租税徴収関係判例要旨集(三訂版)

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著者 深井 剛良 編著
書籍カテゴリー 裁判例・裁決例関係
発売日 2017年6月26日 発売
ISBN 978-4-7547-2415-3
ページ数 / 判型 552ページ / A5判
定価 4500 円 (本体価格:4167 円)

本書の内容

租税の徴収は国又は地方公共団体の財政収入確保の為に不可欠のものであり、これを法的に裏付けるものとして、国税徴収法を始めとする法律があるが、その租税徴収事務は、最終的な税負担の実現を目指すものである為、具体的な執行の過程では納税者や利害関係者との間で法律的な争訟の起こることが多い。
前回版(H8.3月刊)以降の民法の改正、会社法の制定、倒産法の改正なども踏まえ、単に国税徴収法に関する争訟事件に限る事なく、民事関係も含めた租税徴収に関する主要裁判例や裁判所が新たな判断を示したもの等を取り入れ的確・簡潔に要旨をまとめた待望の一冊!

特色

● 前回版(平成8年3月刊)以降の注目すべき主要裁判例を追加し、更に内容充実!

● 国税徴収法に関する争訟事件に限ることなく民事関係も含めて租税徴収に関する主要裁判例を収録!

● 判例評釈を「編注」にできる限り盛り込み、理解が容易になるよう編纂!

● 索引の便のため項目別の目次のほか、判決等年月日索引を巻末に登載!

主要目次

第1編 総則

第1章 国税の納付・徴収に関連する通則事項
第1節 国税の納付及び徴収
1 納付
2 物納
3 第三者納付
4 納税の告知
5 繰上請求
6 国税との相殺
第2節 還付及び充当
1 過誤納金
⑴ 過誤納金の意義
⑵ 過誤納金の成否
⑶ 過誤納金の還付
2 充当
⑴ 充当の意義
⑵ 充当の可否
⑶ 充当の手続
⑷ 充当の効果
3 還付加算金
⑴ 意義
⑵ 還付加算金の支払
4 還付金等の消滅時効
第3節 租税の免除
第4節 延滞税等
第5節 加算税
第6節 国税の担保
1 担保を徴取する場合
2 担保の種類
3 担保の提供
4 担保財産適格性
5 担保の効力
第7節 徴収権の消滅時効
1 時効期間
2 時効の中断
⑴ 催告
⑵ 差押え(及び捜索)
⑶ 承認
⑷ 裁判上の請求
⑸ 更正・決定
3 時効期間満了の効果
第8節 期間及び期限
1 期限の特例
2 災害等による期限の延長
第9節 送達
1 送達の方法
⑴ 郵便による送達
⑵ 交付送達等
⑶ 差置送達
2 送達の場所
3 送達の受領者
⑴ 名宛人本人
⑵ 従業者
⑶ 家族等
⑷ 代理人・清算人等
4 到達の認定・推定等
⑴ 到達の認定等
⑵ 到達の推定等
5 送達の効力
6 公示送達
⑴ 公示送達の要件
⑵ 公示送達の方法等
⑶ 公示送達の効力

第2章 国税の優先関係
第1節 国税優先の原則
第2節 共益費用的な債権の優先
第3節 国税と私債権との調整
1 法定納期限等
2 質権との調整
3 抵当権との調整
4 先取特権との調整
5 留置権との調整
6 抵当権の代位実行
第4節 国税と担保のための仮登記又は譲渡担保に係る債権との調整
1 担保のための仮登記関係
2 譲渡担保関係
⑴ 譲渡担保契約
⑵ 譲渡担保と清算
⑶ 集合物の譲渡担保
⑷ その他
第5節 国税、地方税及び公課と私債権との競合

第3章 納税義務者の拡張
第1節 第二次納税義務
1 通則
⑴ 第二次納税義務の意義
⑵ 徴収手続
イ 納付通知書による告知
ロ 納付催告書による督促
ハ その他
2 無限責任社員の第二次納税義務
3 清算人等の第二次納税義務
⑴ 解散の意義
⑵ 残余財産の分配
⑶ 第二次納税義務を負う清算人
⑷ その他
4 同族会社の第二次納税義務
5 実質課税額等の第二次納税義務
6 共同的な事業者の第二次納税義務
7 事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義務
⑴ 事業の譲渡
⑵ 特殊関係者の判定
⑶ 譲受財産
8 無償又は著しい低額の譲受人の第二次納税義務
⑴ 意義等
⑵ 徴収不足の判定
⑶ 法定納期限の意義
⑷ 無償譲渡等の処分
⑸ 認定賞与(又は配当)と無償譲渡等の処分との関係
⑹ 低額譲渡の判定
⑺ 第三者に利益を与える処分
⑻ 1年前の日以後
⑼ 基因関係の判定
⑽ 受けた利益の額
⑾ 現に存する利益の額
第2節 保証人からの徴収
1 徴収の手続
2 保証人と主たる納税者との関係
第3節 納税義務の承継
1 相続による納税義務の承継
⑴ 納税義務を承継する者
⑵ 承継される納税義務
⑶ 承継の効果
2 法人の合併等による納税義務の承継
⑴ 承継される納税義務
⑵ 承継の効果
第4節 連帯納付(税)義務(責任)
1 種類等
2 連帯納付(税)義務者からの徴収
3 徴収手続
4 主たる納税義務と連帯納付義務との関係


第2編 滞納処分

第1章 滞納処分のための手続
第1節 督促の性質
第2節 督促の方式
第3節 督促の効力
第4節 指定期限のある公課の督促

第2章 差押え
第1節 差押えの通則
1 概説
⑴ 賦課処分との関係
イ 賦課処分の無効と徴収処分
ロ 取消原因のある課税処分と徴収処分
ハ 課税処分に対する不服申立てと徴収処分
ニ 課税処分の取消しと徴収処分
ホ 第二次納税義務の告知等と徴収処分
⑵ 滞納処分相互間の関係
⑶ その他
2 差押えの効力
⑴ 処分禁止の効力
⑵ 差押えの効力の及ぶ範囲
⑶ 時効中断の効力
⑷ 保険金等に対する効力
⑸ 果実に対する効力
3 差押財産の選択
4 財産の帰属認定
5 滞納処分と民事法
⑴ 虚偽表示と滞納処分
⑵ 滞納処分への法人格否認の法理の適用
⑶ 仮登記と滞納処分
⑷ 他の強制換価手続と滞納処分
⑸ 工場抵当法等と滞納処分
6 差押えの要件
⑴ 滞納処分開始の要件
⑵ 滞納処分の予告
⑶ 滞納処分の実行
7 差押えの制限
⑴ 趣旨等
⑵ 超過差押えの判定
8 差押えの対象財産(差押禁止財産を含む)
⑴ 差押禁止財産
⑵ 給料の差押禁止
⑶ 条件付差押禁止財産
9 差押手続(各種財産に共通的なもの)
⑴ 差押調書
⑵ 差押調書謄本
⑶ 利害関係人等に対する通知
⑷ その他
第2節 動産・有価証券の差押え
1 動産・有価証券の意義
⑴ 動産の意義
⑵ 有価証券の意義
⑶ 動産の帰属認定
2 差押手続
⑴ 動産・有価証券の差押え
⑵ 動産の差押えと占有
⑶ 差押えに伴う手続
⑷ 差押えの効力
⑸ 差押財産の保管責任
⑹ 封印等の表示
⑺ 封印等の効力
第3節 債権の差押え
1 債権の意義
⑴ 差押えの対象となる債権
⑵ 差押えの対象とならない債権
2 差押手続
⑴ 債権の帰属認定
⑵ 被差押債権の特定
⑶ 差押えの手続
⑷ 差押えの範囲
3 差押えの効力
⑴ 差押えの効力の及ぶ範囲
⑵ 処分禁止の効力
⑶ 被差押債権の時効中断
⑷ 法定果実に対する差押えの効力
⑸ 継続的な収入に対する差押えの効力
⑹ その他
4 差押債権の取立て
⑴ 取立ての権限
⑵ 取立ての範囲
⑶ 取立ての時期
⑷ 取立手続
⑸ 取立ての効果
⑹ 第三債務者がする差押え後の相殺等
イ 相殺等
ロ 相殺の方法
⑺ 債権譲渡と滞納処分
5 各種の債権の差押え
⑴ 担保権付債権
⑵ 手形・小切手の振り出されている債権
第4節 不動産の差押え
1 不動産の意義
⑴ 差押えができる財産
⑵ 差押えができない財産
2 差押手続
⑴ 差押調書等
⑵ 差押えの登記
⑶ 工場抵当物件の差押え
3 差押えの効力
⑴ 差押え後の処分
⑵ 第三者に対する効力
⑶ その他
4 帰属認定
5 民法の規定の範囲
⑴ 民法177条との関係
⑵ 民法94条2項との関係
6 使用・収益
第5節 自動車・建設機械の差押え
第6節 特許権等(無体財産権等のうち第三債務者等がないもの)の差押え
第7節 電話加入権等(無体財産権等のうち第三債務者等があるもの)の差押え
1 各種の権利の差押え
⑴ 電話加入権
⑵ 社員の持分
⑶ 引湯権
⑷ ゴルフ会員権
⑸ 共同鉱業権
2 組合等の差押持分の払戻し
第8節 差押えの解除
1 要件
2 手続
3 解除の効力

第3章 交付要求・参加差押え及び二重差押え
第1節 交付要求
1 意義
2 手続
3 効力
4 交付要求に対する異議
5 交付要求の制限
第2節 参加差押え

第4章 換価・配当
第1節 換価
1 公売
⑴ 公売の方法
イ 公売の対象財産等
ロ 一括換価
⑵ 公売の時期
⑶ 公売の通知、公告等
イ 公売通知
ロ 公売広告
⑷ 見積価額・低廉公売等
イ 見積価額
ロ 財産の評価
ハ 低廉公売
⑸ 超過公売
イ 超過公売の判断
ロ 超過公売が許された事例
ハ 超過公売が不当、違法とされた事例
⑹ 買受人の制限
⑺ 売却決定とその取消し等
イ 売却決定
ロ 公売処分の取消し
ハ その他
⑻ 買受代金の納付と権利移転手続等
イ 買受代金の納付
ロ 換価の効果
ハ 換価に伴う担保責任
ニ 法定地上権の成立
2 随意契約による売却
第2節 配当
1 国の不当利得の成否
2 換価代金の配当等

第5章 滞納処分費

第6章 納税の緩和
第1節 納税の猶予
1 要件等
2 手続
第2節 滞納処分の停止


第3編 争訟・倒産処理と徴収

第1章 不服申立て・訴訟と徴収
第1節 不服申立てと徴収
1 不服申立ての対象
2 不服申立ての前置等
⑴ 不服申立ての前置
⑵ 不服申立ての手続
3 不服申立てと租税の徴収
第2節 訴訟
1 訴えの利益等
2 訴訟手続等関係
3 処分の執行停止
⑴ 執行停止の判断基準等
⑵ 執行停止が認められなかった事例
イ 課税処分を本案とする場合
ロ 損害がない場合
ハ その他
⑶ 執行停止が認められた事例
⑷ 執行停止手続
4 処分の差止め・仮の差止め
5 国家賠償請求訴訟

第2章 債権者の代位及び詐害行為の取消し
第1節 債権者の代位
1 代位権行使の要件
2 代位権の行使
3 代位権行使の効果
第2節 詐害行為の取消し
1 取消しの要件
⑴ 納税者の悪意
⑵ 詐害行為
⑶ 取消権を行使しうる債権
2 取消権の行使
⑴ 取消訴訟
⑵ 取消しの範囲
⑶ 行使の効果
⑷ その他
3 取消権の消滅時効

第3章 特別法との関係
第1節 破産法関係
1 租税と財団債権
2 破産手続開始決定後の滞納処分
3 破産管財人の権限との関係
4 破産手続との関係
第2節 会社更生法関係
1 租税と共益債権
2 会社更生と租税の徴収
第3節 滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律関係


【判例年月日索引】

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