改正税法のすべて(平成29年版)

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著者 大蔵財務協会 編
書籍カテゴリー 税務関係
発売日 2017年7月25日 発売
ISBN 978-4-7547-2457-3
ページ数 / 判型 1292ページ / B5判
定価 3900 円 (本体価格:3611 円)

本書の内容

平成29年度の国税・地方税の改正項目のすべてについて、改正の趣旨、背景等を含めて詳しく解説した唯一の書。「改正事項と適用時期一覧表」を別冊の特別付録として、読者の利用の便に供しました。税理士会・法人会等各種研修会でのテキストとしても最適です。

特色

◆ 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

◆ 積立NISAの創設

◆ 現行NISAの非課税期間終了後の取扱い

◆ 医療費控除・セルフメディケーション税制の添付書類の見直し

◆ 所得拡大促進税制の見直し

◆ 住宅の耐久性向上改修工事についての住宅税制の見直し

◆ 研究開発税制の見直し

◆ 役員給与等に係る税制の整備

◆ 確定申告書の提出期限の延長特例の見直し

◆ 組織再編税制(スピンオフ税制の導入等)における適格要件の見直し

◆ 連結納税の開始又は連結グループへの加入に伴う資産の時価評価の見直し

◆ 中小企業経営強化税制の創設と中小企業投資促進税制の延長と拡充

◆ 相続税及び贈与税の納税義務の見直し

◆ 相続税の物納財産の順位と範囲の見直し

◆ 非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し

◆ 外国子会社合算税制(タックスヘイブン税制)の改正

◆ コーポレート・インバージョン対策合算税制の改正

◆ 非永住者の課税所得の範囲の改正

◆ 仮想通貨の譲渡に係る課税関係の見直し

◆ 酒税の税率構造の見直し

◆ 酒税の定義の改正

◆ 国税犯則調査手続の見直し

◆ 自動車重量税関係の改正

◆ 居住用超高層建築物(タワーマンション)に係る課税の見直し

主要目次

平成29年度税制改正について

所得税法(配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し)の改正

租税特別措置法等(金融・証券税制関係)の改正

租税特別措置法(所得税関係の住宅・土地税制関係)の改正

租税特別措置法等(所得税関係の事業所得等の課税の特例その他)の改正

法人税法等の改正

租税特別措置法等(法人税関係)の改正

相続税法の改正

租税特別措置法等(相続税・贈与税関係)の改正

租税特別措置法等(登録免許税関係)の改正

国際課税関係の改正

租税条約等の締結・改正

消費税法等の改正

酒税法等の改正

租税特別措置法等(間接税関係)の改正

国税通則法等の改正

地方税法等の改正

平成29年度の租税及び印紙収入予算等について

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