付義務の承継
(2) 合併による納付義務の承継
18 第二次納税義務
〇 実務のポイント
(1) 第二次納税義務の種類
(2) 主たる納税者の納税義務と第二次納税義務との関係
(3) 第二次納税義務者からの徴収手続
(4) 無償譲受人等の第二次納税義務
19 譲渡担保財産からの租税徴収
〇 実務のポイント
(1) 要件
(2) 譲渡担保権者に対する告知
(3) 譲渡担保財産に対する滞納処分
(4) 譲渡担保財産を納税者の財産として行った滞納処分との関係

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