加算税の最新実務と税務調査対応Q&A

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著者 武田 恒男 編著
書籍カテゴリー 通則・徴収関係
発売日 2017年7月10日 発売
ISBN 978-4-7547-4437-3
ページ数 / 判型 578ページ / A5判
定価 3600 円 (本体価格:3333 円)

本書の内容

平成28年度税制改正により、加算税の一部が見直され、調査通知以後の修正申告書または期限後申告書の提出に対して加算税が課される措置が設けられるなど、平成29年1月から新加算税制度がスタートした。本書では、改正の内容を含めてどのようなケースで加算税や重加算税が課せられるのか、裁決や判決を含めて検証する。

主要目次

第1章 加算税
1 加算税の概要
2 重加算税⑴
3 重加算税⑵
4 「隠蔽行為等」の解釈
5 隠蔽又は仮装行為の意義
6 調査通知(加算税)
7 加算税の加重措置の導入
8 自主修正に対する重加算税賦課の適否
9 国税申告が無申告の場合

第2章 重加算税の計算
1 相続税の重加算税の取扱い(事務運営指針)
2 所得税に係る重加算税の計算
3 事実と異なる内容の証明書類等
4 法人税に関する加算税⑴
5 法人税に関する加算税⑵

第3章 仮装・隠蔽行為等
1 不正事実の行為を行っている者の範囲
2 被相続人の仮装・隠蔽行為
3 相続人に対する重加算税の賦課
4 家族名義預貯金の申告漏れ
5 相続人が2人以上いる場合の加算税の賦課決定
6 他の相続人や代理人の仮装・隠蔽行為等
7 行為の主体・従業員
8 従業員の行為は法人の行為とみなせるか(源泉所得税)
9 従業員の横領行為に対する損害賠償金
10 行為の主体・代理人
11 行為の主体・役員

第4章 帳簿書類
1 帳簿書類の虚偽記載等
2 「決算書等虚偽記載事案」に該当する場合
3 帳簿書類の隠匿、虚偽記載等に該当しない場合
4 帳簿書類の破棄・紛失
5 帳簿書類の破棄
6 現金の申告漏れ
7 預貯金の申告漏れ
8 簿外利息及び付随収入
9 配当所得、雑所得
10 売上除外/認定賞与のケース(当初有所得・税込経理)
11 売上除外/認定賞与・その他のケース(事業税認定損・税込経理)
12 売上除外/認定賞与のケース(当初欠損申告・有転・税込経理)
13 売上除外/認定賞与のケース(事業税認定損・税込経理)
14 売上除外/認定賞与のケース(遡及修正・繰欠否認・税込経理)
15 交際費否認/認定賞与のケース(当初有所得・税込経理)
16 減価償却費の否認(税込経理)
17 不正以外の所得と不正所得に認定賞与とそれ以外の不正所得があるケース⑴
18 不正以外の所得と不正所得に認定賞与とそれ以外の不正所得があるケース⑵
19 認定賞与の遡及期間
20 進行年度の認定賞与等
21 簿外預金から翌期に認定賞与が支払われた場合(税込経理)
22 法人税の増差所得に重加対象と過少対象があるケース(税抜経理)
23 ことさら過少申告⑴
24 ことさら過少申告⑵
25 ことさら過少申告⑶
26 重加対象所得の計算例⑴
27 重加対象所得の計算例⑵
28 重加対象所得の計算例⑶

第5章 譲渡所得等
1 譲渡所得等における具体的な隠蔽又は仮装の行為
2 譲渡所得等に係る不正事実

第6章 虚偽答弁等
1 隠蔽又は仮装の成立時期
2 虚偽答弁
3 虚偽答弁等に係る重加算税の賦課
4 虚偽の答弁(贈与税)
5 虚偽答弁(相続税)

第7章 隠蔽・仮装等の時期
1 隠蔽行為等のあった時と申告との関係
2 隠蔽・仮装が修正申告の場合

第8章 過少申告についての認識
1 過少申告についての認識の要否
2 過少申告の認識(証券会社の事例から)
3 無申告の場合の重加算税
4 更正を予知しない自主申告に対する重加算税賦課の適否
5 経理ミスを知りつつ訂正しなかった場合
6 源泉所得税の一部納付
7 重加算税(無申告)

第9章 証拠の収集・保全
1 証拠の収集・保全
2 相続財産等の帰属の認識
3 更正等による所得金額の増加により配偶者控除等の所得控除が過大となった場合

第10章 推計課税
1 推計によって所得金額が算定された場合の重加算税の賦課の可能性
2 推計課税に重加算税

第11章 更正の期間制限等
1 重加算税と不納付加算税の両方がある場合の少額不徴収
2 「偽りその他不正の行為」の意義
3 更正の期間制限に係る偽りその他不正の行為との関係
4 一部に不正があった場合の更正の期間制限

第12章 過少申告加算税
1 過少申告加算税⑴
2 過少申告加算税⑵
3 過少申告加算税⑶
4 税務職員の誤指導
5 税法の不知・法令解釈の誤解
6 消費税のみ適正に申告され地方消費税が抜け落ちた場合の加算税
7 消費税に係る免税事業者であることが判明した場合の還付申告に係る加算税
8 還付請求申告書について修正又は更正があった場合の加算税
9 更正の予知(Q1〜Q3)
10 調査通知を受けて修正申告を行う場合の加算税の見直し

第13章 重加算税(加重分等)対象税額
重加算税対象税額がある場合における加重分の過少申告加算税の計算

第14章 不納付加算税
1 不納付加算税
2 告知の予知
3 不納付加算税の正当な理由
4 不納付加算税の不適用〜納付する意思があったと認められる場合
5 不納付加算税の賦課決定の期間制限
6 扶養是正
7 法定納期限から5年経過した後に提出された修正申告書
8 無申告加算税を課さない「正当な理由」(Q1〜Q3)
9 無申告の虚偽答弁や隠蔽・仮装工作


裁決事例(総括、1〜39)
判決(1〜14)
その他Q&A
更正の予知
正当事由


資料/事務運営指針
1 申告所得税及び復興特別所得税の重加算税の取扱いについて(事務運営指針)
2 源泉所得税及び復興特別所得税の重加算税の取扱いについて(事務運営指針)
3 相続税及び贈与税の重加算税の取扱いについて(事務運営指針)
4 法人税の重加算税の取扱いについて(事務運営指針)
5 消費税及び地方消費税の更正等及び加算税の取扱いについて(事務運営指針)


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