税制改正早わかり(平成29年度)

表紙画像: 税制改正早わかり(平成29年度)

オンラインブックショップで購入

著者 中村 慈美 / 松岡 章夫 / 秋山 友宏 / 渡邉 正則 共著
書籍カテゴリー 税務関係
発売日 2017年3月24日 発売
ISBN 978-4-7547-2412-2
ページ数 / 判型 418ページ / A5判
定価 2200 円 (本体価格:2037 円)

本書の内容

平成29年度の税制改正について、いち早く国税・地方税の主要項目を税目別に「改正前の制度の概要」、「改正の内容」、「適用時期」の構成により要点を分かりやすく簡潔明澄に図表、各種資料を交えて解説。また、平成28年度税制改正等のうち平成29年から適用される主要な項目を税目別に一覧的に収載し、平成29年度改正とあわせて理解できる構成。税理士会・法人会・青色申告会等各種研修テキストとして、また企業の税務経理担当者必携の1冊。平成29年度税制改正と平成29年適用事項の要点整理のために最適。

主要目次

【所得税関係】
<配偶者控除等の見直し及びその他の所得税制>
1 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し
2 医療費控除及び医療費控除の特例の添付書類
3 各種届出書の提出先
4 非永住者の課税所得の範囲の見直し
5 主な特別償却・特別税額控除制度の改正等
6 その他の改正項目

<金融証券税制>
7 積立NISAの創設
8 NISA及びジュニアNISAの改正
9 その他の金融証券税制の改正

<土地・住宅税制>
10 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額の特例
11 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除
12 その他の住宅税制の改正
13 土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例
14 優良宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の特例
15 特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例

<公益法人等に係る所得税制>
16 公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の特例
17 公益法人等に寄附をした場合の所得税額の特例控除

<災害に関する主な税制上の措置>
18 住宅税制における災害に関する措置の見直し
19 財形住宅(年金)貯蓄非課税制度
20 被災代替資産等の特別償却制度(創設)
21 特定非常災害に基因して買換資産等の取得等をすることが困難な場合の取扱い

【法人税関係】
<競争力強化のための研究開発税制等の見直し>
1 試験研究を行った場合の特別税額控除制度(研究開発税制)
2 公益法人等の収益事業
<賃上げを促すための所得拡大税制の見直し>
3 雇用者給与等支給額が増加した場合の特別税額控除制度(所得拡大税制)
<コーポレートガバナンス改革・事業再編の環境整備>
4 確定申告書の提出期限の延長の特例
5 役員給与等
6 組織再編税制
<中堅・中小事業者の支援>
7 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度(地域中核企業向け設備投資促進税制)(創設)
8 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度(中小企業投資促進税制)
9 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度(中小企業経営強化税制)(創設)
10 特定中小企業者等が経営改善設備等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度
11 中小企業者等の法人税率の特例
<地方創生の推進>
12 地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度
13 特定の地域において雇用者の数が増加した場合の特別税額控除制度における地方事業所基準雇用者数に係る措置(雇用促進税制)
<災害に関する税制上の措置等>
14 災害損失の繰戻しによる法人税額の還付
15 仮決算の中間申告による所得税額の還付
16 中間申告書等の提出不要制度
17 被災代替資産等の特別償却制度
18 その他
<特別償却・特別税額控除(その他)>
19 その他
<国際課税>
20 内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例(外国子会社合算税制)等
21 外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子等の課税の特例
22 租税条約の相互協議手続の改正に伴う国内法の整備
<円滑・適正な納税のための環境整備>
23 異動届出書・設立届出書
24 外国税額控除制度等の申告要件
<その他>
25 その他

【相続税・贈与税、登録免許税関係】
<相続税・贈与税関係>
1 相続税の物納
2 非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し
3 相続税・贈与税の納税義務の見直し
4 医療法人の相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長等
5 取引相場のない株式の評価の見直し
6 広大地評価の見直し
<災害・復興に関する税制上の措置>
7 災害等の被災者等が非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の特例を受ける場合の措置
8 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合に当該家屋が被災した場合の措置
9 特定非常災害の指定を受けた災害の発生に伴う相続税・贈与税の課税価格の特例及び申告期限の延長
10 山林に係る相続税の納税猶予制度について災害により森林被害がある場合の取消事由の見直し
<登録免許税関係>
11 登録免許税の改正

【国税通則法その他共通関係】
<国税通則法その他共通関係>
1 国税犯則調査手続等の見直し
2 第二次納税義務の対象となる無限責任社員の範囲の拡大
3 災害等による期限延長制度における延長手続の拡充
4 口座振替納付に係る納付書の送付等

(参考) 平成26年度、平成27年度及び平成28年度改正等における平成29年1月1日以降適用項目(国税)

【地方税関係】
<所得課税関係>
1 個人住民税
2 指定都市等に住所を有する個人に係る所得割の税率の改正
3 上場株式等に係る配当所得の課税方式の見直し
4 国民健康保険税
<資産課税関係>
5 固定資産税(居住用超高層建築物に係る課税の見直し)
6 不動産取得税(居住用超高層建築物に係る課税の見直し)
7 地域の中小企業による設備投資の支援(固定資産税・都市計画税)
8 保育の受け皿整備の促進のための税制上の措置
<法人課税関係>
9 賃上げを促すための所得拡大促進税制の見直し(法人事業税付加価値割)
10 電気供給業に係る分割基準の見直し
<車体課税関係>
11 自動車取得税におけるエコカー減税及び自動車税・軽自動車税のグリーン化特例(軽課)の見直し
<納税環境整備関係>
12 地方税犯則調査手続等の見直し
<災害に関する税制上の措置>
13 個人住民税(住宅借入金等特別税額控除)
14 固定資産税・都市計画税
15 法人住民税・法人事業税


(参考) 平成26年度、平成27年度及び平成28年度改正等における平成29年1月1日以降適用項目(地方税)

関連書籍

表紙画像: 改正税法のすべて(平成29年版)改正税法のすべて(平成29年版)

大蔵財務協会 編

2017年7月25日 発売

オンラインブックショップで購入

表紙画像: 税制改正早わかり(平成29年度)税制改正早わかり(平成29年度)

中村 慈美 / 松岡 章夫 / 秋山 友宏 / 渡邉 正則 共著

2017年3月24日 発売

オンラインブックショップで購入

表紙画像: 図解とQ&Aで実務がわかる 法定調書のすべて(最新版)図解とQ&Aで実務がわかる 法定調書のすべて(最新版)

佐藤 和助 / 渡辺 正弘 編著

2016年10月27日 発売

オンラインブックショップで購入

表紙画像: 税法用語辞典(九訂版)税法用語辞典(九訂版)

岩﨑 政明 / 平野 嘉秋 共編

2016年8月29日 発売

オンラインブックショップで購入