所得拡大促進税制の実務(平成29年度版)

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著者 橋本 満男 著
書籍カテゴリー 法人税関係
発売日 2017年9月13日 発売
ISBN 978-4-7547-2463-4
ページ数 / 判型 218ページ / A5判
定価 2000 円 (本体価格:1852 円)

本書の内容

法人が従業員に対する給与の支給を増加させた場合に、増加額の一定割合を法人税額から控除できる所得拡大促進税制は、適用要件が幅広く、中小企業から大企業まで活用できることから、平成27年度には約9万社が適用を受けている。平成29年度税制改正では、特に中小企業に手厚い上乗せ控除が手当され、最大で22%の税額控除ができることとなり、さらにメリットの大きい制度となった。本書は、平成29年度税制改正をふまえ、ケーススタディ等を交えながら、所得拡大促進税制についてわかりやすく解説した実務必携書!

主要目次

はじめに

用語説明

第1章 所得拡大促進税制の概要
1 経緯・趣旨
2 制度の概要
3 制度利用のポイント
4 制度の内容
(1) 適用対象法人
(2) 適用年度
(3) 適用要件
(4) 雇用者給与等支給額及び雇用者給与等支給増加額
(5) 基準雇用者給与等支給額
(6) 比較雇用者給与等支給額
(7) 平均給与等支給額
(8) 比較平均給与等支給額
(9) 税額控除限度額等
(10) 連結納税制度
5 Q&A
給与等の範囲
Q1 非課税通勤手当
Q2 優秀者に交付した商品券の贈呈費用
Q3 出向負担金
Q4 休職者とアルバイトに対する給与
Q5 退職後に支払う給与
Q6 未払給与
Q7 資産の取得価額に算入された給与等
Q8 給与負担金に含まれる社会保険料の事業主負担分と給与等の額
基準雇用者給与等支給額
Q9 基準事業年度に給与等の支給がない場合の基準雇用者給与等支給額の計算
Q10 設立2期目に給与等支給額がある場合の基準雇用者給与等支給額の計算
Q11 設立1期目に雇用者給与等支給額があり設立2期目で適用する場合の基準雇用者給与等支給額の計算
Q12 適用年度と基準事業年度の月数が異なる場合の基準雇用者給与等支給額

比較雇用者給与等支給額
Q13 新設法人の比較雇用者給与等支給額の計算
Q14 適用年度と前事業年度の月数が異なる場合の比較雇用者給与等支給額
平均給与等支給額・比較平均給与等支給額
Q15 雇用保険未加入法人での所得拡大促進税制の適用
Q16 継続雇用者給与等支給額の計算
Q17 継続雇用者と平均給与等支給額・比較平均給与等支給額の計算の基礎となる給与等の例示
Q18 平均給与等支給額及び比較平均給与等支給額の具体的計算例
Q19 継続雇用者に該当しない者に係る助成金の取扱い
Q20 新設法人の適用可否と税額控除限度額
Q21 役員のみで事業を営んでいた法人が、今期になり雇用保険適用の従業員を雇った場合の平均給与等支給額の判定
Q22 短時間就業のパート・アルバイトの給与に対する所得拡大促進税制の適用
Q23 出向者に係る支給額と支給人数の計算
Q24 公益法人と月別支給対象者数
その他
Q25 所得拡大促進税制を適用して提出した確定申告後の雇用者給与等支給増加額の訂正
Q26 所得拡大促進税制の税額控除と措置法の他の税制での税額控除を同時適用することの可否


第2章 申告書別表作成事例
1 中小企業者等の申告書別表
(1) 平成29年3月31日以前に開始した事業年度の旧別表6⒆作成事例
事例1 一般的な基準事業年度がある場合
事例2 基準事業年度がない新設法人の場合
事例3 基準事業年度があり事業を行っていたが、雇用者給与等の支給がない場合
事例4 基準事業年度があるが事業を営んでいなかった場合
事例5 一般被保険者がいない場合
事例6 出向元法人の場合
旧別表6⒆のチェックポイント
(2) 平成29年4月1日以後に開始する事業年度の別表6 作成事例
事例7 1人当たり給与等支給額が前年度のそれを2%以上上回っている場合で、前年度からの給与等支給増加額が雇用者給与等支給増加額以下の場合
事例8 1人当たり給与等支給額が前年度のそれを2%以上上回っている場合で、雇用者給与等支給増加額が前年度からの給与等支給増加額以下の場合
事例9 1人当たり給与等支給額が前年度のそれを2%以上上回っていない場合
2 大企業の申告書別表
(1) 平成29年4月1日以後に開始する事業年度の別表6 作成事例
事例10 1人当たり給与等支給額が前年度のそれを2%以上上回っている場合で、前年度からの給与等支給増加額が雇用者給与等支給増加額以下の場合
事例11 1人当たり給与等支給額が前年度のそれを2%以上上回っている場合で、雇用者給与等支給増加額が前年度からの給与等支給増加額以下の場合
事例12 1人当たり給与等支給額が前年度のそれを2%以上上回っていない場合
別表6 のチェックポイント

第3章 組織再編成と所得拡大促進税制
1 組織再編成がある場合の基準雇用者給与等支給額、比較雇用者給与等支給額の調整計算
(1) 組織再編成が行われた場合に調整する給与等支給額
(2) 組織再編成における基準雇用者給与等支給額、比較雇用者給与等支給額の調整計算のイメージ
2 基準雇用者給与等支給額の調整
(1) 合併法人における基準雇用者給与等支給額の調整
(2) 分割法人等における基準雇用者給与等支給額の調整
(3) 分割承継法人等における基準雇用者給与等支給額の調整
(4) 分割又は現物出資により設立した分割承継法人又は被現物出資法人における基準雇用者給与等支給額の調整
3 比較雇用者給与等支給額の調整
(1) 適用年度において行われた合併に係る合併法人
(2) 適用年度の前事業年度において行われた合併に係る合併法人
(3) 適用年度において行われた合併により設立した合併法人
(4) 適用年度において行われた分割等に係る分割法人等
(5) 適用年度の前事業年度において行われた分割等に係る分割法人等
(6) 適用年度において行われた分割等に係る分割承継法人等
(7) 適用年度の前事業年度において行われた分割等に係る分割承継法人等
(8) 適用年度において行われた分割又は現物出資により設立した分割承継法人又は被現物出資法人
4 組織再編成がある場合の平均給与等支給額及び比較平均給与等支給額の調整
5 Q&A

組織再編成がある場合の基準雇用者給与等支給額
Q27 適用年度に合併した合併法人の基準雇用者給与等支給額の計算
Q28 前事業年度に合併した合併法人の基準雇用者給与等支給額の計算
Q29 適用年度に分割した分割法人の基準雇用者給与等支給額の計算
Q30 基準事業年度に分割した分割法人の基準雇用者給与等支給額の計算
Q31 適用年度に行われた分割に係る分割承継法人の基準雇用者給与等支給額の計算
Q32 適用年度の前事業年度に行われた分割に係る分割承継法人の基準雇用者給与等支給額の計算
組織再編成がある場合の比較雇用者給与等支給額
Q33 適用年度に合併した合併法人の比較雇用者給与等支給額の計算
Q34 適用年度の前事業年度に分割した分割法人の比較雇用者給与等支給額の計算
Q35 適用年度に分割により設立した分割承継法人の比較雇用者給与等支給額の計算


第4章 制度の沿革・関係法令等
1 制度の沿革
(1) 平成25年度創設
(2) 平成26年度改正
(3) 平成27年度改正
(4) 平成28年度改正
(5) 平成29年度改正
2 関係法令等(平成29年8月1日現在)
(1) 租税特別措置法
(2) 租税特別措置法施行令
(3) 租税特別措置法施行規則
(4) 租税特別措置法通達(法人税編)

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