配偶者控除等の改正でこう変わる!

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著者 石井 敏彦 / 佐藤 広一 / 一安 裕美 共著
書籍カテゴリー 所得税関係
発売日 2017年7月 3日 発売
ISBN 978-4-7547-2443-6
ページ数 / 判型 226ページ / A5判
定価 1800 円 (本体価格:1667 円)

本書の内容

平成29年度税制改正で配偶者控除及び配偶者特別控除の適用額や範囲が拡充されたことで、働き手がより労働時間を増やし、収入を増やすことが期待されています。しかし一方で、この改正により納税者本人の収入制限が設けられたことや、昨年10月から社会保険への加入対象が拡大されたことなどに留意する必要があります。本書では「会社員の夫とパート勤務の妻の世帯」を例に、改正を機に配偶者が収入を増やすことで、世帯収入がどのように増減するか、所得税・個人住民税・社会保険をトータルに検証し、わかりやすく解説します。

特色

◎「会社員の夫とパートで働く妻の世帯」を例に、世帯収入(夫と妻の手取額の合計額)の増減を徹底シミュレート!!

◆「改正前後の世帯収入の増減」を妻(配偶者)の年収及び夫(納税者)の年収による7つのCHAPTERからなる12のブロックに区分して解説!!
◆「妻(配偶者)が今後年収を増やすことを検討する場合の留意点」について、所得税や個人住民税、社会保険などの考慮要素に基づき解説!!
◆「妻(配偶者)が年収を増やした場合」の世帯収入の増減を58例にわたりシミュレート!!

◎巻末資料として配偶者が年収を増やした(減らした)場合に世帯収入がどのように増減するかを一覧できる「配偶者の年収増減による世帯収入増減表」を収載!!
◎所得税や個人住民税、社会保険(健康保険・厚生年金保険等)をトータルに検証、専門用語や専門的な表現を極力ひかえたわかりやすい解説!!

主要目次

はじめに

イントロダクション
〜配偶者控除等の見直しで、労働時間を増やせば本当にお得?

第1章 所得税のしくみ
1 所得の10種類の区分
2 非課税所得と免税所得
3 所得金額の計算
4 給与所得の税額計算
5 所得控除とは
6 担税力の減殺を考慮するための所得控除
7 社会政策上の要請による所得控除
8 個人的事情を考慮するための所得控除
9 最低生活費を保証するための所得控除

第2章 個人住民税のしくみ
1 個人住民税の税額計算
2 均等割の計算
3 所得割の計算
4 調整控除
5 個人住民税の計算例
6 個人住民税と条例

第3章 配偶者控除等の改正
1 配偶者控除と配偶者特別控除
2 配偶者控除の改正
3 配偶者特別控除の改正
4 個人住民税における配偶者控除及び配偶者特別控除の改正
5 今後の個人所得課税改革の方向性

第4章 社会保険のしくみ
1 社会保険制度の体系
2 健康保険
3 介護保険
4 厚生年金保険
5 労働保険の被保険者と適用除外者
6 労災保険と雇用保険のしくみ
7 社会保険の適用事業所
8 社会保険の被保険者と適用除外者
9 健康保険の被扶養者
10 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大
11 社会保険料の計算のしくみ
12 定時決定と随時改定
13 社会保険料の免除制度
14 月の途中で退職した場合の社会保険料の扱い
15 国民健康保険・国民年金制度概要
16 社会保険の加入によって増加する年金額のシミュレーション

第5章 世帯収入の計算方法
1 世帯収入(夫婦の手取額)の計算
2 給与明細書をひも解く
3 年末に調整が行われるしくみ

第6章 世帯収入増減シミュレーション
1 はじめに
2 ケーススタディについて


◆CHAPTER1 妻の年収100万円以下(夫の年収1220万円以下)
A 夫の年収が1120万円以下である場合
B 夫の年収が1120万円超〜1220万円以下である場合

◆CHAPTER2 妻の年収100万円超〜106万円未満(夫の年収1220万円以下)
C 夫の年収が1120万円以下である場合
D 夫の年収が1120万円超〜1220万円以下である場合

◆CHAPTER3 妻の年収106万円以上〜115万円未満(夫の年収1220万円以下)
E 夫の年収が1120万円以下である場合
F 夫の年収が1120万円超〜1220万円以下である場合

◆CHAPTER4 妻の年収115万円以上〜130万円未満(夫の年収1220万円以下)
G 夫の年収が1170万円以下である場合
H 夫の年収が1170万円超〜1220万円以下である場

◆CHAPTER5 妻の年収130万円以上〜201万円以下(夫の年収1220万円以下)
I 夫の年収が1220万円以下である場合

◆CHAPTER6 妻の年収201万円超
J 妻の年収201万円超の場合(夫の年収に限りはない)

◆CHAPTER7 夫の年収1220万円超
K 妻の年収が103万円以下である場合
L 妻の年収が103万円超である場合


【参考資料】 配偶者の年収増減による世帯収入増減

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