Q&A 知っていると役に立つ!! 資産税の盲点と判断基準

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著者 笹島 修平 著
書籍カテゴリー 資産税関係
発売日 2017年2月28日 発売
ISBN 978-4-7547-2408-5
ページ数 / 判型 244ページ / A5判
定価 2500 円 (本体価格:2315 円)

本書の内容

財産の譲渡、相続・贈与をする場面では、想定されなかった課税関係が生じる注意すべき取引がある。本書では、特に注意が必要な取引について具体的な事例により税務上の判断基準を解説するとともに、課税上の取扱いが異なる境界線を明確にし、資産の移転を安全に行うためのポイントを詳解!

特色

● 資産税における課税上注意すべき取引をQ&A形式で分かり易く解説。

● 税法はもちろん、その他関連法との横断的な判断基準を体系的に整理して詳解。

● 約100問に及ぶ資産税取引の盲点を示すとともに、その根拠となる条文・通達・判例等も多数掲載。

主要目次

Chapter1 相続税・贈与税等に係る盲点

Q1 生前贈与が認められない場合
1-1 子供名義の財産に相続税
1-2 安全な贈与のポイント
1-2-1 贈与者の意思表示がない贈与
1-2-2 受贈者が知らない贈与
1-2-3 口頭の贈与
1-2-4 贈与税の申告をしていても問題になる
1-2-5 親の資金で財産を取得した場合
1-2-6 借入に対して贈与税
Q2 無償で名義変更=贈与か?
Q3 贈与税の申告をしていない贈与の問題
3-1 贈与税の時効の期限について
3-2 贈与税の時効は認められるか?
Q4 特別な贈与(所得税が課される場合等)
4-1 負担付贈与とは
4-1-1 贈与者に所得税
4-1-2 受贈者に贈与税
4-1-3 受贈者における財産の取得価額
4-1-4 負担付贈与(まとめ)
4-1-5 負担付贈与の回避策
4-2 非居住者への贈与に所得税
4-2-1 国外転出時における課税の取消
4-2-2 国外転出時に課される所得税の納税猶予
4-3 停止条件付贈与(条件成就前の贈与者の死亡)
4-4 定期贈与(一括課税)
4-5 著しく低い価額で取得
4-5-1 贈与の意思がない場合
4-5-2 著しく低い価額であっても許容される場合
4-6 法人からの贈与
Q5 相続税で精算される贈与
5-1 死因贈与
5-2 相続前3年内の贈与と例外
5-3 相続時精算課税適用の贈与財産と例外
5-3-1 遺留分の減殺請求を受けた場合
5-3-2 非居住者に適用できるか?
5-3-3 国外財産に適用できるか?
5-3-4 国外に移住する等で相続時の精算を回避できるか?
5-4 納税猶予による贈与
Q6 相続税、贈与税が課されない財産承継
6-1 法人に対する贈与・遺贈は可能か?
6-2 法人に対する贈与・遺贈の課税関係
6-2-1 法人税が課税されない要件
6-2-2 法人に贈与税・相続税が課されない要件
6-2-2-1 持分の定めのない法人とは
6-3 相続人による寄付
6-4 非居住者になれば相続税・贈与税は回避できるか?
6-4-1 国外に転出する際の注意点
Q7 財産を取得していないのに相続税・贈与税が課される場合

Chapter2 譲渡所得課税等に係る盲点

Q8 譲渡所得の誤りやすい注意点
8-1 譲渡損の否認(個人間の著しく低い価額による譲渡)
8-2 時価での取引に認定(個人が法人に著しく低い価額で譲渡)
8-2-1 著しく低くなければ問題にならないか?
8-3 時価での取引に認定(法人への贈与・遺贈)
8-3-1 譲渡税が課されない場合
8-4 国外転出時のみなし譲渡課税
8-4-1 国外転出時の課税の取消
8-4-2 国外転出時の所得税の納税の猶予
Q9 注意すべき取得価額
9-1 交換・買換等の特例を適用した場合
9-2 著しく低い価額で取得した場合
9-3 負担付贈与により取得した場合
9-4 法人から贈与を受けた場合
9-5 代償分割をした場合
9-6 相続・贈与により取得した場合
9-7 限定承認をした場合
9-8 相続税の申告期限から3年を経過するまでの譲渡
9-9 自己競落は取得になるか?
Q10 譲渡税が課される相続
10-1 法人への遺贈
10-2 限定承認による相続
10-3 負担付遺贈
10-4 非居住者への相続
10-4-1 課税の取消
10-4-2 納税の猶予
10-5 代償分割
Q11 法人から低い価額で取得(所得税)

Chapter3 財産の評価額に係る盲点

Q12 相続税評価額
12-1 時価と相続税評価額は同額か?
12-2 相続税評価額を適用できない場合
12-3 贈与において相続税評価額評価が認められない場合
12-4 時価より低い路線価評価(相続税評価)は問題ないか?
12-5 所得税・法人税の時価と相続税評価額は同額か?
12-6 否認された高層マンション節税
Q13 著しく低い価額とは
13-1 みなし贈与
13-2 譲渡損の否認
13-3 法人への譲渡
13-4 株主への贈与
13-5 棚卸資産の譲渡

Chapter4 借地権に係る盲点

Q14 借地権
14-1 権利金の認定課税の基本
14-2 個人地主の課税関係(借地権の設定時)
14-2-1 不動産所得になる場合
14-2-2 譲渡所得とみなされる場合
14-2-3 認定課税はないのか?
14-3 個人借地人の課税関係(借地権の設定時)
14-3-1 贈与税が課される場合
(参考1)相当の地代とは
(参考2)通常の地代とは
14-3-2 所得税が課される場合
(参考)相当の地代とは
14-4 法人地主・法人借地人の認定課税
14-4-1 借地権設定による土地の損金算入
14-5 認定権利金の額は所得税(法人税)と相続税で異なるか?
14-6 権利金(借地権)の認定課税の回避策
14-7 地代の認定課税

Chapter5 債務の相続等に係る盲点

Q15 債務の資産税
15-1 債務の遺産分割
15-1-1 債務の遺産分割は無効なのか?
15-1-2 債務分割の最大のリスク
15-1-3 債務分割を債権者に対して有効にする
15-1-4 債務分割を行った時の相続税申告
15-1-5 債務分割が成立しない場合の相続申告
15-2 相続で控除されない債務
15-2-1 遺産分割により控除額が異なる
15-2-2 債務超過会社は相続税においては不利
15-2-2-1 債務超過会社の対応策
15-3 債務免除
15-3-1 贈与税が課される場合(個人間)
15-3-2 法人税と贈与税が課される場合(個人⇒法人)
15-3-3 所得税が課される場合(法人⇒個人)

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