財政会計六法(平成29年版)

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著者 大蔵財務協会 編
書籍カテゴリー 財政・官庁会計関係
発売日 2017年2月17日 発売
ISBN 978-4-7547-2388-0
ページ数 / 判型 2900ページ / A5判
定価 6900 円 (本体価格:6389 円)

本書の内容

本版は、平成28年10月31日迄の改正を織り込んで編集し、財政会計に関する重要法令600余件を11章に分類して収録。憲法を頂点とし、法律、政令はもとより、告示、通達に至るまで常時必要なものは細大もらさず網羅しており、財政会計の事務処理に携わる方、研究に携わる方の必携書です。

主要目次

第一章 憲   法
〇日本國憲法(昭二一) 
〇大日本帝國憲法(明二二) 

第二章 財政及び会計
第一節 通   則
〇財政法(昭二二法三四) 
〇財政法第三条の特例に関する法律(昭二三法二七)
〇復興庁設置法(抄)(平二三法一二五) 
〇財政構造改革の推進に関する特別措置法(平九法一〇九)
〇財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律(平一〇法一五〇) 
〇昭和四十年度における財政処理の特別措置に関する法律(昭四一法四) 
〇昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律(昭五〇法八九) 
〇昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律(昭五一法七三) 
〇昭和五十一年分所得税の特別減税の実施のための財政処理の特別措置に関する法律(昭五二法三五)
〇昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律(昭五二法五〇) 
〇昭和五十三年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律(昭五三法四三) 
〇昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律(昭五四法二六) 
〇昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律(昭五五法三七) 三八 〇財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(昭五六法三九)
〇昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律(昭五七法四一) 
〇昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(昭五八法四五) 
〇昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律(昭五九法五二) 
〇昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(昭六〇法八四) 
〇昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(昭六一法六一) 
〇昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(昭六二法五一) 
〇昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(昭六三法五二) 
〇平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(平元法四二) 
〇湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律(抄)(平三法二)
〇平成三年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律(平四法一〇二) 
〇平成五年度における一般会計承継債務等の償還の特例等に関する法律(平五法九) 
〇平成五年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律(平五法九八) 
〇平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律(平六法二八) 
〇平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律(平六法四三) 
〇所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律(平六法一〇八) 
〇阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律(平七法一七)
〇平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律(平七法六〇) 
〇平成七年度における公債の発行の特例に関する法律(平七法一〇〇) 
〇平成六年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律(平七法一一四) 
〇平成七年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律(平八法二) 
〇平成八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(平八法四一) 
〇平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(平九法二七) 
〇平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(平一〇法三五) 
〇一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律(抄)(平一〇法一三七) 
〇平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律(平一一法三) 
〇平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律(平一二法三) 
〇平成十一年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律(平一二法一三二) 
〇平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律(平一三法一二) 
〇平成十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律(平一三法一二三) 
〇平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(平一四法二〇) 
〇平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律(平一五法一八) 
〇平成十四年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律(平一六法三) 
〇平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(平一六法二二) 
〇平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(平一七法一九) 
〇平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(平一八法一一) 
〇平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(平一九法二五) 
〇平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律(平二〇法二四) 
〇平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律(平二一法四) 
〇財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律(平二一法一七) 
〇平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(平二二法七) 
〇東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(平二三法四二) 
〇平成二十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律(平二三法八八) 
〇平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律(平二三法一〇六) 
〇東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(抄)(平二三法一一七) 
〇財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律(平二四法一〇一) 
〇民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(抄)(平一一法一一七)
〇競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(抄)(平一八法五一) 
〇国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(抄)(平一九法五六) 
〇特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法(平二七法一六) 
〇国会予備金に関する法律(昭二二法八二) 
〇裁判所予備金に関する法律(昭二二法一一七) 
(参考)
◎裁判所法(抄)(昭二二法五九) 
〇会計法(昭二二法三五) 
〇旧会計法(大一〇法四二) 
〇予算執行職員等の責任に関する法律(昭二五法一七二) 
〇国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(昭二五法六一) 
〇利率等の表示の年利建て移行に関する法律(抄)(昭四五法一三) 
〇補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭三〇法一七九) 
〇国際学会等への加入に伴う分担金の債務負担に関する法律(昭三二法四八) 
〇法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律(昭二一法二四) 
〇国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律(昭二八法五一) 
第二節 収   入
〇国税通則法(抄)(昭三七法六六) 
〇国税徴収法(抄)(昭三四法一四七) 
〇証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律(大五法一〇) 
〇印紙をもつてする歳入金納付に関する法律(昭二三法一四二)
第三節 支出負担行為及び支出〇支出負担行為等取扱
規則(昭二七大蔵令一八) 
〇駐留軍労働者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律(昭二五法五) 
第四節 契   約
(参  考)
〇国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律(昭二四法一七六) 
〇外国政府等に対する米穀の売渡しに関する暫定措置法(昭四五法一〇六) 
〇政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭二四法二五六) 
〇公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平一二法一二七) 
〇暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(抄)(平三法七七) 
〇入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平一四法一〇一) 
〇公共工事の品質確保の促進に関する法律(平一七 法一八) 
〇文部科学省著作教科書の出版権等に関する法律(抄)(昭二四法一四九) 
第五節 現金出納及び国庫
〇日本銀行法(平九法八九) 
第六節 保 管 金
〇供託法(明三二法一五) 

第三章 債   権
〇国の債権の管理等に関する法律(昭三一法一一四) 
(参  考)
〇旧軍関係債権の処理に関する法律(昭二四法二五七)
〇核燃料物質の加工の請負に伴う外国人等の責任の免除等に関する法律(昭三四法一九四) 
〇財政融資資金の債権の条件変更等に関する法律(昭二二法一二九) 
〇国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律(昭二二法一九四) 
〇独立行政法人日本学生支援機構法(抄)(平一五法九四) 
〇自衛隊法(抄)(昭二九法一六五) 
〇研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律(抄)(平二〇法六三) 
〇公衆衛生修学資金貸与法(抄)(昭三二法六五) 
〇国民年金法(抄)(昭三四法一四一) 
〇矯正医官修学資金貸与法(抄)(昭三六法二三)
〇カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律(平一九法八一) 

第四章 物   品
〇物品管理法(昭三一法一一三) 
〇物品の無償貸付及び譲与等に関する法律(昭二二法二二九)
〇国際連合の決議に基く民生事業のため必要な物品の無償譲渡に関する法律(昭二七法三三七) 
〇経済及び技術協力のため必要な物品等の外国政府等に対する譲与等に関する法律(昭三五法二三) 
〇民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律(平五法八〇) 
〇国の所有に属する自動車等の交換に関する法律(昭二九法一〇九)

第五章 有 価 証 券
〇国債ニ関スル法律(明三九法三四) 
〇国債証券買入銷却法(明二九 法五) 
〇政府ニ対スル保証金其ノ他ノ担保ニ供シタル国債ノ買入銷却ニ関スル法律(明四二法九) 
〇国債ノ価額計算ニ関スル法律(昭七法一六) 

第六章 国 有 財 産
〇国有財産法(昭二三法七三) 
〇国有財産特別措置法(昭二七法二一九) 
〇日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律(昭二七法一一〇) 
〇国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法(昭五一法七二) 
〇国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法(昭三二法一一五) 
〇国家公務員宿舎法(昭二四法一一七)
〇国家公務員宿舎法施行令(昭三三政三四一) 
〇国有の会議場施設の管理の委託等に関する特別措置法(昭四〇法一三三) 

第七章 特 別 会 計
第一節 通   則
〇特別会計に関する法律(平一九法二三) 
第二節 特別会計に係る関連諸法
第一款 交付税及び譲与税配付金特別会計関係
〇地方交付税法(昭二五法二一一) 
〇東日本大震災に対処する等のための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律(平二三法四一) 
〇地方揮発油譲与税法(昭三〇法一一三) 
〇特別とん譲与税法(昭三二法七七) 
〇石油ガス譲与税法(昭四〇法一五七) 
〇自動車重量譲与税法(昭四六法九〇) 
〇航空機燃料譲与税法(昭四七法一三) 
〇道路交通法(抄)(昭三五法一〇五) 
〇地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律(平一一法一七) 
〇地方法人特別税等に関する暫定措置法(抄)(平二〇法二五) 
第二款 地震再保険特別会計関係
〇地震保険に関する法律(抄)(昭四一法七三) 
第三款 国債整理基金特別会計関係
〇明治三十二年発行の英貨公債を償還する等のため発行する外貨公債に関する特別措置法(昭三八法一三〇)
第四款 財政投融資特別会計関係
〇財政融資資金法(昭二六法一〇〇) 
〇財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律(昭四八法七) 
〇日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭六二法八六)
〇外貨公債の発行に関する法律(昭三八法六三)
〇賠償等特殊債務処理特別会計法を廃止する法律(昭五四法一六)
第五款 外国為替資金特別会計関係
〇経済協力開発機構金融支援基金への加盟に伴う措置に関する法律(抄)(昭五一法三八) 
〇国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律(昭二七法一九一) 
〇外国為替及び外国貿易法(抄)(昭二四法二二八) 
第六款 エネルギー対策特別会計関係
〇石油石炭税法(昭五三法二五) 
〇所得税法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第八号)第九条の規定による改正前の石油税法(抄)(昭五三法二五) 
〇石油の備蓄の確保等に関する法律(抄)(昭五〇法九六) 
〇非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律(抄)(昭五五法七一) 
〇エネルギーの使用の合理化等に関する法律(抄)(昭五四法四九) 
〇発電用施設周辺地域整備法(昭四九法七八) 
〇電源開発促進税法(昭四九法七九) 
〇独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法(抄)(平一四法九四) 
〇国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法(抄)(平一四法一四五) 
〇石油及び可燃性天然ガス資源開発法(抄)(昭二七法一六二) 
〇国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法(抄)(平一六法一五五) 
〇原子力損害賠償支援機構法(抄)(平二三法九四) 
第七款 労働保険特別会計関係
〇労働者災害補償保険法(抄)(昭二二法五〇) 
〇雇用保険法(抄)(昭四九法一一六) 
〇船員保険法(抄)(昭一四法七三) 
〇社会保険診療報酬支払基金法(抄)(昭二三法一二九) 
〇労働保険の保険料の徴収等に関する法律(抄)(昭四四法八四) 
〇石綿による健康被害の救済に関する法律(抄)(平一八法四) 
第八款 年金特別会計関係
〇健康保険法(抄)(大一一法七〇) 
〇厚生年金保険法(抄)(昭二九法一一五) 
〇児童手当法(抄)(昭四六法七三) 
〇私立学校教職員共済法(抄)(昭二八法二四五) 
〇国家公務員共済組合法(抄)(昭三三法一二八) 
〇地方公務員等共済組合法(抄)(昭三七法一五二) 
〇国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律(昭五八法四六) 
〇国民年金法(抄)(昭三四法一四一) 
〇厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律(抄)(平一九法一一一) 
〇特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(抄)(平一六法一六六) 
〇日本年金機構法(平一九法一〇九) 
第九款 食料安定供給特別会計関係
〇農地法(抄)(昭二七法二二九) 
〇農業改良資金融通法(抄)(昭三一法一〇二) 
〇農業経営基盤強化促進法(抄)(昭五五法六五) 
〇農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律(抄)(平一八法八八) 
〇独立行政法人農畜産業振興機構法(抄)(平一四法一二六)
〇主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平六法一一三) 
〇飼料需給安定法(抄)(昭二七法三五六) 
〇農産物検査法(抄)(昭二六法一四四) 
〇農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律(平五法九五) 
〇農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成十五年度の再保険金の支払財源の不足に充てるために行う積立金の歳入への繰入れに関する法律(平一六法四) 
〇農業災害補償法(抄)(昭二二法一八五) 
〇漁船損害等補償法(抄)(昭二七法二八) 
〇漁船乗組員給与保険法(抄)(昭二七法二一二) 
〇漁業災害補償法(抄)(昭三九法一五八) 
〇土地改良法(抄)(昭二四法一九五) 
第一〇款 森林保険特別会計関係
〇森林保険法(抄)(昭一二法二五) 
第一一款 貿易再保険特別会計関係
〇貿易保険法(抄)(昭二五法六七) 
第一二款 特許特別会計関係
〇特許特別会計法(抄)(昭五九法二四) 
〇特許法(抄)(昭三四法一二一) 
〇実用新案法(抄)(昭三四法一二三) 
〇意匠法(抄)(昭三四法一二五) 
〇商標法(抄)(昭三四法一二七) 
〇特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律(抄)(昭五三法三〇) 
〇独立行政法人工業所有権情報・研修館法(抄)(平一一法二〇一) 
第一三款 自動車安全特別会計関係
〇自動車損害賠償保障法(抄)(昭三〇法九七) 
〇道路運送車両法(抄)(昭二六法一八五) 
〇空港法(抄)(昭三一法八〇) 
第一四款 東日本大震災復興特別会計関係
第一五款 国有林野事業債務管理特別会計関係
〇国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律(抄)(平二四法四二) 
〇国有林野の管理経営に関する法律(抄)(昭二六法二四六) 
〇国有林野事業の改革のための特別措置法(抄)(平一〇法一三四) 
第三節 繰入法等
〇特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律(昭六法八) 
〇政府出資特別会計法外二十一法令の廃止等に関する法律(抄)(昭二一法二一) 
〇その他繰入法約二〇件  
〇退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律(昭二五法六二) 
〇ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律(抄)(昭二七法四三) 

第八章 資   金
〇国税収納金整理資金に関する法律(昭二九法三六) 
〇公債金特別会計法外四法律の廃止等に関する法律(抄)(昭二二法四二) 
〇決算調整資金に関する法律(昭五三法四) 
〇貨幣回収準備資金に関する法律(平一四法四二) 

第九章 会 計 検 査
〇会計検査院法(昭二二法七三) 

第十章 政府関係機関
〇沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律(昭二六法九九) 
〇沖縄振興開発金融公庫法(抄)(昭四七法三一) 
〇株式会社日本政策金融公庫法(平一九法五七) 
〇独立行政法人国際協力機構法(抄)(平一四法一三六) 
〇地方公共団体金融機構法(平一九法六四) 
〇株式会社商工組合中央金庫法(平一九法七四) 
〇株式会社日本政策投資銀行法(平一九法八五) 
〇株式会社国際協力銀行法(平二三法三九) 

第十一章 諸   法
〇国会法(昭二二法七九) 
〇内閣法(昭二二法五) 
〇国家行政組織法(昭二三法一二〇) 
〇内閣府設置法(平一一法八九) 
〇財務省設置法(平一一法九五) 
〇国家賠償法(昭二二法一二五) 
〇地方財政法(昭二三法一〇九) 
〇地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平一九法九四)
〇地方自治法(抄)(昭二二法六七) 
〇国有資産等所在市町村交付金法(昭三一法八二) 
〇義務教育費国庫負担法(昭二七法三〇三) 
〇災害対策基本法(昭三六法二二三) 
〇激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭三七法一五〇) 
〇公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法(昭二六法九七)
〇農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(昭二五法一六九) 
〇災害弔慰金の支給等に関する法律(昭四八法八二) 
〇道路交通法(抄)(昭三五法一〇五) 
〇物価統制令(昭二一勅一一八) 
〇一般職の職員の給与に関する法律(昭二五法九五) 
〇一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(抄)(平六法三三) 
〇国家公務員の自己啓発等休業に関する法律(平一九法四五) 
〇特別職の職員の給与に関する法律(昭二四法二五二) 
〇一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平一二法一二五) 
〇国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(抄)(平二四法二) 
〇国家公務員法(抄)(昭二二法一二〇) 
〇国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭二四法二〇〇) 
〇国家公務員等の旅費に関する法律(昭二五法一一四) 
〇国家公務員退職手当法(昭二八法一八二) 
〇国家公務員の留学費用の償還に関する法律(平一 法七〇) 
〇国家公務員災害補償法(昭二六法一九一) 
〇国家公務員共済組合法(昭三三法一二八) 
〇官公庁施設の建設等に関する法律(昭二六法一八一) 
〇行政手続法(平五法八八) 
〇簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律(平一八法四七) 
〇地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(抄)(平一一法八七) 
〇独立行政法人通則法(平一一法一〇三) 

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