所得拡大促進税制の実務

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著者 橋本 満男 著
書籍カテゴリー 法人税関係
発売日 2017年2月24日 発売
ISBN 978-4-7547-2403-0
ページ数 / 判型 190ページ / A5判
定価 1800 円 (本体価格:1667 円)

本書の内容

アベノミクスを背景に平成25年度税制改正で創設された所得拡大促進税制は、適用要件が幅広く、また、個人事業主から大企業まで活用できることから、多くの企業に利用されている税額控除制度となっている。
本書は、ケーススタディ等を交えながら所得拡大促進税制について、わかりやすく解説した実務必携書!

特色

◆ ① 所得拡大促進税制の概要  ② 組織再編成と所得拡大促進税制  ③ 参考法令で構成!

◆ 制度の疑問点やケーススタディをQ&A形式で解説!

◆ 平成29年3月決算法人向けに、単体法人(中小企業)の申告書記載例も掲載!

◆ 更なる要件緩和が予定されている平成29年度改正のポイントも網羅!

主要目次

はじめに

用語説明

第1章 所得拡大促進税制の概要
1 経緯・趣旨
2 制度の概要
3 制度利用のポイント
4 制度の内容
(1) 適用対象法人
(2) 適用年度
(3) 適用要件
(4) 雇用者給与等支給額及び雇用者給与等支給増加額
(5) 基準雇用者給与等支給額
(6) 比較雇用者給与等支給額
(7) 平均給与等支給額
(8) 比較平均給与等支給額
(9) 税額控除限度額等
(10) 連結納税制度
5 Q&A
Q1 給与等の範囲(非課税通勤手当)
Q2 給与等の範囲(優秀者に交付した商品券の贈呈費用)
Q3 給与等の範囲(出向負担金)
Q4 給与等の範囲(休職者とアルバイトに対する給与)
Q5 給与等の範囲(退職後に支払う給与)
Q6 損金算入の給与等(未払給与)
Q7 損金算入の給与等(資産の取得価額に算入された給与等)
Q8 給与負担金に含まれる社会保険料の事業主負担分と給与等の額
Q9 基準事業年度に給与等の支給がない場合の基準雇用者給与等支給額の計算
Q10 基準雇用者給与等支給額の計算(設立2期目に給与等支給額がある場合)
Q11 基準雇用者給与等支給額の計算(設立1期目に雇用者給与等支給額があり設立2期目で適用する場合)
Q12 適用年度と基準事業年度の月数が異なる場合の基準雇用者給与等支給額
Q13 比較雇用者給与等支給額の計算
Q14 適用年度と前事業年度の月数が異なる場合の比較雇用者給与等支給額
Q15 雇用保険未加入法人での所得拡大促進税制の適用
Q16 継続雇用者給与等支給額の計算
Q17 継続雇用者と平均給与等支給額・比較平均給与等支給額の計算の基礎となる給与等の例示
Q18 継続雇用者に該当しない者に係る助成金の取扱い
Q19 役員のみで事業を営んでいた法人が、今期になり雇用保険適用の従業員を雇った場合の平均給与等支給額の判定
Q20 短時間就業のパート・アルバイトの給与に対する所得拡大促進税制の適用
Q21 出向者に係る支給額と支給人数の計算
Q22 公益法人と月別支給対象者数
Q23 所得拡大促進税制を適用して提出した確定申告後の雇用者給与等支給増加額の訂正
Q24 所得拡大促進税制の税額控除と措置法の他の税制での税額控除を同時適用することの可否

第2章 中小法人における申告書別表6(19)作成事例
事例1 一般的な基準事業年度がある場合
事例2 基準事業年度がない新設法人の場合
事例3 基準事業年度があり事業を行っていたが、雇用者給与等の支給がない場合
事例4 基準事業年度があるが事業を営んでいなかった場合
事例5 一般被保険者がいない場合
事例6 出向元法人の場合
別表6(19)のチェックポイント

第3章 組織再編成と所得拡大促進税制
1 組織再編成がある場合の基準雇用者給与等支給額、比較雇用者給与等支給額の調整計算
(1) 組織再編成が行われた場合に調整する給与等支給額
(2) 組織再編成における基準雇用者給与等支給額、比較雇用者給与等支給額の調整計算のイメージ

2 基準雇用者給与等支給額の調整
(1) 合併法人における基準雇用者給与等支給額の調整
(2) 分割法人等における基準雇用者給与等支給額の調整
(3) 分割承継法人等における基準雇用者給与等支給額の調整
(4) 分割又は現物出資により設立した分割承継法人又は被現物出資法人における基準雇用者給与等支給額の調整

3 比較雇用者給与等支給額の調整
(1) 適用年度において行われた合併に係る合併法人
(2) 適用年度の前事業年度において行われた合併に係る合併法人
(3) 適用年度において行われた合併により設立した合併法人
(4) 適用年度において行われた分割等に係る分割法人等
(5) 適用年度の前事業年度において行われた分割等に係る分割法人等
(6) 適用年度において行われた分割等に係る分割承継法人等
(7) 適用年度の前事業年度において行われた分割等に係る分割承継法人等
(8) 適用年度において行われた分割又は現物出資により設立した分割承継法人又は被現物出資法人

4 組織再編成がある場合の平均給与等支給額及び比較平均給与等支給額の調整

5 Q&A
Q25 適用年度に合併した合併法人の基準雇用者給与等支給額の計算
Q26 前事業年度に合併した合併法人の基準雇用者給与等支給額の計算
Q27 適用年度に分割した分割法人の基準雇用者給与等支給額の計算
Q28 基準事業年度に分割した分割法人の基準雇用者給与等支給額の計算
Q29 適用年度に行われた分割に係る分割承継法人の基準雇用者給与等支給額の計算
Q30 適用年度の前事業年度に行われた分割に係る分割承継法人の基準雇用者給与等支給額の計算
Q31 適用年度に合併した合併法人の比較雇用者給与等支給額の計算
Q32 適用年度の前事業年度に分割した分割法人の比較雇用者給与等支給額の計算
Q33 適用年度に分割により設立した分割承継法人の比較雇用者給与等支給額の計算

第4章 制度の沿革・関係法令等
1 制度の沿革
(1) 平成25年度創設
(2) 平成26年度改正
(3) 平成27年度改正
(4) 平成28年度改正
(5) 平成29年度改正予定(「所得税法等の一部を改正する等の法律案要綱」記載)

2 関係法令等
(1) 租税特別措置法
(2) 租税特別措置法施行令
(3) 租税特別措置法通達(法人税編)

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