修正申告(更正)の基礎知識 (平成29年版)

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著者 植松 香一 著
書籍カテゴリー 法人税関係
発売日 2017年2月17日 発売
ISBN 978-4-7547-2394-1
ページ数 / 判型 760ページ / B5判
定価 3600 円 (本体価格:3333 円)

本書の内容

本書は、修正申告や更正の法的根拠、具体的な税務調査の実施方法・留意事項や具体的な事例に基づく修正申告書作成に係る仕訳から別表四・五(一)等の処理まで具体的に解説した実務書です。

特色

● 「第1章 法人税等調査の概要」において、法人税等調査の実務について、調査状況の計数等も交え具体的に解説!

● 「第2章 修正申告(更正)の基礎的事項」において、修正申告・更正はどのような場合に行えるかから、その申告書等の提出期限や手続きについて解説!

 ◎修正申告等による延滞税・加算税等の取扱いについて 具体的な計算例を掲げて解説!

 ◎平成28年度改正により見直され平成29年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税から適用される新たな加算税制度について、具体的なフロー図等を交え分かりやすく解説。新たな不服申立手続に係る再調査の請求・審査請求についても解説!

● 「第3章 法人税等調査事例等からみる修正申告書別表四・五(一)の書き方」において、具体的な事例に基づき、調査により指摘された非違事項を修正するための仕訳から申告書別表四・五(一)の処理について別表の記載方法・記載例を交えて実務的に解説!

 ◎法人税の非違事項に連動する消費税の修正処理についても解説!

● 「第4章 清算中の法人の修正申告」において、解散・清算に係る非違事項に関する修正申告の場合の仕訳から申告書別表四・五(一)の処理について、具体例に基づき別表の記載方法・記載例を交えて解説!

● 解説には、法人税法、国税通則法のほか関係法令通達等の根拠を明示するとともに、巻末に関係法令通達等の条文を収録!

主要目次

第1章 法人税等調査の概要
Ⅰ 法人税等調査手続  
1 調査の事前通知等  
⑴ 調査の事前通知(原則)の概要  
⑵ 事前通知を要しない場合  
2 調査の終了の際の手続  
⑴ 調査の終了の際の手続の概要  
⑵ 現状における修正申告の勧奨  
3 処分の理由附記  
Ⅱ 法人税等調査の実務概要  
一 法人税等調査について  
二 法人税等調査の現状  
1 平成27事務年度における法人税等の申告件数等の状況  
2 法人税の実地調査の状況  
⑴ 全法人に対する法人税の実地調査の状況  
⑵ 調査課所管法人に対する法人税の実地調査の状況  
⑶ 税務署所管法人及び調査課所管法人の法人税の実調率等の状況  
3 消費税の実地調査の状況  
⑴ 全法人数に対する消費税の実地調査の状況  
⑵ 調査課所管法人に対する消費税の実地調査の状況  
⑶ 税務署所管法人及び調査課所管法人の消費税の実調率等の状況  
4 公益法人等の実地調査の状況  
三 法人税等調査の具体的な内容等  
1 法人税等調査とは  
2 法人税等調査の具体的な内容  
⑴ どのような法人が調査対象法人として選定されるか  
⑵ 準備調査  
⑶ 実地調査  
⑷ 補完調査  
3 調査官が行う具体的な調査  
⑴ 人(ヒト)の確認  
⑵ 物(モノ)の確認  
⑶ 金(カネ)の確認  
Ⅲ 法人税等調査による非違事例からみる着眼点等  
1 事例1「決算賞与(期末未払金)」  
2 事例2「勘定科目内訳明細書」の「地代家賃等の内訳書」の借家
物件の確認調査  
3 事例3「事業概況書及び勘定科目内訳明細書の買掛金(未払金)
の内訳書の期末残高の確認調査  
4 事例4「現金売上の確認調査」  
5 事例5「本店所在地を同じくする複数法人に対する無予告現況調査に
おいて行われた不法な調査」  

第2章 修正申告(更正)の基礎的事項
一 修正申告、更正、決定及び賦課決定の意義  
1 修正申告とは  
⑴ 先に提出した納税申告書に記載した事項に係る修正申告  
⑵ 更正・決定通知書に記載された事項に係る修正申告  
2 更正、決定及び賦課決定の意義  
⑴ 更正、決定及び賦課決定とは  
⑵ 更正又は決定手続  
⑶ 更正等の効力  
⑷ 更正、決定の除斥期間の一覧表  
⑸ 更正、決定等の期間制限の特例  
二 修正申告の効力  
三 修正申告の効果  
四 修正申告書の提出期限、納期限及び納税の猶予  
1 提出期限  
2 災害等による期限の延長  
3 納期限  
4 国税の徴収  
5 滞納処分  
6-1 納税の猶予  
⑴ 震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により納税
者がその財産につき相当な損失を受けた場合  
⑵ 災害等一定の事実があるときに国税を一時に納付することがで
きない場合  
⑶ 一時に納付することができない理由がある場合  
6-2 納税の猶予の通知等  
6-3 納税の猶予の効果  
⑴ 督促及び滞納処分の禁止  
⑵ 差押えの解除  
⑶ 差押財産に係る天然果実等又は債権等の換価代金等の特例  
⑷ 前記⑶の場合における第三債務者等の金銭の給付の特例  
6-4 納税猶予の取消し又は猶予期間を短縮  
五 調査による修正申告書の提出と更正又は決定通知書  
六 更正の請求  
1 通常の場合の更正の請求  
2 後発的理由による更正の請求  
3 法人税法上における更正の請求の特例  
4 更正の請求の手続き  
5 更正の請求書とその記載要領  
七 附帯税(延滞税・利子税・加算税)の成立と確定  
1 延滞税  
⑴ 延滞税の額  
⑵ 延滞税の割合の特例  
⑶ 延滞税の計算例  
2 利子税  
⑴ 利子税の額  
⑵ 利子税の割合の特例  
⑶ 法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例の場合の利子税の額  
⑷ 利子税の計算例  
3 修正申告又は更正があった場合等の延滞税の計算期間の特例  
⑴ 修正申告又は更正があった場合の延滞税の計算期間の特例  
⑵ 一部納付が行われた場合の延滞税又は利子税の額の計算等  
⑶ 納税の猶予等の場合の延滞税又は利子税の免除  
① 延滞税の免除(原則)  
② 納税の猶予等の軽減対象期間がある場合の延滞税の免除金額の
特例  
4 加算税  
⑴ 加算税の概要  
⑵ 平成28年3月税制改正による加算税制度の見直し  
① 調査の事前通知を受けて修正申告又は期限後申告を行う場合の
過少申告加算税又は無申告加算税の整備  
② 無申告又は仮装・隠蔽が行われた場合の無申告加算税又は
重加算税の加重措置  
③ 無申告加算税等の不適用制度の整備  
⑶ 加算税の課税要件等  
① 過少申告加算税  
② 無申告加算税  
③ 不納付加算税  
④ 重加算税の課税要件等  
八 不服申立制度(再調査の請求・審査請求)  
1 行政不服審査法と国税通則法との関係  
2 不服申立事項・不服申立先等  
⑴ 不服申立ての対象となるもの  
⑵ 不服申立ての対象とならないもの  
3 不服申立期間  
⑴ 不服申立期間の原則  
⑵ 郵送等に係る再調査の請求書又は審査請求書の提出時期  
⑶ 滞納処分に関する不服申立期間の特例  
4 不服申立てと処分の効力等  
5 不服申立ての形態  
⑴ 再調査の請求  
① 異議申立て(課税関係)の発生状況  
② 異議申立て(課税関係)の処理状況  
③ 再調査の請求書(処分用)とその記載要領  
⑵―1 国税庁長官の処分に対する審査請求  
⑵―2 国税庁長官に対する不作為についての審査請求  
⑶ 国税不服審判所長に対する審査請求  
① 審査請求(課税関係)の発生状況  
② 審査請求(課税関係)の処理状況  
③ 国税不服審判所における審理の流れ図  
④ 補正等  
⑤ 答弁書・反論書・参加人意見書の提出等  
⑥ 口頭意見陳述  
⑦ 担当審判官の指定  
⑧ 審理のための質問、検査等  
⑨ 審理関係人による物件の提出及び閲覧  
⑩ 裁決・議決  
⑪ 国税庁長官の法令の解釈と異なる解釈等による裁決  
⑫ 裁決の拘束力  
⑬ 代理人  
⑭ 総代  
⑮ 参加人  
⑯ 不服申立ての取下げ  
⑰ 3か月後の教示  
⑱ 誤った教示をした場合の救済  
⑲ 審査請求書とその記載要領  
九 税務訴訟(行政訴訟)  
1 税務訴訟の類型  
① 民事訴訟に属するもの  
② 行政訴訟に属するもの  
⑵ 取消訴訟における訴訟要件  
① 訴訟当事者  
② 不服申立前置等  
③ 出訴期間  
⑶ 訴えの提起  
⑷ 管轄  
⑸ 釈明処分の特則  
⑹ 原告が行うべき証拠の申出  
⑺ 税理士の出廷陳述権  
⑻ 判決  
⑼ 税務訴訟の発生状況  
⑽ 税務訴訟の終結状況  

第3章 法人税等調査事例等からみる 
修正申告書別表四・五㈠の書き方
はじめに  
〔第一節 収益関係〕
事例1 「売上げの繰延べ(売上計上もれ)」  
事例2 「現金売上げの除外」  
〔第二節 原価関係〕
事例1 「棚卸資産計上もれ(預け在庫)」  
事例2 「過大な外注費の計上」  
事例3 「棚卸評価損」  
事例4 「仕入割戻し」  
〔第三節 経費関係〕
事例1 「修繕費の個人的経費の付け込み(課税売上割合75%)」  
事例2 「使途秘匿金」  
事例3 「未払寄附金」  
事例4 「決算賞与(期末未払金)」  
事例5 「仮払交際費」  
事例6 「有価証券の評価損」  
事例7 「貸倒損失」  
〔第四節 法人税等の納付税額関係〕
事例1 「損金経理による納付」  
事例2 「納税充当金取崩しによる納付(法人税等)」  
事例3 「納税充当金取崩しによる納付(所得税、利子割、復興特別
所得税)」  
事例4 「事業税の納税充当金取崩しによる納付」  
事例5 「附帯税の納税充当金取崩しによる納付」  
事例6 「利子税の納税充当金取崩しによる納付」  
事例7 「仮払金処理による納付」  
事例8 「事業税の仮払金処理による納付」  
事例9 「附帯税の仮払金処理による納付」  
事例10-1 「減額更正に伴う法人税等の還付金の処理」  
事例10-2 「所得税額等の還付金額」  
事例10-3 「法人税等の中間還付額及び過誤納に係る還付金の処理
(還付法人税等の額を当期に収益の額に計上)」  
事例10-4 「法人税等の中間還付額及び過誤納に係る還付金の処理
(翌期に雑収入計上)」  
事例11 「租税公課に関する処理(総合)」  

第4章 清算中の法人の修正申告
Ⅰ 解散・清算に係る修正申告書別表四・五(一)等の書き方  
事例1 残余財産分配資産の評価誤り  
事例2 時価評価誤りによる期限切れ欠損金額の損金算入  
Ⅱ 法人の解散・清算課税の概要  
一 解散とは  
1 会社の解散事由  
⑴ 株式会社の解散事由  
⑵ 持分会社(合名会社、合資会社及び合同会社)の解散事由  
2 会社の解散の効力等  
⑴ 株式会社の解散の効力等  
⑵ 持分会社の解散の効力等  
二 清算とは  
1 会社の清算の開始原因  
⑴ 株式会社の清算の開始原因  
⑵ 持分会社の清算の開始原因  
2 清算の類型  
⑴ 任意清算  
⑵ 法定清算  
① 通常清算  
② 特別清算  
三 通常清算における会社の清算手続きの概要  
1 解散から清算までの主な手続き  
2 通常清算における清算会社の株主総会以外の機関  
⑴ 清算会社の権利能力  
⑵ 清算人  
⑶ 監査役  
四 通常清算における清算会社の清算事務  
1 会社財産の調査・報告(財産目録等の作成等)  
2 貸借対照表等の定時株主総会への提出等  
3 財産の換価  
4 債務の弁済等  
⑴ 債権申出の官報公告  
⑵ 知れている債権者への催告  
5 残余財産の分配  
6 清算の結了  
五 清算会社の継続  
⑴ 会社法上の清算会社の継続  
⑵ 法人税法上の取扱い  
六 清算中の法人に係る法人税の主な取扱い(平成22年10月1日以後の
解散の場合)  
1 清算中の法人に係る対象法人  
2 清算中の法人に係る主な法人税の取扱い  
⑴ みなす事業年度  
⑵ 申告期限等  
⑶ 清算中の各事業年度の課税標準等に係る特例規定等  
3 災害により生じた損失に係る欠損金額(青色申告書を提出しなかった
事業年度の災害による損失金の繰越し)の概要  
4 会社更生法等による債務免除等があった場合の欠損金の損金算入  
⑴ 更生手続開始の決定があった場合  
⑵ 再生手続開始の決定があった場合  
5 適格合併が行われた場合又は完全支配関係がある法人の残余財産が
確定した場合の未処理欠損金額の引継ぎの概要  
6 期限切れ欠損金の損金算入  
⑴ 期限切れ欠損金の損金算入の概要  
⑵ 「残余財産がないと見込まれる」とは  
⑶ 「残余財産がないと見込まれることを説明する書類」の添付  
⑷ 実態貸借対照表の作成をする場合の資産の価額  
7 最後事業年度に係る事業税の額の損金算入  
8 現物分配による譲渡損益  
⑴ 非適格現物分配による残余財産の全部の分配又は引渡し  
⑵ 適格現物分配により被現物分配法人にその有する資産の移転を
した場合  
9 仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付の
特例  
10 その他  

〈参考法令等〉
(参考1)国税通則法(抄)  
(参考2)国税通則法施行令(抄)  
(参考3)法人税法施行令(抄)  
(参考4)消費税法(抄)  
(参考5)国税通則法第7章の2(国税の調査)関係通達の制定について
(法令解釈通達)  
(参考6)消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて(個別通達)  
(参考7)消費税法等の施行に伴う源泉所得税の取扱いについて
(法令解釈通達)  
(参考8)法人税の重加算税の取扱いについて(事務運営指針)  
(参考9)法人税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて
(事務運営指針)  
(参考10)消費税及び地方消費税の更正等及び加算税の取扱いについて
(事務運営指針)  
(参考11)源泉所得税及び復興特別所得税の重加算税の取扱いについて
(事務運営指針)  
(参考12)源泉所得税及び復興特別所得税の不納付加算税の取扱いについて
(事務運営指針)  
(参考13)国税庁質疑応答事例・法人税関係(貸倒損失)  
(参考14)平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例
(グループ法人税制その他の資本に関係する取引等に係る税制関係)  
(参考15)平成21年11月27日 裁決(裁決事例集 No.78、397ページ)  


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