裁決事例集(第103集)

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著者 大蔵財務協会 編
書籍カテゴリー 裁判例・裁決例関係
発売日 2017年2月14日 発売
ISBN 978-4-7547-2399-6
ページ数 / 判型 256ページ / A5判
定価 2800 円 (本体価格:2593 円)

本書の内容

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第103集は、平成28年4月から平成28年6月までの公表裁決を収録。

主要目次

〈平成28年4月~6月〉

一 国税通則法関係
(更正又は決定等 調査の範囲、方法)
1 請求人に対する決定処分は、違法な調査に基づいて行われたものではないとした事例(平成21年分所得税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分並びに平成25年分所得税及び復興特別所得税に係る無申告加算税の賦課決定処分・棄却・平28.5.20裁決)

(重加算税 隠ぺい、仮装の認定 認めた事例)
2 相続財産である現金の申告漏れについては、過少申告の意図を外部からもうかがい得る請求人の行為の結果としてなされたものと認定した事例(平成24年10月相続開始に係る相続税の過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分・一部取消し・平28.4.19裁決)

(重加算税 隠ぺい、仮装の意図)
3 生命保険金及び生命保険契約に関する権利の一部を故意に相続税の申告の対象から除外したものとは認め難いとした事例(平成24年12月相続開始に係る相続税の①重加算税の賦課決定処分、②更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・①一部取消し、②全部取消し・平28.5.13裁決)

(重加算税 隠ぺい、仮装の意図)
4 死亡保険金の一部を故意に相続税の申告の対象から除外したものとまでは認め難いとした事例(平成24年9月相続開始に係る相続税の①重加算税の賦課決定処分、②更正処分及び重加算税の賦課決定処分・①一部取消し、②全部取消し・平28.5.20裁決)

(重加算税 隠ぺい、仮装の認定 認めなかった事例)
5 太陽光発電設備の引渡しを受けた日を仮装したと認めることはできないとした事例(平25.4.1~平26.3.31の課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の賦課決定処分・一部取消し・平28.4.19裁決)

(重加算税 隠ぺい、仮装の認定 認めなかった事例)
6 相続財産である各預金口座を隠ぺいし、秘匿しようという確定的な意図、態勢の下に、計画的に相続税の申告書を提出しなかったとまではいえないとした事例(平成24年11月相続開始に係る相続税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し・平28.4.25裁決)

二 所得税法関係
(雑所得 収入金額の計算 その他)
7 請求人が平成25年中に行った外国通貨建預金の払出しにより生じた為替差損益の金額は、同年分の収入すべき金額に該当するとした事例(平成25年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平28.6.2裁決)

(同族会社の行為又は計算の否認 過大賃借料、過少賃貸料)
8 個人で事業を営む請求人が同族会社に支払った不動産賃借料について、地理的条件等の類似する不動産賃借料よりも高額であることから、所得税法第157条を適用した事例(平成23年分及び平成24年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、平成25年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し、棄却・平28.5.30裁決)

(優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の課税の特例)
9 開発許可を受けたのは受託者であって、不動産信託の受益者としての権利(受益権)の譲受人でないため、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用はないとした事例(平成25年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平28.6.3裁決)

(措置法関係 その他)
10 請求人が確定申告書に添付した書類には、租税特別措置法第10条の5の4第4項に規定する内容が記載されていないから、同条第1項に規定する特別控除の適用は認められないとした事例(平成26年分の所得税及び復興特別所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分・棄却・平28.4.7裁決)

三 法人税法関係
(貸倒損失 債権放棄等の事実)
11 子会社に対する売掛債権の放棄に係る損失は法人税法上の寄附金に該当するとして、原処分の一部を取り消した事例(法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分並びに復興特別法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分・一部取消し・平28.4.14裁決)

四 相続税法関係
(相続税の課税財産の認定 その他)
12 被相続人は、生前、不動産を売却していないから、当該売却に係る代金債権は発生していないと判断した事例(平成23年3月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・全部取消し・平28.6.28裁決)

(財産の評価 宅地及び宅地の上に存する権利 各影響要因に基づく加減)
13 本件土地の想定整形地の間口距離、奥行距離は、建築計画概要書の写しにある配置図によれば、原処分庁が主張するものとは異なるとした事例(平成24年4月相続開始に係る相続税の①各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、②各更正処分・①一部取消し、②棄却・平28.5.6裁決)

五 登録免許税法関係
(課税標準 建物)
14 火災による損害が反映されていない建物の台帳価格が、登録免許税法第10条第1項に規定する価額(時価)を超えていることから、合理的に算定した価額をもって課税標準とするのが相当であるとした事例(登録免許税の還付通知をすべき理由がない旨の通知処分・一部取消し・平28.6.8裁決)

(課税標準 固定資産課税台帳価格がない場合 土地)
15 原処分庁が認定した登録免許税の課税標準たる土地の価額は、当該土地に類似する不動産の登録価格を基礎としたものということはできないとして処分の一部を取り消した事例(平成27年2月登記により納付された登録免許税に係る還付通知をすべき理由がない旨の通知処分・一部取消し・平28.4.7裁決)

六 国税徴収法関係
(無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務 無償譲渡と認めなかった事例)
16 滞納者が自己の債務弁済に係る事務を請求人に委任していたことからすると、滞納者の預金口座から請求人の預金口座への振込入金は、当該委任に係る事務に関連して行われたものというべきであるから、当該入金をもって国税徴収法第39条が規定する無償譲渡等の処分があったということはできないとした事例(第二次納税義務の納付告知処分・全部取消し・平28.5.10裁決)

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