問答式 実務 改正法人税(平成29年改正重要項目 実務事例解説65選)

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著者 中津山 凖一 / 横山 良和 共著
書籍カテゴリー 法人税関係
発売日 2017年9月14日 発売
ISBN 978-4-7547-2464-1
ページ数 / 判型 268ページ / A5判
定価 2200 円 (本体価格:2037 円)

本書の内容

平成29年度税制改正における法人税法の改正は、研究開発税制や役員給与、組織再編税制及び中小企業関連税制など実務において非常に反響の大きなものとなった。本書では、平成29年度の法人税並びに国際課税関係で特に重要な改正項目を整理して解説するとともに、質疑応答形式で分かりやすく簡潔にその内容をまとめた法人税実務解説書。

特色

● 法人税の実務に携わる方々に、具体的な65の事例を掲げて、平成29年度法人税制改正をより実務に則して理解していただけるように、問答式で計算例などを豊富に交えながら解説!

● 巻頭には、法人税関係の改正項目一覧表を収録し、改正項目・内容・適用時期等が一目でわかるように工夫!

● 法人税制関係の改正事項に関するインデックス的で、かつ、軽便に改正内容を解説した実務必携書!

主要目次

第1部 改正項目一覧表

Ⅰ 法人税法及び地方法人税法の主な改正項目とその内容
Ⅱ 租税特別措置法(法人税関係)の主な改正項目とその内容
Ⅲ 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(法人税関係)の主な改正項目とその内容


第2部 事例編

Ⅰ 研究開発税制の見直し
Q1 研究開発税制の税制改正の概要
Q2 高水準型の研究開発税制の適用期間の延長
Q3 増加型の研究開発税制の廃止
Q4 総額型の研究開発税制
Q5 中小企業技術基盤強化税制の拡充
Q6 試験研究費の範囲の改正
Q7 特別試験研究費の額に係る改正
Q8 研究開発税制の改正内容(全体像)

Ⅱ 所得拡大促進税制の改正(見直し)
Q9 所得拡大促進税制のあらまし
Q10 中小企業者等以外の法人に関する改正
Q11 中小企業者等に該当する法人に関する改正

Ⅲ 確定申告書の提出期限の延長制度の改正
Q12 確定申告書の提出期限の延長制度の概要
Q13 確定申告書の提出期限の延長が認められることとなった常況

Ⅳ 役員給与等の見直し
Q14 利益連動給与の概要
Q15 利益連動給与の範囲の見直し
Q16 株式又は新株予約権で支給される利益連動給与
Q17 利益連動の退職金に係る損金算入
Q18 事前確定届出給与の範囲の拡大
Q19 定期同額給与の範囲の改正
Q20 譲渡制限付株式等を対価とする費用の帰属事業年度の特例に係る改正

Ⅴ 組織再編成税制等の見直し
Q21 スピンオフ関連税制①(税制適格分割の範囲の拡大)
Q22 スピンオフ関連税制②(税制適格現物分配の範囲の拡大)
Q23 吸収合併及び株式交換に係る税制適格要件についての見直し
Q24 完全子法人化に関する課税関係に係る諸事項の取扱いの統一
Q25 非適格株式交換等に係る時価評価制度に関する制度の整備
Q26 みなし配当が生ずる自己株式取得の範囲に関する改正
Q27 組織再編税制に関する税制適格要件の見直し
Q28 欠損金の引継ぎの制限、切捨て等に関する見直し
Q29 資産調整勘定等に関する損益金の額に関する計算方法等の見直し

Ⅵ 地域経済牽引事業の促進区域内における特定事業用資産の取得に関する税制
Q30 地域経済牽引事業設備投資促進税制の概要
Q31 地域中核企業向け設備投資促進税制でいう特定承認地域中核事業計画及び特定地域中核事業施設等

Ⅶ 中小企業関連税制
Q32 中小企業者向け設備投資促進税制の拡充
Q33 特定生産性向上設備等に係る措置の廃止
Q34 中小企業投資促進税制の対象となる資産の範囲についての改正
Q35 中小企業投資促進税制における税額控除に係る改正
Q36 中小企業向け租税特別措置の適用要件の見直し
Q37 中小企業向け租税特別措置のうち一定の事業者が対象から除外される制度
Q38 中小企業向け租税特別措置について適用除外となる事業者の判定
Q39 特定経営力向上設備等取得促進税制の創設
Q40 特定経営力向上設備等取得促進税制の対象となる設備等
Q41 特定経営力向上設備等取得促進税制の適用時期等
Q42 税額控除に関する申告要件に係る所要の改正
Q43 中小企業者等に係る軽減税率の特例の延長

Ⅷ 地方拠点強化税制の改正(拡充)
Q44 沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除制度
Q45 地方活力向上地域における特定建物等の取得と特別償却又は税額控除
Q46 特定の地域における雇用者数が増加した場合の税額控除制度(雇用促進税制)の改正

Ⅸ 特定資産の買換え特例制度の縮減と延長
Q47 特定資産の買換え特例制度の縮減と延長の概要
Q48 特定資産の買換え特例制度の対象となる資産から除外されたもの

Ⅹ 事業再編成計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却制度
Q49 事業再編促進機械等の割増償却制度の概要(創設)
Q50 事業再編促進機械等の割増償却制度の具体的な内容

ⅩⅠ 国際課税に関する改正
Q51 外国子会社合算税制の新旧制度の概要
Q52 外国子会社合算税制の総合的な見直しとなった背景
Q53 合算税制の対象となる外国関係会社の判定方法の変更(主としてトリガー税率の廃止と所得の種類による課税対象に関する改正事項)
Q54 合算税制の対象となる外国関係会社の判定方法の変更(主として経済活動の状況と所得の種類による課非の判定に関する改正事項)
Q55 合算税制の対象となる外国関係会社とその所得に係る判定に関する改正(主として所得の種類に関する改正事項)
Q56 外国関係会社の該否判定に関する改正(主として持株割合の算定に関する改正事項)
Q57 外国関係会社の該否判定に関する改正(主として実質支配関係に関する改正事項)
Q58 合算税制の適用が免除される場合(部分適用対象金額に係る改正事項)
Q59 部分課税対象金額等に係る改正(部分課税対象金額の算定に係る改正事項)
Q60 海外子会社合算制度における2つの適用免除(適用除外)規定の改正
Q61 外国子会社合算税制の改正の適用関係
Q62 特殊関係株主等である内国法人等に係る特定外国法人の課税の特例に関する改正
Q63 非永住者の課税所得の範囲の改正
Q64 合併等により外国親法人株式の交付を受ける場合の課税の特例についての改正
Q65 外国税額控除の申告要件に係る改正

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