第二次納税義務制度の実務(全訂版)

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著者 橘 素子 著
書籍カテゴリー 通則・徴収関係
発売日 2017年4月17日 発売
ISBN 978-4-7547-2357-6
ページ数 / 判型 580ページ / A5判
定価 3600 円 (本体価格:3333 円)

本書の内容

本書は、第二次納税義務制度が一般的にはなじみの少ない制度であることから、誰もが容易に理解できる内容になるよう配慮し、民法の詐害行為取消権等、第二次納税義務に類似する制度との関係を明らかにし、第二次納税義務追及の可否に関する判断に資するとの観点から、多くの裁決事例や裁判例について、コメント・解説を付して紹介をした。更には、実務上よくみられる質疑事例を取り入れ参考に供するとともに、事実認定に関する分野の参考に資するため、最新の改正事項を踏まえた実務的な視点で解説した第二次納税義務制度の実務に関する必携の書!

特色

◆巻末参考資料の「国税と地方税の第二次納税義務対照表」をはじめとして、本文中には、「地方税の滞納処分の根拠条文」、「租税徴収手続の流れ図」、「第二次納税義務制度一覧表」、「第二次納税義務と詐害行為取消権との関係」、「第二次納税義務に係る租税についての第二次納税義務の賦課の可否一覧表」、「第二次納税義務の適用が否定される場合」、「低額譲渡における課税関係」、「所有権留保付自動車に対する自動車税の納付義務の免除について」等の実務に役立つ参考資料を収載。

主要目次

第1編 国税徴収法の理念 
―第二次納税義務の位置づけー

第1章 租税徴収制度調査会答申から
1 租税徴収の確保
2 私法秩序の尊重
3 徴収制度の合理化
4 徴収法の内容

第2章 国税徴収法の特色
1 租税債権の確保
2 私法秩序の尊重
3 納税者の保護
4 地方税・公課の徴収に関する法令
(参考)地方税の滞納処分の根拠条文

第3章 租税徴収手続の概要
1 滞納処分
2 租税徴収手続の流れ
(参考)租税徴収手続の流れ図


第2編 第二次納税義務制度

第1章 趣旨
1 第二次納税義務の拡充
2 低額譲渡の場合の第二次納税義務の問題
3 地方税の第二次納税義務
(参考)第二次納税義務制度一覧表

第2章 第二次納税義務追及の着眼点
1 概説
2 各種の第二次納税義務追及の着眼点
3 滞納整理の進行過程からみた第二次納税義務追及の着眼点
4 滞納者をとりまく諸現象からみた第二次納税義務追及の着眼点

第3章 手続
1 納付通知
2 納付催告
3 換価制限


第3編 第二次納税義務制度と類似する制度

第1章 譲渡担保権者の物的納税責任
第1節 概説
1 法令  
2 趣旨  
第2節 手続
1 譲渡担保権者に対する告知等
2 滞納処分
3 設定者の財産としてした滞納処分との関係
4 譲渡担保財産としての存続
第3節 譲渡担保財産の証明
1 譲渡に係る権利の移転の登記がない場合
2 集合物の譲渡担保に対する取扱い
3 将来発生すべき債権の譲渡担保に対する取扱い
第4節 債権譲渡登記を利用した集合債権譲渡担保
1 債権譲渡登記制度
2 債権譲渡登記の調査
3 「担保の目的でされた譲渡に係る権利の移転の登記がある場合」の解釈
第5節 譲渡担保債権と租税債権との競合
1 将来債権譲渡における債権移転時期
2 一括支払システム
第6節 譲渡担保権者の物的納税責任に係る裁判例

第2章 保証人の納税義務
第1節 概説
1 納税保証人
2 保証契約の締結
第2節 要件
1 保証人に対する滞納処分開始の要件
2 保証人の履行と主たる納税者の租税
3 第二次納税義務との関係
第3節 手続
1 納付通知書による告知
2 納付催告書による督促
第4節 保証人に係る裁判例

第3章 詐害行為取消権
第1節 趣旨  
第2節 要件
1 詐害行為の存在
2 詐害行為となる法律行為の類型
3 納税者の悪意
4 民法改正案による詐害行為取消権の特則
第3節 効果
(参考)第二次納税義務と詐害行為取消権との関係
第4節 詐害行為取消権の裁判例

第4章 法人の分割に係る連帯納付責任
第1節 概説
1 法令
2 趣旨
第2節 法人の分割に係る連帯納付責任
1 分割法人の分割前の租税
2 連帯納付責任の限度額
第3節 連帯納付責任者からの徴収手続
1 連帯納付責任の確定手続
2 納税の告知・連帯納付責任の通知及び督促
3 連帯納付責任者の住所又は居所の所在地を所轄する税務署長に対する通知
4 滞納処分
5 分割前租税と連帯納付責任との関係
6 法定納期限等
第4節 合併等を無効とする判決が確定した場合における連帯納付責任
1 趣旨
2 合併等を無効とする判決が確定した場合における連帯納付義務制度の創設
3 分割を無効とする判決が確定した場合における法定納期限等
第5節 連結納税制度に係る連結子法人の連帯納付責任
1 趣旨と概要
2 連帯納付責任の確定手続
3 連結納付責任者からの徴収手続
4 連結法人税と連帯納付責任との関係

第5章 相続税の連帯納付義務
第1節 概説
1 法令
2 趣旨
3 連帯納付義務の見直し
第2節 相続税の連帯納付責任
1 改正の趣旨
2 相続税法34条1項の連帯納付責任
3 相続税法34条2項の連帯納付責任
4 相続税法34条3項の連帯納付責任
5 相続税法34条4項の連帯納付責任
6 本来の納税義務者に督促状を発した場合の通知
7 連帯納付義務者から徴収しようとする場合の通知
8 連帯納付義務者に対する督促
第3節 相続税の連帯納付責任に係る裁判例

第6章 その他
第1節 法人格否認の法理の適用
1 法人格否認の法理の適用される要件
2 法人格否認の法理適用の効果
3 第三者異議の訴えの原告についての法人格否認の法理の適用
4 滞納処分への適用方法
5 滞納処分における法人格否認の法理を適用した事例
6 法人格否認の法理に係る裁判例
第2節 実質所得者課税の原則
1 法人格と実質所得者課税の原則
2 実質課税額等の第二次納税義務
3 実質所得者課税に係る裁判例


第4編 第二次納税義務の質疑応答

1 主たる納税義務と第二次納税義務との関係
2 第二次納税義務者からの徴収手続
3 合名会社又は合資会社の無限責任社員の第二次納税義務
4 清算人と分配等を受けた者の第二次納税義務
5 信託の清算受託者等の第二次納税義務
6 共同的な事業者の第二次納税義務
7 事業譲受人の第二次納税義務
8 無償譲受人等と第二次納税義務
9 財産分与と第二次納税義務
10 認定賞与と第二次納税義務
11 遺産分割と第二次納税義務
12 著しく低い額の対価による譲渡


第5編 第二次納税義務の通則

第1章 総説
第1節 第二次納税義務の性格と成立・確定
1 第二次納税義務の性格
2 第二次納税義務の成立
3 第二次納税義務の確定
4 第二次納税義務の性格と成立・確定に係る裁判例
第2節 第二次納税義務者の権利救済
1 第二次納税義務者の課税処分を争う原告適格
2 第二次納税義務者が主たる納税者に対する課税処分を争うことの可否
3 第二次納税義務者が本来の納税義務者に対する課税処分につき不服申立てをする場合の不服申立期間の起算点
4 第二次納税義務者の権利救済に係る裁判例
第3節 徴収不足の判定
1 徴収不足の判定時期
2 主たる納税者に帰属する財産の価額の算定
3 徴収不足の判定に係る裁判例
第4節 納付通知と処分理由附記

第2章 主たる納税義務と第二次納税義務との関係
第1節 主たる納税者に対する徴収手続との関係
1 納付通知書による告知の時期
2 滞納処分の着手順位
第2節 納税の緩和措置における主従の関係
1 納税の猶予との関係
2 徴収の猶予との関係
3 換価の猶予との関係
4 滞納処分の続行の停止等との関係
第3節 倒産手続開始における主従の関係
1 破産手続開始の決定との関係
2 会社更生法の中止命令等との関係
3 更正手続開始における主従の関係の裁判例
第4節 納税義務の消滅をめぐる主従の関係
1 納税義務の履行との関係
2 第二次納税義務者に対する免除
3 主たる納税者の責任の消滅との関係
4 滞納処分の停止との関係
5 消滅時効との関係
6 納税義務の消滅を巡る主従の関係の裁判例
第5節 主従の関係から生ずる第二次納税義務者の保護
1 主たる納税者の差押財産の換価との関係
2 不服申立て等と換価制限
3 換価制限と債権の取立て
4 争訟と違法性の承継

第3章 徴収の手続
第1節 納付通知書による告知
1 納付告知と所轄庁
2 記載事項
3 納付手続
第2節 納付催告書による督促
1 納付催告
2 記載事項

第4章 徴収手続上の諸問題
第1節 第二次納税義務の範囲と限度
1 物的限度の意義
2 金銭的限度の意義
3 物的限度の第二次納税義務と任意納付
4 物的限度の財産が一個の財産の一部である場合の処理
第2節 第二次納税義務と詐害行為取消権との関係

第5章 特殊な徴収手続
第1節 第二次納税義務の重複賦課
1 重複賦課の基本的事項
2 重複賦課をした場合における他の行政機関等との協議
3 第二次納税義務の重複賦課に関する裁判例
第2節 第二次納税義務に係る租税についての第二次納税義務
1 概説
(参考)第二次納税義務に係る租税についての第二次納税義務の賦課の可否一覧表
2 具体的な検討
(参考)第二次納税義務の適用が否定される場合
3 第二次納税義務に係る租税についての第二次納税義務の事例
第3節 第二次納税義務の承継
1 概説
2 相続による第二次納税義務の承継
第4節 第二次納税義務と特別法との関係
1 会社更生法との関係
2 破産法との関係
3 民事再生法との関係
4 企業担保法との関係
5 会社法との関係


第6編 第二次納税義務の追及

第1章 無限責任社員の第二次納税義務
第1節 概説  
1 法令
2 趣旨
3 成立要件
4 納税義務を負う者
5 納税義務の範囲と限度
第2節 無限責任社員の第二次納税義務の調査
1 第二次納税義務調査検討表
2 調査要領
第3節 無限責任社員の責任
1 無限責任社員
2 徴収手続
3 第二次納税義務の範囲
4 無限責任社員相互間の連帯納付義務
第4節 第二次納税義務追及上の諸問題
1 無限責任社員の第二次納税義務と清算人等の第二次納税義務の適用関係
2 徴収不足と会社法上の責任履行の条件
3 納税義務を負う者の変動
第5節 第二次納税義務の裁判例

第2章 清算人等の第二次納税義務
第1節 概説  
1 法令
2 趣旨
3 成立要件
4 納税義務を負う者
5 納税範囲の範囲と限度
第2節 清算人等の第二次納税義務の調査
1 第二次納税義務調査検討表 
2 調査要領
第3節 清算人等の責任
1 解散
2 解散法人の租税
3 残余財産
4 分配又は引渡し
5 清算人
6 分配又は引渡しを受けた者
7 無限責任社員の除外
8 第二次納税義務を負う者が2人以上ある場合の処理
9 徴収すべき額に不足すると認められる場合
10 納税義務の限度
11 会社法との関係
第4節 清算受託者等の責任
1 趣旨と成立要件
2 信託が終了した場合
3 清算受託者
4 清算受託者に課されるべき租税等
5 給付
6 徴収すべき額に不足すると認められる場合
7 残余財産受益者等
8 特定清算受託者
9 納税義務の限度
第5節 第二次納税義務追及上の諸問題
1 事実上の解散との関係
2 清算結了登記と会社の存続
3 任意清算との関係
4 第二次納税義務者の相互関係
5 清算会社が残余財産の分配金を弁済供託した場合の取戻請求権
第6節 第二次納税義務の裁判例
第7節 第二次納税義務の裁決事例

第3章 同族会社の第二次納税義務
第1節 概説  
1 法令
2 趣旨
3 成立要件
4 納税義務を負う者
5 納税義務の範囲と限度
第2節 同族会社の第二次納税義務の調査
1 第二次納税義務調査検討表
2 同族会社に該当するか否かの調査
第3節 同族会社の責任
1 同族会社の判定
2 株式又は出資
3 徴収すべき租税に不足すると認められるとき
4 株式又は出資の換価が困難であること
5 納付義務の限度
第4節 第二次納税義務の裁判例
第5節 第二次納税義務追及上の諸問題
1 株券不発行及び株券寄託との関係
2 1年以上前に取得した株式又は出資と限度額の計算
3 第二次納税義務の履行があった場合と差押株式・出資との関係

第4章 実質所得者課税等の課税額の第二次納税義務
第1節 概説  
1 法令
2 趣旨
3 成立要件
4 納税義務を負う者
5 納税義務の範囲と限度
第2節 実質所得者課税等の課税額の第二次納税義務
1 第二次納税義務調査検討表
2 調査要領
3 実質課税額の計算
4 収益が法律上帰属するとみられる者
5 収益が生じた財産
6 取得財産
7 物的第二次納税義務の特質
第3節 資産の譲渡等を行った者の実質判定による第二次納税義務
1 第二次納税義務調査検討表
2 実質判定により課された消費税の計算
3 貸付けを法律上行ったとみられる者
4 取得財産
第4節 同族会社等の行為計算否認の課税額の第二次納税義務
1 第二次納税義務調査検討表
2 同族会社等の行為計算否認等による課税
3 否認された納税者の行為につき利益を受けたものとされる者
4 受けた利益の額
第5節 第二次納税義務追及上の諸問題
1 実質所得者課税の内容
2 収益が生じた財産
3 同族会社の行為計算否認による課税
4 利益を受けたものとされる者

第5章 共同的な事業者の第二次納税義務
第1節 概説   
1 法令
2 趣旨
3 成立要件
4 納税義務を負う者
5 納税義務の範囲と限度
第2節 共同的な事業者の第二次納税義務の調査
1 第二次納税義務調査検討表
2 調査要領
第3節 共同的な事業者の責任
1 事業遂行に不可欠な重要な財産
2 重要財産に関して生じる所得が納税者の所得となっている場合
3 事業に係る租税
4 徴収すべき額に不足すると認められるとき
5 納税義務を負う者
第4節 第二次納税義務の裁判例
第5節 第二次納税義務の裁決事例

第6章 事業譲受人の第二次納税義務
第1節 概説  
1 法令
2 趣旨
3 成立要件
4 納税義務を負う者
5 納税義務の範囲と限度
第2節 事業譲受人の第二次納税義務の調査
1 第二次納税義務調査検討表
2 調査要領
第3節 事業譲受人の責任
1 納税者の特殊関係者(平成28年度改正後)
2 事業の譲渡
3 類似の事業
4 責任の限度
第4節 第二次納税義務の裁判例
1 事業の譲渡
2 特殊関係者の判定
3 譲受財産
第5節 第二次納税義務の裁決事例
第6節 第二次納税義務追及上の諸問題
1 特殊な場合の納税義務の限度
2 財産分与としての事業譲渡

第7章 無償譲受人等の第二次納税義務
第1節 概説 
1 法令
2 趣旨
3 成立要件
4 納税義務を負う者
5 納税義務の範囲と限度
第2節 無償譲受人等の第二次納税義務の調査
1 検討表
2 調査要領
第3節 無償又は著しい低額の譲受人等の責任
1 無償又は著しく低い額の対価による譲渡の処分の範囲
2 債務の免除
3 第三者に利益を与える処分
4 認定賞与等との関係
5 著しく低い額の対価
6 1年前の日以後
7 無償譲渡等の処分と徴収不足との基因性
8 納税義務を負う者
9 第三者の場合の納税義務の範囲
10 特殊関係者の場合の納税義務の範囲
第4節 第二次納税義務追及上の諸問題
1 財産分与と無償譲渡等の処分の関係
2 認定賞与(配当)と無償譲渡等との関係
(参考)低額譲渡における課税関係
3 過大役員退職給与と無償譲渡等との関係
4 無償譲渡等の処分と徴収不足との基因関係
5 受けた利益から生ずる果実と現存利益との関係
6 徴収法39条と詐害行為の関係
第5節 第二次納税義務の裁判例
1 法定納期限
2 1年前の日以後
3 徴収すべき額に不足すると認められる場合
4 無償譲渡等の処分
5 認定賞与と無償譲渡の処分との関係
6 債務の免除及び第三者に利益を与える処分
7 著しく低い額の対価の判定
8 基因すると認めるとき
9 納税義務を負う者
10 第三者の納税義務の範囲
第6節 第二次納税義務の裁決事例
1 1年前の日以後
2 徴収すべき額に不足すると認められる場合
3 無償譲渡等の処分
4 著しく低い額の対価の判定
5 基因すると認められるとき
6 受けた利益額の算定
7 債務免除

第8章 人格のない社団等に係る第二次納税義務
第1節 人格のない社団等の財産名義人の第二次納税義務
1 概説
2 第二次納税義務調査検討表
3 財産名義人の責任
第2節 人格のない社団等の財産払戻し等の場合の第二次納税義務
1 概説
2 第二次納税義務調査検討表
3 財産の払戻し等をした者の責任
第3節 第二次納税義務追及上の諸問題
1 電話加入権に対する第二次納税義務の追及
2 財産名義人である第三者
3 清算人等の第二次納税義務との関係

第9章 自動車等の売主の第二次納税義務
第1節 概説 
1 法令
2 趣旨
3 成立要件
4 納税義務を負う者
5 納税義務の範囲と限度
第2節 第二次納税義務の調査
1 第二次納税義務調査検討表
第3節 所有権留保付自動車等の売主の責任
1 所有権留保付自動車等
2 所有権留保付自動車等の売主
3 限度額の算定
第4節 第二次納税義務追及上の諸問題
第二次納税義務に係る納付義務の免除
(参考)所有権留保付自動車に対する自動車税の納付義務の免除について


第7編 第二次納税義務をめぐる諸問題

第1章 第二次納税義務制度における借用概念の解釈
1 概説
2 借用概念に関する裁判例
3 第二次納税義務制度と借用概念

第2章 詐害行為と第二次納税義務
1 概説
2 詐害的な要素を含む第二次納税義務

第3章 第二次納税義務の重複賦課
1 重複賦課の態様
2 人的第二次納税義務の重複賦課
3 金銭的第二次納税義務の重複賦課
4 物的第二次納税義務の重複賦課

第4章 会社分割制度と滞納整理上の諸問題
1 会社分割の類型
2 吸収分割の手続
3 新設分割の手続
4 分割会社の保有財産に対する滞納処分とその限界
5 法人の分割があった場合の連帯納付責任制度(改正法の概要)
6 第二次納税義務
7 会社分割と詐害行為
(参考)詐害的会社分割から債権者を保護するための会社法の改正
8 法人格否認の適用
9 納税義務の拡張手続による滞納整理とその限界


【参考資料】

国税と地方税の第二次納税義務対照表


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