消費税課否判定早見表(平成29年改訂)

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著者 武田 恒男 / 小林 幸夫 共編
書籍カテゴリー 消費税・間接税関係
発売日 2017年2月22日 発売
ISBN 978-4-7547-2402-3
ページ数 / 判型 356ページ / B5判
定価 2600 円 (本体価格:2407 円)

本書の内容

事業者が、課税・非課税・免税・不課税の課否判定を正しく行い区分することは、日々の税務処理の必須事項です。本書は、日常的に行われる具体的な取引を勘定科目別に区分し、取引項目毎に課否判定を表形式によって一目で解決できるよう編集した、企業、個人事業者等の消費税事務に携わる方々の必携書です。

特色

☆本書は、「第1編 解説」、「第2編 消費税課否判定早見表」、「第3編 参考(消費税法基本通達)」の3部構成!

● 第1編は、消費税の基本的な仕組みと、消費税の課否判定において重要な消費税の課税の対象について要点をわかりやすく解説!

● 第2編は、具体的な取引項目を勘定科目別に区分し、取引項目ごとに課税・非課税・免税・不課税の課否判定と根拠法令通達を明示するとともに、課否判定にあたっての留意事項を"チェックポイント""アドバイス""誤りやすい事例"として多数収録した課否判定一覧表!

● 第3編は、消費税課否判定において欠かせない消費税法基本通達の全文を収録! ☆巻末に、約1,000項目の「索引」を収録し、課否判定がすぐできるように勘定科目や取引項目の掲載されているページを探しやすく編集!

主要目次

〔第1編 解  説〕
第1章 消費税の概要
1 納税義務者
2 納税地
3 課税期間
4 納税義務の成立時期
5 課税対象
6 課税標準
7 税率
8 税額控除
9 申告・納付
10 消費税の納付税額の計算の仕組み
11 地方消費税
第2章 課税の対象
1 国内取引における課税の対象
2 国内取引の判定
3 輸入取引における課税の対象

〔第2編 消費税 課否判定早見表〕
判定用語解説(課税取引・非課税取引・免税取引・不課税取引)
第1 損益計算書科目
Ⅰ 売上高
1 売上
2 売上返品等
3 土地及び土地の上に存する権利の譲渡
4 土地及び土地の上に存する権利の貸付け
5 建物の貸付け
6 有価証券等の譲渡
7 クレジット
8 金銭債権
9 手形の買取り
10 支払手段の譲渡
11 商品の先物取引
12 動産信託等の利子・保険料
13 郵便切手類
14 物品切手等
15 医療
16 社会福祉事業等
17 助産
18 埋葬・火葬
19 身体障害者用物品
20 学校教育
21 教科用図書
22 宗教法人
23 法人の役員との取引
24 共同企業体
25 現物出資その他
26 課税標準
Ⅱ 仕入高
1 仕入
2 仕入返品等
3 外注費
Ⅲ 販売費及び一般管理費
1 役員給与等
2 使用人給与・手当等
3 給与負担金
4 外交員報酬等
5 人材派遣料
6 広告宣伝費
7 荷造費等
8 販売奨励金
9 見本費・試供品費等
10 特許権使用料等
11 旅費・交通費
12 通信費
13 水道光熱費
14 寄附金
15 交際費
16 備品・消耗品費等
17 法定福利費
18 福利厚生費
19 保険料等
20 保証料
21 会費・組合費・分担金等
22 信託報酬
23 報酬・料金等
24 会議費
25 研修教育費
26 手数料
27 解約料
28 賃借料
29 償却費
30 修繕費
31 租税公課
32 貸倒損失
33 引当金の繰入損等
34 費途不明支出金
35 雑費
Ⅳ 営業外収益
1 受取利息・割引料等
2 受取配当金等
3 受取地代・家賃等
4 仕入割引
5 販売奨励金等
6 為替差益
7 有価証券売却益
8 過年度償却債権取立益
9 引当金の戻入れ等
10 雑収入
Ⅴ 営業外費用
1 支払利息・割引料等
2 売上割引
3 有価証券売却損
4 評価損
5 償還差損
6 為替差損
7 負担金
8 雑損失
Ⅵ 特別損益
1 固定資産売却益
2 受贈益
3 補助金等
4 対価補償金等
5 立退料
6 損害賠償金
7 債務免除益
8 保険金
9 固定資産売却損
10 固定資産除却損
11 雑損失
Ⅶ 輸出入取引
1 輸入
2 輸出
3 保税地域における譲渡
4 国際輸送
5 外航船舶等の貸付け又は修理等
6 外国貨物の荷役・運送等
7 無体財産権等の非居住者に対する譲渡又は貸付け
8 非居住者に対する役務の提供
9 国内に支店を有する非居住者に対する役務の提供
10 非居住者に対する金銭の貸付け等
Ⅷ 国外取引
1 国外取引
2 三国間取引
3 外国証券取引
4 外国から賃借した資産の賃借料
5 国境を越えた電気通信利用役務の提供
第2 貸借対照表科目
Ⅰ 流動資産
Ⅱ 有形固定資産
Ⅲ 無形固定資産
Ⅳ 投資
Ⅴ 繰延資産

〔第3編 参  考〕
消費税法基本通達

〔索 引〕

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