図解 所得税(平成29年版)

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著者 松崎 啓介 編
書籍カテゴリー 図解シリーズ
発売日 2017年7月11日 発売
ISBN 978-4-7547-2424-5
ページ数 / 判型 844ページ / B5判
定価 3400 円 (本体価格:3148 円)

本書の内容

積立NISAの導入、配偶者特別控除や外国子会社合算税制、各種特別償却・税額控除の改正など29年度税制改正に対応した最新版。所得税に関する基本的事項を図表やフローチャートを用いて体系的に解説し、研修教材としても最適。

主要目次

第1章 所得税の基礎事項
第1 納税義務者
1 納税義務者の区分
2 個人の納税義務者の区分・判定方法
3 課税所得の範囲と課税方式
第2 納 税 地
1 納税地
2 納税地の異動
3 納税地の特例
4 納税地の指定
第3 非課税所得と免税所得
1 非課税所得と免税所得の相違
2 非課税所得
3 免税所得
第4 実質所得者課税の原則等
第5 信託課税
1 平成19年度税制改正前の信託の取扱い
2 平成19年度税制改正後の信託の取扱い
第6 所得税の計算の仕組み
1 課税標準及び課税所得金額の計算
2 税額の計算
第7 青色申告
1 青色申告の要件
2 青色申告者の備付帳簿
3 帳簿書類の保存
4 青色申告の承認の取消し
5 青色申告の取りやめ
6 青色申告書の添付書類
7 青色申告の特典等

第2章 所得の金額の計算
第1 所得の計算期間
第2 所得計算上の一般的な事項
第3 外貨建取引の換算等
1 外貨建取引の意義
2 外貨建取引等の換算の方法
第4 収入金額の計算
1 収入金額
2 収入金額の計算の通則
3 経済的利益
4 収入金額とされる保険金、損害賠償金等
5 国庫補助金等
6 減額された外国所得税額
7 免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入全額不算入
第5 必要経費の計算
1 必要経費の計算の通則
2 減価償却資産の償却費
3 繰延資産の償却費
4 リース取引
5 租税公課
6 接待交際費及び寄附金
7 修繕費と資本的支出
8 借入金利子、割引料
9 地代、家賃、損害保険料等
10 海外渡航費
11 家事費及び家事関連費
12 親族に支払う給料、賃借料等
13 借地権等の更新料
14 貸倒損失
15 貸倒引当金
16 事業用固定資産等の損失
17 事業専従者控除(又は青色事業専従者給与)
18 青色申告特別控除
19 廃業後に生じた必要経費の特例
20 家内労働者等の所得計算の特例
21 債務処理計画に基づく減価償却資産等の損失の必要経費算入の特例
22 組合等の所得計算
第6 消費税等の取扱い
1 納税義務者
2 消費税の計算の仕組み
3 課税の対象
4 課税仕入れ
5 消費税等の経理処理の方式
6 消費税等の納付税額・還付税額の経理処理
7 控除対象外消費税額等の経理処理
8 その他
第7 白色申告者の帳簿書類の備付け等
1 記帳義務
2 帳簿書類の保存義務
3 帳簿書類の電子データによる保存制度

第3章 各種所得の金額の計算
第1 利 子 所 得
1 利子所得の範囲
2 利子所得の金額の計算
3 収入の時期
4 利子所得に対する課税の特例
第2 配 当 所 得
1 配当所得の範囲
2 配当所得の金額の計算
3 収入の時期
4 配当所得に対する課税の特例
第3 不動産所得
1 不動産所得の範囲
2 不動産所得の金額の計算
《定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税》
《サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却》
第4 事 業 所 得
1 事業所得の範囲
2 事業所得の金額の計算
総収入金額
ア 収入時期の一般的な原則
イ 特別な場合の収入時期
ウ 特殊な収入金額の計算
必要経費の計算
ア 必要経費算入の時期
イ 売上原価
ウ 株式等の取得価額
エ 青色申告者の減価償却の特例
オ 被災代替資産等の特別償却の特例
カ 引当金及び準備金等
キ 社会保険診療報酬の所得計算の特例
第5 給 与 所 得
1 給与所得の範囲
2 給与所得の金額の計算
3 ストックオプションを行使して新株を取得した場合等の経済的利益
第6 譲 渡 所 得
1 譲渡所得の区分及び範囲
2 譲渡所得の金額の計算
長期譲渡所得と短期譲渡所得の区分(総合課税分)
総収入金額
取得費
譲渡費用
譲渡所得の特別控除
特別な損失の控除
固定資産の交換の場合
3 土地建物等の譲渡所得の課税の特例
長期譲渡所得と短期譲渡所得(分離課税分)
収用等の場合の課税の特例
居住用財産を譲渡した場合の3000万円特別控除
特定の居住用財産の買換え(交換)の特例
事業用資産の買換え(交換)の特例
その他の特例
平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の
譲渡所得の課税の特例
特別控除の順序及び限度額
4 株式等に係る譲渡所得等の課税の特例
有価証券譲渡益課税の概要
課税態様別対象所得の範囲
申告分離課税
株式等を譲渡した者の告知義務
5 特定中小会社が発行した株式に係る課税の特例
(いわゆるエンジェル税制)
共通する事項
特定株式の取得に要した金額の控除等
価値喪失株式に係る損失の金額の特例
特定株式に係る譲渡損失の金額の繰越控除の特例の特例の適用を受けるための申告手続
6 株式交換等に係る譲渡所得等の特例
株式交換
株式移転
その他の事由による譲渡
7 上場株式等に係る特例
上場株式等の範囲
上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除
特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例
8 特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例
9 非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税措置
(NISA)
主な適用要件等
非課税管理勘定に受け入れることができる上場株式等
未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税措置(ジュニアNISA)
主な適用要件等
非課税管理勘定に受け入れることができる上場株式等
10 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例等
(国外転出時課税制度)
国外転出時課税の概要
国外転出時課税の減額措置等
国外転出(贈与)時課税の概要
国外転出(相続)時課税の概要
第7 一 時 所 得
1 一時所得の範囲
2 一時所得の金額の計算
第8 雑 所 得
1 雑所得の範囲
2 雑所得の金額の計算
3 先物取引に係る雑所得等の課税の特例
4 減額された外国所得税額の雑所得の総収入金額算入
5 外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制)
外国関係会社
特定外国子会社等
合算課税の適用居住者
雑所得に係る収入金額
雑所得に係る必要経費
適用除外
資産性所得に対する合算課税(適用除外の例外)
外国信託に対する外国子会社合算税制の適用
二重課税の排除(配当課税の調整)
第9 山 林 所 得
1 山林所得の範囲
2 山林所得の金額の計算
第10 退 職 所 得
1 退職所得の範囲
2 退職所得の金額の計算

第4章 所得の金額の総合と損益通算
第1 所得の金額の総合
第2 損 益 通 算
1 損益通算の対象等
2 損益通算の順序
3 不動産所得に係る損益通算の特例
4 居住用財産の譲渡損失の損益通算の特例
第3 損失の金額の繰越し又は繰戻し
1 前年以前3年間に生じた純損失、雑損失の繰越控除
2 繰越控除の方法
3 純損失の繰戻し――青色申告の特典――
4 居住用財産の譲渡損失の繰越控除の特例

第5章 所 得 控 除
第1 各種所得控除
1 雑損控除
2 医療費控除
3 社会保険料控除
4 小規模企業共済等掛金控除
5 生命保険料控除
6 地震保険料控除
7 寄附金控除
8 障害者控除
9 寡婦(夫)控除
10 勤労学生控除
11 配偶者控除
12 配偶者特別控除
13 扶養控除
14 基礎控除
第2 所得控除の順序

第6章 税額の計算
第1 通常の税額計算
1 課税総所得金額及び課税退職所得金額に対する税額
2 課税山林所得金額に対する税額
第2 変動所得、臨時所得の平均課税
1 変動所得、臨時所得の範囲
2 平均課税を適用することができる場合
3 平均課税の方法による税額の計算
第3 分離課税の譲渡所得に対する税額計算
1 分離長期譲渡所得金額に対する税額計算
2 分離短期譲渡所得金額に対する税額計算
3 株式等に係る譲渡所得金額に対する税額計算
第4 税額控除
1 配当控除
2 外国税額控除
3 試験研究を行った場合の所得税額の特別控除
4 エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の所得税額の特別控除
5 中小事業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除
6 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別控除
7 地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の所得税額の特別控除
8 雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除
9 特定中小企業者が経営改善設備を取得した場合の所得税額の特別控除
10 特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別控除
11 雇用者給与等支給額が増加した場合の所得税額の特別控除
12 生産性向上設備等を取得した場合の所得税額の特別控除
13 所得税の額から控除される特別控除額の特例
14 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(住宅借入金等特別控除)
15 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例(特定増改築等住宅借入金等特別控除)
16 政治活動に関する寄附をした場合の所得税額の特別控除
17 認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除
18 公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除
19 既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除
20 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除(住宅特定改修特別税額控除)
21 認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除(認定住宅新築等特別税額控除)

第7章 確定申告と納税等
第1 確 定 申 告
1 確定所得申告
2 確定損失申告
3 還付等を受けるための申告
4 死亡又は出国の場合の申告
5 非居住者の申告
6 総収入金額報告書
7 災害等が発生した場合の申告期限等の延長
第2 納   税
1 納  付
2 延  納
3 予定納税
第3 書類の提出時期
1 発信主義が適用される書類
2 到達主義が適用される書類

第8章 国税電子申告・納税システム(e―Tax)
第1 e―Tax 利用開始のための手続
1 電子証明書の取得
2 ICカードリーダライタの取得
3 電子申告・納税等開始(変更等)届出書の提出
第2 申告等
1 申告手続
2 電子申告における第三者作成書類の添付省略
3 申告データの到達時期
第3 納   付

第9章 東日本大震災に係る税制上の措置
1 申告・納付等の期限延長
2 所得税の軽減又は免除
雑損控除及び災害減免法による減免
被災事業用資産の損失に係る取扱い
純損失の繰越控除
被災代替資産等の特別償却
特定の事業用資産の買換え等の場合の譲渡所得の課税の特例
特定の事業用資産を交換した場合の譲渡所得の課税の特例
被災者向け優良賃貸住宅の割増償却
被災市街地復興土地区画整理事業による換地処分に伴い代替住宅等を取得した場合の譲渡所得の課税の特例
被災市街地復興土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除の特例等
被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例
買換えの特例等に係る買換資産等の取得期間の延長の特例
確定優良住宅地等予定地のための譲渡の特例期間の延長の特例
復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除
復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の特別償却
開発研究用資産の特別償却等
復興産業集積区域等における被災者向け優良賃貸住宅の特別償却又は所得税額の特別控除
復興指定会社が発行した株式を取得した場合の所得控除
特定地方公共団体との間に完全支配関係がある法人の発行する振替社債等に関する特例
企業立地促進区域に係る特例
避難解除区域等において機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除
避難解除区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除
福島再開投資等準備金制度
3 震災関連寄附金を支出した場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除
4 住宅借入金等特別控除の特例
東日本震災特例法による適用期間の特例
住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例
大震災によって居住の用に供することができなくなった家屋に係る住宅借入金等特別控除と再取得等をした住宅に係る住宅借入金等特別控除の重複適用の特例

第10章 復興特別所得税
1 納税義務者
2 課税対象
3 課税標準
4 復興特別所得税額の計算
5 所得税及び復興特別所得税の予定納税
6 確定申告
7 所得税及び復興特別所得税の納付と還付
8 源泉徴収等

第11章 源泉徴収制度の概要
第1 源泉徴収制度
第2 給与所得に対する源泉徴収
1 税額表の区分
2 年末調整
3 給与所得の源泉徴収票
第3 退職所得に対する源泉徴収
1 退職金に対する源泉徴収
2 退職所得の源泉徴収票
第4 報酬・料金に対する源泉徴収
1 報酬・料金に対する源泉徴収
2 報酬・料金等の支払調書
第5 公的年金等に対する源泉徴収
1 公的年金等に対する源泉徴収
2 公的年金等の源泉徴収票
第6 納 付 期 限
1 納付期限
2 納期の特例及び納期限の特例

第12章 そ の 他
第1 修正申告と更正の請求
第2 附帯税
第3 不服申立制度の概要
第4 災害減免法の概要
第5 災害に関する税制上の措置


平成29年分 所得税の税額表
平成29年分 山林所得に対する所得税の税額表
平成29年分 簡易給与所得表
平成29年分 給与所得の速算表
平成29年分 公的年金等に係る雑所得の速算表
平成29年分 配偶者特別控除額の早見表
各種届出書・申請書の提出期限一覧表
耐用年数表


索  引

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