Q&A 実務減価償却(四訂版)

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著者 岸田 光正 著
書籍カテゴリー 法人税関係
発売日 2017年1月30日 発売
ISBN 978-4-7547-2398-9
ページ数 / 判型 350ページ / A5判
定価 2700 円 (本体価格:2500 円)

本書の内容

減価償却実務を行う上で、必ず理解しなければならない事項や誤りやすい事項を中心に、具体的事例をあげて、問答式により同制度を解説。特に誤りやすい事項や税務調査の際よく問題となる事項、他の項目との関連が必要とされる事項については「アドバイス」欄で説明。

特色

● 減価償却実務を行う上で、必ず理解しなければならない事項や誤りやすい事項を中心に、具体的な事例をあげて、問答式により同制度を解説。

● 特に誤りやすい事項や税務調査の際よく問題となる事項、他の項目との関連が必要とされる事項については「アドバイス」欄で説明。

● 平成27年1月改正による非減価償却資産(美術品)の範囲の見直し及び平成28年度改正による建物附属設備、構築物、鉱業用減価資産についての償却方法の見直しを反映。

● 実務に即した具体的事例136問を収録。

主要目次

はじめに

第1 減価償却資産の範囲等
1 取得価額100万円未満の美術品
2 貴金属の素材価額が大部分を占める資産
3 自社開発したソフトウエアの資産計上
4 一般電話、携帯電話加入の費用 
5 事業の用に供した日の判定
6 稼動休止資産に対する減価償却
7 建設中の建物
8 機械装置等の予備部品
9 無形減価償却資産の償却開始時期
10 社歌、コマーシャルソングの制作費用
11 果樹の減価償却
12 申告調整による減価償却費の計上
13 償却費として損金経理をした金額の意義
14 税務調査により判明した簿外資産に係る処理
15 申告調整による償却費の損金算入

第2 減価償却資産の取得価額16 減価償却資産の取得価額
17 消費税の免税事業者における減価償却資産の取得価額
18 借入金利息の取扱い
19 割賦購入した資産の取得価額
20 自動車の取得価額
21 建設計画を変更したことにより不要となった費用
22 不動産を取得した際に精算した固定資産税相当額
23 駐車場の整地費用
24 建物付土地を取得した場合
25 土地、建物の取得に際して支払う立退料
26 事後的に支出する費用
27 引取運賃等付随費用の取扱い
28 配送センター新設に係る負担金
29 埋蔵文化財の発掘費用
30 資産の取得価額に含まれている交際費等の取扱い
31 広告宣伝用資産を譲り受けた場合の取得価額
32 固定資産に値引きがあった場合の取得価額の修正
33 耐用年数を経過した中古資産の取得価額
34 土地、建物を一括して取得した場合の取得価額の区分
35 購入したソフトウエアの取得価額に含めるべき付随費用
36 パソコンに組み込まれたソフトウエアの取得価額
37 他から取得した工業所有権の出願権
38 所有権移転外リース取引により取得した資産の取得価額

第3 少額減価償却資産の損金算入
39 少額減価償却資産の損金算入制度
40 使用可能期間が1年未満の減価償却資産
41 少額減価償却資産と消費税等
42 少額減価償却資産の取得価額の損金算入時期
43 応接セットの少額減価償却資産の取得価額の判定
44 書籍の少額減価償却資産の取得価額の判定
45 カーテンの少額減価償却資産の取得価額の判定
46 蛍光灯の少額減価償却資産の取得価額の判定
47 共有している資産の少額の減価償却資産の取得価額の判定
48 少額な電話加入権の処理
49 一括償却資産の損金算入制度
50 一括償却資産の損金算入限度額の計算例
51 一括償却資産の売却損
52 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
53 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円を超えた場合

第4 減価償却の方法
54 減価償却資産の償却方法
55 200%定率法の適用時期(経過措置の取扱い)
55 減価償却資産の償却方法の選定、変更(旧56)
56 平成28年度改正に伴う、建物、建物附属設備、構築物に係る償却方法の変更手続き(みなし承認の特例)
57 平成19年4月1日以降に取得した資産に係る減価償却資産の償却方法の届出
58 減価償却方法の選定単位
59 合併により受け入れた資産の償却方法の選定
60 リース期間定額法
61 特別な償却方法
62 取替法を選定できる資産
63 特別な償却率の認定を受けられる映画フィルム

第5 償却限度額等
64 取得価額の95%まで償却が進んだ平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産に係る5年償却
65 定率法における定率法から定額法への切替え計算
66 事業年度の中途で取得した減価償却資産の償却限度額
67 事業年度が1年未満の場合の償却限度額
68 耐用年数2年の減価償却資産の限度額計算
69 転用資産の償却限度額
70 販売用ソフトウエアの償却限度額
71 定額法から定率法に変更した場合の償却限度額計算
72 定率法から定額法に変更した場合の償却限度額計算
73 旧定率法から旧定額法に変更した場合の償却限度額計算
74 従来250%定率法を選択していた減価償却資産について200%定率法を適用した場合の限度額計算(参考)
75 償却過不足額の通算
76 償却超過額がある場合の償却限度額の計算
77 特別償却を行った事業年度の普通償却限度額の計算
78 特別償却不足額がある場合の償却限度額の計算
79 増加償却制度
80 増加償却の適用単位
81 増加償却割合の算定
82 陳腐化償却制度の廃止
83 所有権移転外リース取引を賃貸借取引として処理した場合
84 資本的支出を行った場合の償却限度額計算(原則的処理)
85 平成19年3月31日以前に取得された既存の減価償却資産に資本的支出を行った場合の限度額計算の特例(特例処理(1))
86 定率法を採用している減価償却資産に資本的支出を行った場合の限度額計算の特例(特例処理(2))
87 同一事業年度内に複数回の資本的支出を行った場合の限度額計算の特例(特例処理(3))

第6 除却損失
88 建物を建て替えた場合の旧建物除却損
89 有姿除却
90 有姿除却における除却損計上額
91 総合償却資産の除却価額
92 ソフトウエアの除却

第7 資本的支出と修繕費の区分
93 少額の修理・改良等の費用
94 周期の短い修理・改良等の費用
95 明らかに資本的支出となるもの
96 明らかに修繕費となるもの
97 「耐用年数の算定方式」の利用
98 資本的支出と修繕費の区分
99 いわゆる「7:3基準」による区分
100 資本的支出と修繕費の区分
101 被災した建物に対する補強工事の費用
102 資本的支出と修繕費の区分のフローチャート
103 資本的支出の範囲 (1) ―用途変更を行った場合―
104 資本的支出の範囲 (2) ―集中生産のための移設費―
105 修繕費の範囲 (1) ―機能復旧補償金で取得した資産の取得費―
106 修繕費の範囲 (2) ―耐用年数経過後の資産に対する補修―
107 修繕費の範囲 (3) ―事業供用開始前の補修―
108 LEDランプへの取替費用
109 ソフトウエアにおける資本的支出と修繕費の区分
110 非減価償却資産における資本的支出と修繕費の区分

第8 耐用年数
111 2以上の用途に供されている資産の耐用年数
112 別表第二の「設備の種類」の判定基準
113 資本的支出後の耐用年数
114 所有権移転外リース取引により取得した資産に資本的支出を行った場合
115 他人の建物に対する造作の耐用年数
116 貸与資産の耐用年数
117 「前掲の区分によらないもの」の意義
118 2以上の構造からなる建物の耐用年数
119 「建物」と「建物附属設備」の区分の判定
120 「構築物」と「機械及び装置」の区分の判定
121 「構築物」又は「器具及び備品」で特掲されていないものの耐用年数(耐用年数の確認)
122 中古資産の耐用年数
123 中古ソフトウエアの耐用年数
124 耐用年数の短縮制度
125 耐用年数の短縮の適用単位
126 耐用年数の短縮制度における使用可能期間及び未経過使用可能期間の算定
127 取壊時期が定められている資産の耐用年数の短縮

第9 特別償却制度
128 法人税法上の圧縮記帳と特別償却
129 特別償却不足額の繰越し
130 特別償却と特別償却準備金
131 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却
132 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却の対象とならないソフトウエア
133 資本的支出を行った場合における中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却
134 エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却
135 障害者を雇用する場合の機械等の割増償却
136 サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却

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