公益法人・一般法人のQ&A 運営・会計・税務(全訂版)

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著者 稲葉 威雄 / 鳥飼 重和 / 中田 ちず子 監修
書籍カテゴリー 法人税関係
発売日 2017年3月15日 発売
ISBN 978-4-7547-2411-5
ページ数 / 判型 556ページ / A5判
定価 3900 円 (本体価格:3611 円)

本書の内容

新公益法人制度がスタートし、3年半が経過しました。その新制度下の実務上での様々な課題を受け、法務面では主にガバナンス改革が行われました。
本書は、公益法人・一般法人の運営・会計・税務について、前版(H25.9刊)以降のガバナンス強化の内容を盛り込み、実例を取り上げて法律と実務との狭間の問題を詳解。また、実務に即した会計・税務をQ&Aにより具体的に解説!

特色

● 責任限定契約の締結できる者の範囲の拡大、責任の一部免除の拡大(最低責任限度額の減少)、監事の権限が強化され会計監査人の選解任・不再任に関する議案内容の決定ができるようになったこと等、法務面でのガバナンス改革に対応!

● 内閣府公益認定等委員会が開催する「公益法人の会計に関する研究会」の平成26・27年度報告書の主な内容を、変更されたFAQや公益法人会計基準の実務指針Q&Aの内容とともに盛り込み解説!

● 公益法人、一般法人の運営に携わる方及び支援する職業会計人必携書!

主要目次

第1章 法人の法務・ガバナンス
1 制度概要・設立・公益認定
Q1 非営利法人に関する規律の概要
Q2 公益社団法人と公益財団法人の違いとそれぞれの特徴
Q3 一般社団法人・一般財団法人の設立に当たっての疑問点
Q4 「他の同一の団体」の理事又は使用人等の範囲
Q5 公益法人の事業運営が事業計画書のとおりに行われなかった場合
2 理事・理事会
⑴ 理事
Q6 理事の数が足りない
Q7 いわゆる連座制への対処法
Q8 役員報酬額の決定を理事会・代表理事に一任することの可否
Q9 交通費名目での金銭の支給
Q10 使用人兼務理事への報酬
Q11 法人会員の代表者を理事にする場合(あて職)の注意点と補欠理事の選び方
Q12 理事の解任と報酬
Q13 業務執行理事とは
Q14 代表理事の解職と理事の解任
Q15 理事の任期を合わせるには
Q16 理事解任後の登記
Q17 代表印の印鑑登録
Q18 善管注意義務と忠実義務
Q19 理事の善管注意義務の具体的内容
Q20 名目的理事の責任
Q21 代表理事、業務執行理事、平理事の責任の違い
Q22 理事が行うリスクの高い取引と役員責任
Q23 役員責任の減免制度
Q24 退任した理事の責任
⑵ 理事会
Q25 総会直後の理事会の招集手続
Q26 代表理事の選定と理事会の開催
Q27 理事の数が多い場合の理事会の運営
Q28 理事会と社員総会の同日開催の可否
Q29 理事会の招集権者
Q30 職務執行状況の報告の内容
Q31 職務執行状況の報告の方法
Q32 理事会における議題と議案の区別
Q33 招集通知に記載のない議題
Q34 監事の出席と理事会の有効性
Q35 重要な財産及び多額の借財の内容
Q36 支部長は重要な使用人に当たるか
Q37 利益相反取引の内容
Q38 理事を兼任している団体への助成金Q39 理事による議決権行使が認められない場合
Q40 代表理事の解職と特別利害関係
Q41 理事会の決議が省略できるとき
Q42 議事録の署名人
Q43 理事会決議を省略したときの議事録の書き方
Q44 理事会の報告の省略
Q45 議事録への反対意見の記載
Q46 理事会決議を撤回した場合の効果
Q47 事務所移転と必要な手続
3 監事
Q48 後任の監事の任期
Q49 増員した監事の任期を他の監事と合わせることの可否
Q50 会計監査人の選任解任の議案についての監事の同意権付与
4 補欠
Q51 補欠の選任の効力
5 内部統制
Q52 内部統制の具体的内容
Q53 内部統制はどの法人にも不可欠か
Q54 内部統制について理事会で決議すべき事項
Q55 内部統制の具体的な整備方法
Q56 事務局長の不祥事
6 社員総会・評議員会に共通の事項
Q57 社員総会(評議員会)の招集通知に記載する議案の概要
Q58 招集通知発送後に理事候補者の変更等議案の修正、撤回の必要が生じた場合の対応
Q59 招集通知の添付書類
Q60 理事の説明義務
Q61 監事の説明義務
Q62 理事・監事の社員総会・評議員会への出席の必要性
Q63 理事の定数の変更と理事選任の方法
Q64 複数の理事の選任の諮り方
Q65 社員総会・評議員会の決議事項
Q66 議事録の署名人
Q67 社員総会(評議員会)議事録の議事の経過の要領等の記載
Q68 社員総会又は評議員会の決議の無効と取消し
7 社員総会に特有の事項
Q69 社員の資格
Q70 基準日設定の可否
Q71 議決権の数の変更
Q72 招集通知の記載
Q73 社員総会の招集の方法
Q74 社員総会の招集通知の誤記
Q75 委任状の委任先
Q76 欠席を条件とする委任状の問題
Q77 社員総会における委任状の取扱い
Q78 社員総会における委任状の有効性
Q79 書面による議決権行使を認める必要がある場合
Q80 社員総会における議決権行使書面の取扱い
Q81 代理人への対応
Q82 動議への対応
Q83 社員総会当日に動議があった場合の代理人や議決権行使書面の取扱い
Q84 動議と意見の違い
Q85 議場を荒らす社員
Q86 質問状の処理
Q87 インターネットによる議決権行使
Q88 法令・定款に定めのない開示請求への対応
Q89 事務報告の誤記への総会閉会後の対応
8 評議員会に特有の事項
Q90 評議員の選任解任の方法と定款の定め
Q91 評議員の任期
Q92 評議員会の議長
Q93 評議員会の招集の方法
Q94 評議員会の決議省略の方法により複数の役員を選任する場合
9 合併と事業譲渡
Q95 一般法人と公益法人との合併
Q96 他の類型の法人との合併
Q97 合併の手続・スケジュール
Q98 事業譲渡の手続
Q99 事業譲渡と職員の転籍
Q100 支部と事業譲渡
Q101 株式会社からの事業の譲受け
10 解散・清算
Q102 財団と社団の解散事由の違い
Q103 清算人の選任と職務
Q104 社員又は設立者への残余財産の帰属
Q105 公益法人の解散における手続


第2章 行政庁への提出書類・届出書類等
1 公益法人の定期提出書類
⑴ 定期提出書類
Q106 公益法人の定期提出書類
Q107 別表Hと貸借対照表内訳表の正味財産残高との関係
⑵ 剰余金が生じた場合の収支相償基準
Q108 収支相償解消計画の1年延長
Q109 収支相償 公益目的保有財産としての金融資産の取得
Q110 収支相償 特定費用準備資金の積立て
Q111 収支相償 過去の赤字補てん
Q112 収支相償と正味財産の維持
Q113 収支相償と公益目的保有財産の取崩し
⑶ 指定正味財産と認定基準
Q114 指定正味財産とは
Q115 指定正味財産における使途の特定
Q116 制約のある寄附金の管理費充当の是非
Q117 指定正味財産を財源とする基本財産の運用益
Q118 収支相償・遊休財産規制と指定正味財産の考え方
⑷ 控除対象財産
Q119 控除対象財産とは
Q120 1号財産、2号財産の取崩し可能性
Q121 特定費用準備資金・資産取得資金の積立要件
Q122 逆特定費用準備資金
Q123 5号財産、6号財産と指定正味財産の取扱い
Q124 控除対象財産の貸借対照表上の表示
⑸ 変更認定、変更届出
Q125 公益法人の変更認定手続
Q126 公益法人の変更届出手続
Q127 公益目的事業が複数ある場合、1つにするには
2 移行法人の定期提出書類
⑴ 定期提出書類
Q128 移行法人の定期提出書類
Q129 実施事業等が収入超過の場合の公益目的支出計画
⑵ 当初計画年度が到来した場合
Q130 当初計画年度が到来時に公益目的支出計画が延長される場合
Q131 公益目的支出計画が完了した場合の手続
⑶ 変更認可、変更届出
Q132 移行法人の変更認可手続
Q133 移行法人の変更届出手続
3 行政庁の監督等
Q134 行政庁の監督等
Q135 立入検査
Q136 認定又は認可の取消しが行われる場合
Q137 認定又は認可の取消しに関する諮問、異議申立て


第3章 会計と監査
1 計算書類等
⑴ 計算書類等
Q138 一般法人・公益法人が作成すべき計算書類等
Q139 事業報告の附属明細書
Q140 計算書類の附属明細書
⑵ 招集通知に添付する書類
Q141 定時総会・定時評議委員会招集通知に添付する書類
⑶ 公告・開示
Q142 電磁的方法・電子公告・電磁的開示
2 会計基準
Q143 移行法人以外の一般法人が採用すべき会計基準
Q144 過年度遡及会計基準
3 会計処理表示
⑴ 公益法人・一般法人共通
Q145 正味財産増減計算書内訳表の期首及び期末正味財産残高の表示方法
Q146 他会計振替の定義とその使用法
Q147 有価証券の種類による評価
Q148 満期保有債券の途中売却
Q149 その他有価証券である債券に対する償却原価法と時価評価の考え方
Q150 有価証券評価差額の処理及び表示方法
Q151 金融商品の状況に関する注記
⑵ 公益法人
Q152 貸借対照表内訳表の必要性
Q153 正味財産増減計算書内訳表の必要性
Q154 法人会計の黒字
Q155 法人会計区分の義務づけの緩和
Q156 財産目録の使用目的欄の表示の必要性
Q157 事業費・管理費科目の考え方
Q158 公益法人における収益事業等会計から公益目的事業会計への振替額の計算法
⑶ 一般法人(移行法人)
Q159 貸借対照表内訳表の必要性
Q160 正味財産増減計算書内訳表の必要性
4 監査
⑴ 監事監査
Q161 監事監査の対象書類等
Q162 監事監査報告書の文例
Q163 監事監査報告書の監事の押印
⑵ 会計監査人監査
Q164 会計監査人を設置しなければならない場合
Q165 大規模法人になったときの会計監査人の設置時期
Q166 公認会計士監査と会計監査人監査
Q167 会計監査人監査の対象書類


第4章 公益法人の税制
1 公益法人の税制
⑴ 法人税制
Q168 公益法人の税制
Q169 収益事業課税・公益目的事業非課税
⑵ みなし寄附金
Q170 公益法人のみなし寄附金制度と他会計振替額
Q171 公益目的事業実施必要額の計算と収支相償の関係
Q172 みなし寄附金の会計上の処理と税務上の取扱い事例
Q173 貸借対照表内訳表作成とみなし寄附金の取扱い
⑶ 寄附税制
Q174 公益法人に寄附を行う者に係る税制特例
Q175 法人が公益法人に寄附を行った場合の特例
Q176 個人が公益法人に寄附を行った場合の特例
Q177 個人が公益法人に寄附を行った場合の税額控除要件
Q178 個人が財産を寄附した場合の譲渡所得税非課税の特例
Q179 譲渡所得税非課税の承認の取消しと買換資産
Q180 寄附金控除と譲渡所得税非課税の関係
Q181 相続財産を寄附した場合の相続税非課税の特例
Q182 譲渡所得税非課税の特例と相続税非課税の特例
⑷ 会計区分と税務上の事業区分
Q183 公益法人の会計区分と税務上の事業区分
Q184 公益法人の会計上の費用配賦と税務上の費用配賦
Q185 公益法人の会計上の費用配賦と税務上の費用配賦
2 一般法人の税制
⑴ 法人税制等
Q185 非営利法人と非営利法人以外の一般法人の法人税制
Q186 非営利性が徹底された法人と共益的活動を目的とする法人との選択
Q187 特別の利益
Q188 非営利型法人から非営利型法人以外の一般法人への変更
Q189 個人が持分のない法人に贈与又は遺贈した場合の課税関係
⑵ 会計区分と税務上の事業区分
Q190 一般法人(移行法人)の会計区分と税務上の事業区分
Q191 一般法人の会計上の費用配賦と税務上の費用配賦
3 法人区分の異動に係る税制
Q192 公益法人等から普通法人へ移行した事業年度の課税所得金額の調整
Q193 非営利型法人が非営利型法人以外の一般法人へ移行した事業年度に課税される場合
Q194 非営利型法人(移行法人)から非営利型法人以外の一般法人へ移行後の各事業年度の税務
Q195 修正調整公益目的財産残額の計算における収入超過額の加算
Q196 普通法人から公益法人等へ移行した事業年度の課税
4 公益法人・一般法人共通の税制
Q197 収益事業とは
Q198 会報や学会誌の発行の課税関係
Q199 法人税率
Q200 公益法人、一般法人が寄附を受ける場合の課税関係
Q201 公益法人が行う他の法人に対する寄附に関する税金
Q202 税務署等への届出等
Q203 非居住者に対する講演料支払時の源泉
Q204 評議員、理事、監事の報酬、講師謝金に係る源泉徴収
Q205 利子配当課税
Q206 印紙税
Q207 固定資産税
Q208 均等割
Q209 支部の均等割
Q210 支部の法人税制


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