基礎から身につく国税通則法(平成29年度版)

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著者 川田 剛 著
書籍カテゴリー 基礎から身につくシリーズ
発売日 2017年4月19日 発売
ISBN 978-4-7547-2417-7
ページ数 / 判型 290ページ / A5判
定価 2000 円 (本体価格:1852 円)

本書の内容

税法の基本法であり各税に共通した法律である国税通則法をこれから学ぼうとしている初学者の方々はもとより、税知識を有している方々の国税通則法の理解のためにも役立つよう、図表や設例、カットなどを交えて分かりやすく解説をした基本書。

特色

● 国税通則法を体系的に理解をしていただけるように構成し、平成29年度税制改正とともに実務上の指針ともなる判例・裁決例を随所に織り込み、図表や設例、カットなどを豊富に交え分かりやすく解説した最新版。

● 解説には、国税通則法の根拠条文番号を引用。また、巻末に、主要用語の索引並びに判例・裁決例索引を収録。

主要目次

はじめに

序 章 国税通則法ができるまで
1 租税徴収制度調査会答申とその背景(問題意識)  
2 税制調査会での審議  
3 将来の検討課題とされたもの(法制化が見送られたもの)  
4 新しい国税通則法の基本的考え方  

第1章 総  則
第1節 国税通則法の概要  
1 国税通則法の目的  
2 国税通則法の内容  
3 国税通則法と他の税法等との関係  
4 国税通則法と会計法等との関係  
第2節 国税通則法上の当事者  
1 税務行政組織(財務省設置法)  
2 納税者等(通2及び各税法で規定)  
3 納税管理人、税理士  
第3節 期間及び期限  
1 期間と期限の差  
2 期  間(通10、70、71)  
3 「期間」計算の例  
4 期  限(通10、通令2、各税法)  
第4節 書類の提出、送達及び収受  
1 書類の提出  
2 書類の送達(通12)  
3 書類の収受(通2六、23、31、81、87ほか)  
4 インターネットによる申請、届出及び処分通知等  
第5節 所轄庁と納税地  
1 所轄庁(通21、30、31、33、43ほか)  
2 納税地(各税法で規定)  
3 納税地の異動と所轄庁(通21)  

第2章 納税義務の成立と確定
第1節 納税義務の成立  
1 納税義務の成立とは?(通15)  
2 成立の時期(通15②、各税法)  
3 成立の効果  
第2節 納付すべき税額の確定  
1 納税義務の確定とは?  
2 確定の効果  
3 納付すべき税額の確定(納税義務の確定)  
4 確定金額などの端数処理(通118、119)  
第3節 申告による確定  
1 納税申告  
2 納税申告書の種類及び申告内容(各税法で規定)  
第4節 納税義務の確定及びその是正  
1 更正及び決定(通24、25)  
2 納税申告と更正、決定等との関係  
3 更正の請求  
4 確定後の税額変更の効力  
5 まとめ  
第5節 納税義務の承継  
1 相続又は合併による納付義務の承継(通5、6)  
2 承継の効果(通5、7の2)  
3 共同相続人の承継(通5②③)  
第6節 連帯納付義務  
1 意  義  
2 連帯納付義務の効果(通8、民432〜434ほか)  
3 相続税における連帯納付責任等(相34、法152)  
第7節 納税義務の消滅  

第3章 税務当局による確定......税務調査手続等
第1節 税務調査手続の見直し  
1 税務職員の質問検査権  
2 「調査」の意義  
3 調査の対象者  
4 「調査」に該当しない行為  
5 「調査」の単位(対象)  
6 税務調査の事前通知  
7 税務調査において提出された物件の留置き  
8 税務調査終了の際の手続  
9 再調査  
10 通達等の整備  
11 まとめ  
第2節 処分の理由附記  

第4章 国税の納付及び徴収
第1節 国税の納付  
1 納期限(通35、36及び各税法で規定)  
2 申告納税方式による国税の納付(通35)  
3 賦課課税方式による国税の納付(通36)  
4 自動確定の国税の納付(通36、通令8①)  
5 納付の手続(通34①)  
第2節 国税の徴収  
1 徴収の意義  
2 徴収の所轄庁(通43)  
3 納税の告知(通36)  
4 督  促(通37)  
5 繰上請求(通38)  
第3節 滞納処分  
1 滞納処分の意義  
2 国税徴収法の目的(徴1)  
3 国税徴収法の内容  
第4節 納税証明  
1 納税証明の意義(通123)  
2 納税証明の要件(通123)  
3 納税証明の申請、交付手続(通123、通令41、42)  

第5章 附 帯 税
第1節 附帯税とは  
1 附帯税の概要(通6章)  
2 附帯税の種類(通2四)  
第2節 延滞税及び利子税  
1 延滞税(通60ほか)  
2 利子税(通64)  
第3節 加算税  
1 過少申告加算税(通65①)  
2 無申告加算税(通66)  
3 不納付加算税(通67)  
4 重加算税  
5 過怠税(印紙税法で規定)  
6 まとめ  

第6章 納税緩和制度及び担保
第1節 納税緩和制度の概要  
1 納税緩和制度の意義  
2 納税緩和制度の種類  
3 納税の猶予と滞納処分手続上の緩和制度との相違  
第2節 納税の猶予  
1 災害により相当な損失を受けた場合の納税の猶予(通46①)  
2 通常の納税猶予(通46②③)  
3 納税の猶予の効果(通48、63)  
4 納税の猶予の取消し(通49)  
5 まとめ  
第3節 国税の担保  
1 担保を提供する場合(通46⑤、各税法)  
2 提供される担保の種類(通50)  
3 担保の提供手続(通令16①〜③)  
4 担保の処分手続(通52)  
5 納付委託  

第7章 国税の還付及び還付加算金
第1節 国税の還付  
1 還付金等の種類(通56、各税法)  
2 国税の還付(通56)  
3 未納国税への充当(通57)  
4 還付金の所轄庁(通56①②)  
5 還付金等の還付請求  
第2節 還付加算金  
1 還付加算金の計算  
2 還付加算金の計算期間  

第8章 更正・決定・徴収などの期間制限
第1節 期間制限の概要  
1 期間制限の趣旨  
2 期間制限の区分  
第2節 賦課権の除斥期間  
1 除斥期間の起算日(通10、70)  
2 5年の除斥期間(通70①)  
3 7年の除斥期間(通70④)  
4 9年の除斥期間(通70②)  
5 6年の除斥期間(措66の4⑰、相36①)  
第3節 徴収権及び還付請求権の消滅時効  
1 徴収権の消滅時効(通72)  
2 還付請求権の消滅時効(通74)  

第9章 国税の調査
第1節 税務職員の質問検査権  
1 所得税、法人税、消費税に関する調査(通74の2)  
2 相続税及び贈与税に関する調査(通74の3)  
3 酒税に関する調査  
4 その他の税目に関する調査  
5 提出物権の留置き  
6 権限の解釈  
第2節 税務調査の事前手続  
1 税務調査の事前通知  
2 調査の「開始日時」又は「開始場所」の変更の協議  
3 事前通知を要しない場合  
第3節 税務調査の終了の際の手続  
1 更正決定等をすべきと認められない旨の通知  
2 更正決定等をすべきと認める場合における調査結果の内容の説明等  
3 再調査  
第4節 身分証明書の携帯等  

第10章 納税者の権利救済制度(不服審査及び訴訟)
第1節 権利救済制度の概要  
1 行政争訟の種類  
2 行政救済の必要性  
第2節 国税の処分等に係る行政上の救済(不服審査)  
1 不服申立て  
2 不服申立先  
3 不服申立て手続(通81ほか)  
4 不服申立ての審理手続(通96、97ほか)  
5 決定又は裁決(通83、92、98ほか)  
6 不服申立てと原処分の執行との関係(通105)  
第3節 訴  訟  
1 行政訴訟の概要(行訴14①、通115)  
2 国税についての処分の取消しを求める訴え(不服申立ての前置)(通115①)  
3 訴訟と原処分の執行との関係について(行訴25、通73④)  

第11章 罰則
第1節 税務職員に対する罰則  
第2節 納税者に対する罰則  
1 虚偽記載等  
2 検査忌避犯、虚偽帳簿書類提示犯  
第3節 脱税者等に対する罰則  

(参考1) 納税環境整備に向けた主な施策   
(参考2) 国税不服審判所における審理の流れ   
(参考3) 事前照会に対する文書回答制度の見直し   
(参考4) 加算税の国際比較   
(参考5) 米国の納税者の権利章典の概要   
(参考6) 米国における納税者権利救済制度の概要   


判例・裁決例索引   


用語索引   

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