税務トラブル 項目別調査事例解説

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著者 牧野 義博 著
書籍カテゴリー その他全般(税務関係)
発売日 2017年2月15日 発売
ISBN 978-4-7547-4426-7
ページ数 / 判型 240ページ / A5判
定価 2000 円 (本体価格:1852 円)

本書の内容

税務調査の現場では、法人税、消費税、源泉所得税そして印紙税の同時調査が行われていますが、限られた調査日数で申告内容の確認を行うことは実務上難しい状況にあります。
特に争点を絞るには時間が足りない環境の中で、国税通則法の改正により調査における証拠の収集・保全と的確な事実認定が明文化され、事実関係をいかに効率的に把握し問題点を抽出するかが調査官の宿命です。
本書は、国税不服審判所の審査事例を基に、債務の確定が原因となった否認事例や最近の裁決事例や判例の中から、事実認定の正確性から明暗が分かれた事案及び日頃多く見受けられる実際の税務トラブル事例を、対話形式により分かりやすく表現した実務必携書です。

特色

● 国税不服審判所の裁決事例や裁判所の判例を基に、著者自身が体験した最新の調査事案を盛り込み解説!

● 債務の確定が原因となった否認事例及び最近の裁決事例や判例の中から、事実認定の正確性から明暗が分かれた事案を、対話形式によりわかりやすく表現!

主要目次

はじめに

第1章 所得区分を巡る税務トラブル 
1 給与所得と事業所得の区分
2 給与所得と事業所得の判定表
3 キャディー報酬の所得区分
4 クラブの代表取締役であるママホステスに支払った金員の取扱い
5 マッサージ師(通称セラピスト)に支払われた外注費を給与と認定された事例
6 消費税法上の「事業」かあるいは給与か(貨物船内の荷役作業)

第2章 退職給与、従業員給与に関する税務トラブル(債務の確定)
1 未払金処理の従業員賞与
2 期末未払金賞与の債務の確定
会社給与規定により、支給日に在職する使用人のみに賞与を支給するとしている場合
3 海外出向者の帰国後に、国外勤務中の給与に係る外国所得税を出向元法人が負担した場合、その負担額は経済的利益の供与であるとした事例
4 親会社が負担した出向役員賞与等の子会社の経理処理
5 福利厚生費を給与所得と認定された場合の処理
6 単身赴任者に支給した帰郷交通費の取扱い
7 社員旅行(海外旅行)は、社会通念上一般に行われているレクリエーション行事とは認められないとした事例
8 従業員慰安旅行費用と取引先従業員の表彰金の取扱い
9 居住者、非居住者の判定
家族を外国に居住させ、自らは国内に住民票を置き、出入国を繰り返している会社の代表者を「居住者」に該当するとした事例
10 過大報酬の判定(不相当に高額か否か)
11 みなし役員の判定
12 役員退職給与における退職の事実とみなし役員の認定賞与
13 名目監査役に支払った賞与及び残業手当の取扱い
14 実名簿外預金からの払戻金は代表者に対する給与と認定
15 分掌変更による役員退職給与の分割支給
16 退職金を分割支給した場合の源泉所得税の計算
17 筆頭株主である役員の分掌変更による退職給与
18 役員退職給与・退職の事実
19 従業員退職時の有給休暇の買取りと税務処理
20 役員退職給与の債務未確定・株主総会議事録の有無が争点
21 役員退職金制度の廃止に伴う税務処理

第3章 交際費・寄附金に関するトラブル
1 不動産売買に係る情報提供料は交際費に該当するとした事例
2 商品券購入費用を交際費として処理する場合の問題点
3 交際費の範囲(代理店等の従業員のために負担する健康診断費用)
4 債権放棄したとして計上した雑損失は寄附金に該当
5 費途不明金(支払先・支払目的が明らかでない下請工賃の業務関連性)

第4章 繰延資産に関するトラブル
1 開業費の取扱い
2 貸室の入居に当たり前賃借人から買い取った造作及び備品の買取費用の取扱い
3 飲食店を営む前賃借人から店舗を転借する際に支払った対価は営業権ではなく、繰延遺産に該当するとした事例
4 人材の引抜きに係る支度金の経理処理

第5章 無申告加算税に関するトラブル 
1 消費税の税額が法定申告期限内に納付され、これに係る確定申告書が期限後に提出された場合の無申告加算税の賦課は適法か
2 「ゆうメール」により提出された所得税の確定申告書が法定申告期限後に到達したとして、無申告加算税が賦課された事例

第6章 その他の税務トラブル 
1 課税仕入れを行った日(コンピュータプログラムの引渡しを受けた日)
2 収益計上時期(有料老人ホームに係る一時金)
3 子会社に対する債権放棄を理由とした貸倒損失処理の適否
4 外国人研修生等が在留資格の基準に適合する活動を行っていないことを理由に租税条約の免税規定の適用なしとした事例
5 有姿除却

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